（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（株式付与ESOP信託に係る取引について）
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は289百万円、株式数は611,000株、当第３四半期会計期間末における帳簿価額は289百万円、株式数は611,000株であります。
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は133百万円、株式数は259,000株、当第３四半期会計期間末における帳簿価額は133百万円、株式数は259,000株であります。
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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受取手形 |
― |
144百万円 |
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支払手形 |
― |
335百万円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
237百万円 |
272百万円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
219 |
8.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
194 |
7.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
(注)１．平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
221 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
194 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
(注)１．平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電 力 |
化学機械 |
電子精機 |
環 境 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,546 |
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「その他」の区分の利益 |
47 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
1,594 |
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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電 力 |
化学機械 |
電子精機 |
環 境 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
744 |
|
「その他」の区分の利益 |
49 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
794 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
41円55銭 |
27円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
1,115 |
733 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
1,115 |
733 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
26,851,797 |
26,851,143 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第３四半期累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 611,000株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 103,600株
(当第３四半期累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 611,000株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 259,000株