(追加情報)
（株式付与ESOP信託に係る取引について）
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は288百万円、株式数は609,160株、当第１四半期会計期間末における帳簿価額は286百万円、株式数は604,850株であります。
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は133百万円、株式数は258,450株、当第１四半期会計期間末における帳簿価額は131百万円、株式数は254,450株であります。
１ 保証債務
下記の会社の信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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TOKYO SANGYO SINGAPORE PTE. LTD. |
― |
５百万円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
90百万円 |
103百万円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
221 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
221 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電力事業 |
化学・環境事業 |
電子精機 |
生活関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(単位：百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
9 |
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「その他」の区分の利益 |
14 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
23 |
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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電力事業 |
化学・環境事業 |
電子精機 |
生活関連 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(単位：百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
187 |
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「その他」の区分の利益 |
13 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
201 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。
従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。
また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前第１四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
３円58銭 |
９円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
96 |
262 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
96 |
262 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,851,212 |
26,856,945 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第１四半期累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 611,000株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 259,000株
(当第１四半期累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 606,923株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 256,850株
該当事項はありません。
該当事項はありません。