文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における総資産は、563億87百万円となり、前事業年度末と比較して33億28百万円の減少となりました。主な要因として、投資その他の資産の増加により固定資産が19億93百万円増加したものの、売掛債権の減少等により流動資産が53億22百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債合計は324億１百万円となり、前事業年度末と比較して43億52百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務の減少等により流動負債が45億円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は239億86百万円となり、前事業年度末と比較して10億23百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は42.5%となりました。
②経営成績
当社の第２四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ39百万円減少の686億62百万円（前年同四半期比0.1%減）となりました。
売上高につきましては、前年同四半期に比べ164億28百万円増加の593億54百万円（前年同四半期比38.3%増）となりました。
売上総利益は38億69百万円（前年同四半期比８億86百万円増、29.7%増）、営業利益12億93百万円（前年同四半期比７億98百万円増、161.5%増）、経常利益15億41百万円（前年同四半期比８億75百万円増、131.4%増）、四半期純利益10億58百万円（前年同四半期比５億25百万円増、98.5%増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は242億61百万円と前年同四半期に比べ20億61百万円の減少となっております。また、成約高は323億94百万円(前年同四半期比97億80百万円減)、成約残高は705億73百万円(前年同四半期比98億67百万円増)となりました。
(化学・環境事業)
売上高は266億51百万円と前年同四半期に比べ178億60百万円の増加となっております。また、成約高は275億31百万円(前年同四半期比94億20百万円増)、成約残高は476億18百万円(前年同四半期比110億70百万円増)となりました。
(電子精機事業)
売上高は53億92百万円と前年同四半期に比べ96百万円の増加となっております。また、成約高は55億円(前年同四半期比２億16百万円減)、成約残高は45億67百万円(前年同四半期比３億81百万円減)となりました。
(生活関連事業)
売上高は29億80百万円と前年同四半期に比べ５億32百万円の増加となっております。また、成約高は31億68百万円(前年同四半期比５億38百万円増)、成約残高は31億20百万円(前年同四半期比７億52百万円増)となりました。
(その他)
売上高は67百万円と前年同四半期に比べ０百万円の減少となっております。また、成約高は67百万円(前年同四半期比０百万円減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ８億56百万円減少し、122億68百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は17億75百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額66億９百万円、前受金の増加額21億55百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額61億66百万円、前渡金の増加額19億12百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は20億17百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入６百万円、関係会社貸付金の回収による収入１百万円であり、支出の主な内訳は、匿名組合出資金の払込による支出11億37百万円、有形固定資産の取得による支出６億94百万円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は６億66百万円であります。これは主に、短期借入金の返済による支出や、配当金の支払によるものであります。