【注記事項】

（追加情報）

(株式付与ESOP信託に係る取引について)

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

　

(１)取引の概要

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
　その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　

(２)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は282百万円、株式数は597,600株、当第２四半期会計期間末における帳簿価額は279百万円、株式数は590,500株であります。

　

  (役員報酬BIP信託に係る取引について)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

　

(１)取引の概要

当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。

その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

　

(２)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は128百万円、株式数は248,250株、当第２四半期会計期間末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株であります。

　

　

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形等

　　 　 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　　なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、

　　　四半期会計期間末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

360百万円

175百万円

電子記録債権

2百万円

122百万円

支払手形

606百万円

464百万円

 

 
(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

従業員給料手当

793

百万円

818

百万円

退職給付費用

0

百万円

△7

百万円

賞与引当金繰入額

323

百万円

353

百万円

従業員株式給付引当金繰入額

21

百万円

9

百万円

役員株式給付引当金繰入額

7

百万円

3

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

△5

百万円

 

 

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

6,865百万円

11,358百万円

有価証券勘定

 

 

　債権信託受益権

199百万円

1,000百万円

計

7,065百万円

12,358百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△90百万円

△90百万円

現金及び現金同等物

6,975百万円

12,268百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

221

8.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月30日
取締役会

普通株式

194

7.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

（注）平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
　　　　配当金４百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

 

当第２四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

304

11.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

（注）１.平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式

　　　　に対する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれて

　　　　おります。

　　　２.１株当たり配当額には創立70周年記念配当3.00円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月29日
取締役会

普通株式

249

9.00

平成30年９月30日

平成30年12月５日

利益剰余金

 

（注）平成30年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
　　　　配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

 
(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であ
るため、記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

   Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

電力事業

化学・環境
事業

電子精機
事業

生活関連
事業

計

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,322

8,791

5,295

2,448

42,858

67

42,925

 

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

 

計

26,322

8,791

5,295

2,448

42,858

67

42,925

 

セグメント利益

154

205

43

60

465

29

494

 

　　　(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

465

「その他」の区分の利益

29

四半期損益計算書の営業利益

494

 

 

 

   Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

電力事業

化学・環境
事業

電子精機
事業

生活関連
事業

計

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,261

26,651

5,392

2,980

59,286

67

59,354

 

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

 

計

24,261

26,651

5,392

2,980

59,286

67

59,354

 

セグメント利益

165

938

54

106

1,264

29

1,293

 

　　　(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,264

「その他」の区分の利益

29

四半期損益計算書の営業利益

1,293

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

　  １株当たり四半期純利益金額

19円86銭

39円38銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額(百万円)

533

1,058

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

533

1,058

    普通株式の期中平均株式数(株)

26,863,023

26,887,974

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
 ん。

 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
 金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第２四半期累計期間)
 ・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
　 期中平均の自己株式数　604,449株
 ・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
　 期中平均の自己株式数　253,164株
(当第２四半期累計期間)
 ・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
　 期中平均の自己株式数　592,400株
 ・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
　 期中平均の自己株式数　239,521株

 

 

２ 【その他】

第109期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額    　　　　　　　　　　　　　　　 249百万円
　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  9.00円
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月５日

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。