平成30年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成30年5月11日

上場会社名 東京産業株式会社 上場取引所 東

コード番号 80700 URL http://www.tscom.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	里見　利夫
問合せ先責任者	（役職名）	取締役企画本部長	（氏名）	蒲原　稔	TEL	03-5203-7841

定時株主総会開催予定日	平成30年6月28日	配当支払開始予定日	平成30年6月29日
有価証券報告書提出予定日	平成30年6月28日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家及びアナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成30年3月期の業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年3月期	104,586	23.1	2,197	62.2	2,335	46.8	1,627	42.4
29年3月期	84,972	△23.5	1,354	△34.5	1,591	△30.1	1,142	△24.8

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
30年3月期	60.59	―	7.3	4.6	2.1
29年3月期	42.56	―	5.4	3.6	1.6

（参考）持分法投資損益 30年3月期―百万円 29年3月期―百万円

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年3月期	59,907	22,962	38.3	854.46
29年3月期	41,966	21,582	51.4	803.72

（参考）自己資本 30年3月期22,962百万円 29年3月期21,582百万円

(3)キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
30年3月期	5,857	△1,653	2,413	13,124
29年3月期	912	△87	△497	6,542

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
29年3月期	―	7.00	―	8.00	15.00	415	35.2	1.9
30年3月期	―	7.00	―	11.00	18.00	498	29.7	2.2
31年3月期(予想)	―	9.00	―	9.00	18.00		28.5

（注１）配当金総額には、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社の自己株式に対する配当金（29年３月期９百万円、30年３月期10百万円）及び「役員報酬BIP信託口」が保有する当社の自己株式に対する配当金（29年３月期３百万円、30年３月期４百万円）を含めております。
（注２）30年３月期の期末配当金には、創立70周年記念配当３円00銭を含めております。

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	60,000	39.8	1,100	122.4	1,200	80.1	800	50.0	29.77
通期	130,000	24.3	2,400	9.2	2,500	7.1	1,700	4.4	63.26

※注記事項

(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(2)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年3月期	28,678,486株	29年3月期	28,678,486株
②期末自己株式数	30年3月期	1,804,279株	29年3月期	1,825,330株
③期中平均株式数	30年3月期	26,867,363株	29年3月期	26,851,318株

（注）当社は、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託を導入しており、各信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。