##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

④　その他の関係会社有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産、太陽光発電用資産を除く）

①　機械及び装置

定率法

②　建物、車両運搬具、工具、器具及び備品

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（太陽光発電用資産を除く）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 太陽光発電用資産

①　機械及び装置、工具、器具及び備品

太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額法を採用しております。

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度に見合う支給見込額を計上しております。

(4) 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金

株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産において前払年金費用として計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による事業年度末要支給額を計上しております。なお、当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(7) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高及び工事売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約、直物為替先渡取引（NDF）、外貨建預金をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針

社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

###### (貸借対照表)

従来、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた６億44百万円は、「長期前払費用」１億34百万円、「その他」５億10百万円として組み替えております。

(追加情報)

###### (株式付与ESOP信託に係る取引について)

株式給付ESOP信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (役員報酬BIP信託に係る取引について)

役員報酬BIP信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 658 | 百万円 | 259 | 百万円
短期金銭債務 | 200 | 百万円 | 236 | 百万円

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 2020年３月31日)
受取手形 | 206 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 74 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 392 | 百万円 | － | 百万円

※３　圧縮記帳額

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
機械及び装置 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円

※４　太陽光発電用資産

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
機械及び装置 | 2,646 | 百万円 | 2,810 | 百万円
工具、器具及び備品 | 21 | 百万円 | 24 | 百万円
リース資産 | 652 | 百万円 | 614 | 百万円
計 | 3,319 | 百万円 | 3,449 | 百万円

５　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
キクデンインターナショナル株式会社 | － | 百万円 | 408 | 百万円
計 | － | 百万円 | 408 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上高 | 897 | 百万円 | 389 | 百万円
仕入高 | 149 | 百万円 | 450 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 126 | 百万円 | 109 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 15 | 百万円 | 13 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
役員報酬 | 187 | 百万円 | 202 | 百万円
給料 | 1,624 | 百万円 | 1,669 | 百万円
賞与 | 479 | 百万円 | 472 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 334 | 百万円 | 373 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 55 | 百万円 | 56 | 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 | 43 | 百万円 | 46 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 19 | 百万円
退職給付費用 | △2 | 百万円 | 33 | 百万円
福利厚生費 | 665 | 百万円 | 666 | 百万円
旅費及び交通費 | 446 | 百万円 | 423 | 百万円
事務所費 | 536 | 百万円 | 533 | 百万円
減価償却費 | 85 | 百万円 | 38 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | △0 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 81.9％ | 81.9％
一般管理費 | 18.1％ | 18.1％

※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
その他（無形固定資産） | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 370 | 950
関連会社株式 | 5 | 75
その他の関係会社有価証券 | 2,134 | 2,130
子会社出資金 | 396 | 396
合計 | 2,907 | 3,553

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 102 | 百万円 | 114 | 百万円
貸倒引当金 | 7 | 百万円 | 6 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
未払事業税 | 31 | 百万円 | 34 | 百万円
投資有価証券評価損 | 71 | 百万円 | 72 | 百万円
関係会社株式評価損 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円
従業員株式給付引当金 | 47 | 百万円 | 60 | 百万円
役員株式給付引当金 | 17 | 百万円 | 21 | 百万円
退職給付信託運用損益 | 94 | 百万円 | 107 | 百万円
資産除去債務 | 47 | 百万円 | 52 | 百万円
その他 | 123 | 百万円 | 119 | 百万円
繰延税金資産小計 | 604 | 百万円 | 650 | 百万円
評価性引当額 | △81 | 百万円 | △72 | 百万円
繰延税金資産合計 | 523 | 百万円 | 578 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付信託設定益 | △137 | 百万円 | △137 | 百万円
固定資産圧縮記帳積立金 | △17 | 百万円 | △17 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △634 | 百万円 | △355 | 百万円
土地再評価差額 | △16 | 百万円 | △16 | 百万円
特別償却準備金 | △10 | 百万円 | △6 | 百万円
前払年金費用 | △487 | 百万円 | △592 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △42 | 百万円 | △44 | 百万円
その他 | △10 | 百万円 | △12 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,357 | 百万円 | △1,183 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △833 | 百万円 | △605 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.54％ | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.51％ | ―
住民税均等割等 | 0.79％ | ―
評価性引当額の増減 | 0.85％ | ―
所得拡大促進税制による税額控除 | △0.86％ | ―
その他 | △0.26％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.17％ | ―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

###### 取得による企業結合

「１連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。