当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国を中心とした海外経済の回復を背景とした輸出の増加や、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種機会拡大に伴う段階的な社会活動の正常化などから、景気は徐々に持ち直しの動きを見せました。一方で、感染の再拡大が懸念される中、今後も当面は経済活動の抑制と解除が繰り返される見通しで、景気の行き先は依然として不透明な状況が続く見込みです。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、786億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億23百万円の増加となりました。主な要因として、前渡金の増加等により流動資産が56億48百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は510億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億86百万円の増加となりました。この主な要因は、契約負債の増加等により流動負債が60億96百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は275億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。この結果自己資本比率は35.0％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、132億94百万円（前年同四半期は220億55百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は106億78百万円減少しております。
売上総利益は18億43百万円（前年同四半期比87百万円増、5.0％増）、営業利益４億31百万円（前年同四半期比49百万円増、12.9％増）、経常利益７億４百万円（前年同四半期比１億50百万円増、27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億71百万円（前年同四半期比１億56百万円増、49.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高を収益認識会計基準等の適用前後で比較しますと、以下のとおりになります。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
(電力事業)
売上高は15億21百万円（前年同四半期は113億８百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は83億79百万円減少しております。また、セグメント利益は93百万円と、前年同四半期に比べ８百万円の増加となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は108億89百万円（前年同四半期は89億35百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22億78百万円減少しております。また、セグメント利益は３億46百万円と、前年同四半期に比べ１億15百万円の増加となりました。
(生活産業事業)
売上高は８億83百万円（前年同四半期は17億79百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円減少しております。また、セグメント損失は８百万円と、前年同四半期のセグメント利益54百万円に比べ62百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。