当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴うインバウンド需要の消失や企業や個人の活動自粛などにより、急速な減速傾向が見られる厳しい状況となりました。また、国外においても、各国で行動制限や店舗閉鎖など経済活動を抑制する動きがみられ、依然として国内外の景気の深刻な落ち込みが懸念される状況となっています。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、769億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して52億4百万円の増加となりました。主な要因として、前渡金の増加等により流動資産が43億58百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は526億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億44百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金の増加等により流動負債が32億13百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は243億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して59百万円の増加となりました。この結果自己資本比率は31.6％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ55億49百万円減少の219億62百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
売上総利益は17億48百万円（前年同四半期比２億78百万円減、13.8％減）、営業利益３億74百万円（前年同四半期比３億18百万円減、45.9％減）、経常利益５億47百万円（前年同四半期比２億90百万円減、34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億10百万円（前年同四半期比１億84百万円減、37.2％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当第１四半期連結累計期間より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。
なお、第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は113億８百万円と前年同四半期に比べ54億４百万円の減少となっております。また、セグメント利益は85百万円と、前年同四半期に比べ３億３百万円の減少となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は88億42百万円と前年同四半期に比べ１億99百万円の減少となっております。また、セグメント利益は２億23百万円と、前年同四半期に比べ８百万円の減少となりました。
(生活産業事業)
売上高は17億79百万円と前年同四半期に比べ55百万円の増加となっております。また、セグメント利益は54百万円と、前年同四半期に比べ６百万円の減少となりました。
(その他)
売上高は32百万円と前年同四半期に比べ１百万円の減少となっております。また、セグメント利益は11百万円と、前年同四半期に比べ０百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。