2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前期

(2015年3月31日)

当期

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※(1) 280,138

※(1) 216,575

受取手形

※(4) 25,489

※(4) 20,141

売掛金

※(1) 570,905

※(1) 453,739

有価証券

242,002

246,000

商品

113,625

112,197

販売用不動産

80,307

77,354

前渡金

121,221

165,398

前払費用

10,618

11,629

短期貸付金

36,198

25,933

繰延税金資産

9,199

6,908

その他

134,686

160,263

貸倒引当金

700

500

流動資産合計

1,623,692

1,495,643

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※(1) 51,936

51,878

構築物

880

1,032

機械及び装置

429

737

車両運搬具

208

227

工具、器具及び備品

2,922

2,945

土地

※(1) 196,244

※(1) 194,385

建設仮勘定

11,437

10,376

有形固定資産合計

264,058

261,584

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,698

9,157

その他

5,581

5,817

無形固定資産合計

※(1) 15,279

14,974

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※(1) 396,815

※(1) 315,585

関係会社株式

※(1) 1,228,451

※(1) 1,232,436

その他の関係会社有価証券

5,382

2,524

出資金

14,334

13,595

関係会社出資金

440,723

372,776

長期貸付金

132,452

144,513

固定化営業債権

81,863

104,115

長期前払費用

66,560

60,512

繰延税金資産

20,478

43,509

その他

100,851

54,179

貸倒引当金

135,751

143,498

投資その他の資産合計

2,352,161

2,200,248

固定資産合計

2,631,500

2,476,807

資産合計

4,255,193

3,972,450

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前期

(2015年3月31日)

当期

(2016年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11,073

9,471

買掛金

438,203

388,650

短期借入金

※(1) 278,737

※(1) 396,125

1年内償還予定の社債

40,000

35,000

未払費用

18,607

15,424

未払法人税等

106

1,569

前受金

133,073

159,572

預り金

19,379

35,320

前受収益

1,882

1,366

その他

31,935

28,929

流動負債合計

973,001

1,071,431

固定負債

 

 

長期借入金

※(1) 1,983,010

※(1) 1,695,432

社債

320,000

285,000

その他

※(1) 49,090

※(1) 46,635

固定負債合計

2,352,101

2,027,068

負債合計

3,325,102

3,098,500

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

219,278

219,278

資本剰余金

 

 

資本準備金

230,412

230,412

資本剰余金合計

230,412

230,412

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,696

17,696

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

65,042

65,042

繰越利益剰余金

290,739

253,098

その他利益剰余金合計

355,782

318,141

利益剰余金合計

373,478

335,837

自己株式

3,721

3,343

株主資本合計

819,448

782,185

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

147,464

105,022

繰延ヘッジ損益

37,959

14,313

評価・換算差額等合計

109,504

90,708

新株予約権

1,137

1,056

純資産合計

930,090

873,950

負債純資産合計

4,255,193

3,972,450

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前期

(自2014年4月 1日

    至2015年3月31日)

 当期

(自2015年4月 1日

    至2016年3月31日)

売上高

3,229,406

2,758,832

売上原価

3,081,480

2,615,401

売上総利益

147,926

143,431

販売費及び一般管理費

 

 

通信費

245

92

旅費及び交通費

8,644

8,969

広告宣伝費

2,245

2,776

交際費

1,464

1,383

事務用消耗品費

480

493

貸倒引当金繰入額

918

27

役員報酬

953

993

執行役員報酬等

1,308

1,255

従業員給料

42,151

43,292

従業員賞与

21,528

19,626

退職給付費用

10,881

6,006

福利厚生費

9,882

10,003

業務委託費

42,420

43,559

賃借料

6,682

6,206

修繕費

4,819

4,546

減価償却費

6,027

5,564

租税公課

2,636

2,589

雑費

4,780

4,702

販売費及び一般管理費合計

168,075

162,036

営業損失(△)

20,149

18,604

営業外収益

 

 

受取利息

11,543

10,098

受取配当金

181,580

205,903

投資有価証券売却益

68,733

36,175

その他の営業外収益

8,977

7,658

営業外収益合計

270,834

259,834

営業外費用

 

 

支払利息

11,337

10,084

投資有価証券売却損

8,070

1,674

投資有価証券評価損

※(2) 199,256

※(2) 206,375

関係会社貸倒引当金繰入額

※(2) 88,101

※(2) 19,185

その他の営業外費用

3,600

2,752

営業外費用合計

310,366

240,072

経常利益又は経常損失(△)

59,681

1,157

特別利益

 

 

固定資産売却益

※(3) 6,304

※(3) 18,721

特別利益合計

6,304

18,721

特別損失

 

 

固定資産処分損

※(4) 13,142

※(4) 576

特別損失合計

13,142

576

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

66,518

19,301

法人税、住民税及び事業税

6,400

3,000

法人税等調整額

7,330

2,500

法人税等合計

13,730

5,500

当期純利益又は当期純損失(△)

52,788

24,801

 

③【株主資本等変動計算書】

前期(自2014年4月 1日 至2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

219,278

230,412

17,696

65,042

404,666

487,405

3,951

933,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

61,135

61,135

 

61,135

当期純損失(△)

 

 

 

 

52,788

52,788

 

52,788

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

 

 

2

2

238

235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113,926

113,926

230

113,696

当期末残高

219,278

230,412

17,696

65,042

290,739

373,478

3,721

819,448

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

118,225

20,546

97,678

1,042

1,031,865

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

61,135

当期純損失(△)

 

 

 

 

52,788

自己株式の取得

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,239

17,413

11,825

94

11,920

当期変動額合計

29,239

17,413

11,825

94

101,775

当期末残高

147,464

37,959

109,504

1,137

930,090

 

当期(自2015年4月 1日 至2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

219,278

230,412

17,696

65,042

290,739

373,478

3,721

819,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

62,396

62,396

 

62,396

当期純利益

 

 

 

 

24,801

24,801

 

24,801

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

 

 

45

45

384

338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,640

37,640

377

37,263

当期末残高

219,278

230,412

17,696

65,042

253,098

335,837

3,343

782,185

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

147,464

37,959

109,504

1,137

930,090

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

62,396

当期純利益

 

 

 

 

24,801

自己株式の取得

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,442

23,646

18,796

80

18,876

当期変動額合計

42,442

23,646

18,796

80

56,140

当期末残高

105,022

14,313

90,708

1,056

873,950

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券:時価法(売却原価は移動平均法により算定)

満期保有目的債券:償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの:移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法:時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産:移動平均法または個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

トレーディング目的で保有する棚卸資産:時価法

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

2007年3月31日以前に取得した有形固定資産:旧定額法

2007年4月1日以降に取得した有形固定資産:定額法

(2) 無形固定資産:定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金:債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については取引先の財務情報等を基に分類した社内の債権格付に基づき損失見込額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金:従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては年金資産の見込額を上回る退職給付債務は発生していないと認められるため、退職給付引当金は計上しておりません。

退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用計上しております。

4  繰延資産の処理方法

支出時に全額費用処理しております。

5  ヘッジ会計の処理方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップのうち、その想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象とほぼ同一である場合には、特例処理を採用しております。

  消費税等の会計処理

 税抜方式

7  その他

 連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※(1)  担保差入資産

 

前期

(2015年3月31日)

(百万円)

当期

(2016年3月31日)

(百万円)

現金及び預金

36,048

11,268

売掛金

1,806

1,204

建物

4,401

土地

899

354

無形固定資産

982

投資有価証券

11

10

関係会社株式

54,265

49,679

合計

98,414

62,517

 

同上見合債務

 

前期

(2015年3月31日)

(百万円)

当期

(2016年3月31日)

(百万円)

長期借入金(一年以内に返済すべき
長期借入金を含む。)

2,108

1,182

その他の固定負債

1,612

1,612

合計

3,721

2,794

上記のほか、差入保証金の代用として投資有価証券等を前期末及び当期末において、それぞれ12,812百万円及び9,459百万円差入れております。

 

(2)  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

 

 

前期

(2015年3月31日)

(百万円)

当期

(2016年3月31日)

(百万円)

短期金銭債権

375,597

327,885

長期金銭債権

203,827

239,122

短期金銭債務

59,949

97,991

長期金銭債務

11,427

11,431

 

(3)  保証債務

 

前期

(2015年3月31日)

(百万円)

当期

(2016年3月31日)

(百万円)

関係会社の債務に対する保証

793,449

733,676

その他の債務に対する保証

110,144

51,623

小計

903,593

785,299

関係会社の資金調達に係る

経営指導念書

577,724

448,063

合計

1,481,318

1,233,363

(注)上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

 

※(4)  受取手形割引高

 

前期

(2015年3月31日)

(百万円)

当期

(2016年3月31日)

(百万円)

受取手形割引高

86,559

74,812

 

(損益計算書関係)

(1)  関係会社との取引高

 

前期

(自2014年4月 1日

至2015年3月31日)

(百万円)

当期

(自2015年4月 1日

至2016年3月31日)

(百万円)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,040,494

886,553

仕入高

433,064

408,189

営業取引以外の取引による取引高

161,780

202,532

 

※(2)  当期において、マダガスカルニッケル事業の当社100%子会社Summit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.(本社:オランダ王国アムステルダム)に対する投資について、106,125百万円の「投資有価証券評価損」を計上しております。インドネシア商業銀行PT.Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk向けに投資を行う、当社100%子会社Summit Global Capital Management B.V.(本社:オランダ王国アムステルダム)に対する投資について、35,790百万円の「投資有価証券評価損」を計上しております。チリ銅・モリブデン事業の当社99.96%子会社Inversiones SC Sierra Gorda Limitada(本社:チリ共和国サンティアゴ)に対する投資について、25,470百万円の「投資有価証券評価損」を計上しております。ブラジル鉄鉱石事業の当社100%子会社セーハ・アズール鉄鉱石合同会社(本社:東京都)に対する投資及び貸付金について、14,385百万円の「投資有価証券評価損」及び6,407百万円の「関係会社貸倒引当金繰入額」を計上しております。豪州穀物事業の当社70%子会社Summit Grain Investment(Australia)Pty Ltd(本社:オーストラリアシドニー)に対する投資等について、10,801百万円の「投資有価証券評価損」及び2,710百万円の「関係会社貸倒引当金繰入額」を計上しております。

       前期において、米国タイトオイル開発プロジェクトの当社100%子会社Summit Shale International Corporation(本社:米国テキサス州)に対する投資及び貸付金等について、116,352百万円の「投資有価証券評価損」及び74,123百万円の「関係会社貸倒引当金繰入額」を計上しております。ブラジル鉄鉱石事業の当社100%子会社セーハ・アズール鉄鉱石合同会社(本社:東京都)に対する投資について、68,295百万円の「投資有価証券評価損」を計上しております。

※(3)  賃貸用不動産等の売却益であります。

※(4)  賃貸用不動産の減損及び売却損、設備の除却損等であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前期 (2015年3月31日)

当期 (2016年3月31日)

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

45,478

177,325

131,847

45,478

231,867

186,388

関連会社株式

23,179

71,642

48,462

17,311

61,009

43,697

合計

68,658

248,968

180,309

62,790

292,876

230,085

  (注)前期末において、市場価格がなく、時価を把握することが困難な子会社株式及び関連会社株式は、それぞれ
526,507百万円及び633,284百万円であります。

当期末において、市場価格がなく、時価を把握することが困難な子会社株式及び関連会社株式は、それぞれ
529,034百万円及び640,611百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前期

(2015年3月31日)

(百万円)

 

当期

(2016年3月31日)

(百万円)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

43,990

 

43,595

未払賞与

1,649

 

1,535

投資有価証券

55,661

 

109,946

不動産

11,178

 

9,383

繰延ヘッジ損益

15,880

 

5,350

繰越欠損金

50,100

 

26,400

その他

5,062

 

5,474

繰延税金資産小計

183,520

 

201,683

評価性引当額

△73,719

 

△96,005

繰延税金資産合計

109,801

 

105,678

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△72,645

 

△47,189

退職給付関連

△7,308

 

△7,968

その他

△171

 

△104

繰延税金負債合計

△80,124

 

△55,261

繰延税金資産の純額

29,677

 

50,417

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前期

(2015年3月31日)

 

当期

(2016年3月31日)

法定実効税率

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△332.9%

特定外国子会社等合算所得

 

2.5%

外国税額

 

12.9%

税率変更による影響

 

△1.9%

評価性引当額

 

241.7%

申告調整等

 

12.3%

その他

 

2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△28.5%

 

(注)前期は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2016年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から、2016年4月1日に開始する事業年度から2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。

 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

51,936

9,285

5,772

3,571

51,878

52,102

構築物

 

880

400

159

88

1,032

1,654

機械及び装置

 

429

376

3

65

737

901

車両運搬具

 

208

98

4

74

227

313

工具、器具及び備品

2,922

1,262

39

1,199

2,945

9,797

土地

 

196,244

6,964

8,822

194,385

建設仮勘定

 

11,437

2,944

4,004

10,376

264,058

21,331

18,806

4,999

261,584

64,768

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 

9,698

3,685

454

3,772

9,157

その他

 

5,581

342

12

93

5,817

15,279

4,027

466

3,865

14,974

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 貸倒引当金

136,451

19,158

11,611

143,998

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。