当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記事項はありません。
(1)業績の状況
企業環境
当第1四半期の世界経済は緩やかに成長しました。米国経済は成長が続いているものの、そのペースは緩やかになっています。ユーロ圏では景気持ち直しの動きが続いていますが、多くの国の成長は緩やかなものに留まっています。中国は内需主導へと転換しつつ成長速度を落としており、アジア周縁国もその影響を受けていることに加え、中南米では資源価格の低迷や高インフレによる金融引締めの影響で、景気回復は緩慢になっています。なお、国際商品市況は価格調整が一巡し、足元では堅調さを取り戻しています。
国内経済は、個人消費が横ばいに推移したことに加え、輸出・生産面に海外経済減速の影響がみられ、足踏みの状態となっています。また、企業収益は増加しているものの設備投資は総じて伸び悩んでいます。
業績
当第1四半期の収益は、前年同期に比べ207億円減少し9,210億円となりました。売上総利益は、前年同期に比べ421億円減少し1,973億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ205億円減少し1,709億円となりました。その他の損益は、前年同期に比べ259億円減少し111億円の損失となりました。持分法による投資損益は、前年同期に比べ122億円減少し210億円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は227億円となり、前年同期と比較して593億円の減益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移した一方で、北米鋼管事業が減益となったことなどにより、前年同期に比べ33億円減益の21億円となりました。
・輸送機・建機事業部門では、米国建機レンタル事業やリース事業が堅調に推移したものの、自動車販売事業が新興国市場低迷の影響を受けたことに加え、海運市況の低迷に伴い船舶事業が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ81億円減益の74億円となりました。
・環境・インフラ事業部門では、前年同期に比べ8億円減益の28億円となりました。
・メディア・生活関連事業部門では、国内主要事業会社の業績が堅調に推移した一方で、住宅分譲事業において引渡戸数が減少したことなどにより、前年同期に比べ21億円減益の155億円となりました。
・資源・化学品事業部門では、資源価格下落の影響があったことに加え、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業にて税引当を計上したこと、また、前年同期に事業再編などに伴う一過性利益があったことなどにより、前年同期に比べ299億円減益の129億円の損失となりました。
・海外現地法人・海外支店では、北米鋼管事業が減益となったこと、また、前年同期に資産入替に伴うバリュー実現があったことなどにより、前年同期に比べ155億円減益の39億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、前年同期の1,529億円のキャッシュ・インに対し、1,196億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、約600億円の投融資を行ったことなどから、前年同期の460億円のキャッシュ・アウトに対し、490億円のキャッシュ・アウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、前年同期の1,069億円のキャッシュ・インに対し、707億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,320億円のキャッシュ・アウトに対し、941億円のキャッシュ・アウトとなりました。これらの結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ515億円減少し8,172億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要と進捗状況
当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。
①基本方針
当社は、昨年4月にスタートした、2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」において、当社のビジネスを取り巻く諸環境の変化や、2014年度に発生した大型減損損失等で顕在化した経営課題を踏まえ、グループ一丸となって課題を克服し、「創立100周年（2019年度）に向けて目指す姿」実現への道筋をつけることをテーマに、経営改革の推進、成長戦略の推進、「個の力」と「組織の力」の強化、財務健全性の確保に取り組んでいます。
②定量計画
BBBO2017では、以下の数値を目標にします。
|
|
|
年度/期間 |
当初計画 |
修正計画（注1） |
|
利益計画 |
連結純利益 （注2） |
2017年度 |
3,000億円以上 |
2,200億円以上 |
|
|
ROA |
2017年度 |
3.0％以上 |
2.5％以上 |
|
リスク・リターン （注3） |
2017年度 |
10.0％以上 |
9.0％以上 |
|
|
|
ROE |
2017年度 |
10.0％程度 |
9.0％程度 |
|
財務方針
|
コア・リスクバッファーと リスクアセットのバランス （注4） |
2017年度末 までに |
バランス回復 |
バランス回復 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
3年合計 |
＋2,000億円 |
＋7,000億円 |
|
|
配当後フリーキャッシュ・フロー |
3年合計 |
黒字確保 |
＋5,000億円 |
|
|
投資計画 |
3年合計 |
1兆2,000億円 |
1兆円 |
|
（注1） 昨今の事業環境の悪化等を踏まえ、本年5月に定量計画を修正しました。
（注2） 「連結純利益」は、国際会計基準（IFRS）の「当期利益（親会社の所有者に帰属）」と同じ内容を示しています。
（注3） 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益（税引後）で捉えた収益（リターン）」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額（リスクアセット）」で除して、算出します。
（注4） 「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。
■ 2015年度業績
2015年度の業績については、非資源ビジネスは概ね堅調に推移したものの、資源価格下落の影響により、資源ビジネスや鋼管事業の業績が悪化したことに加え、資源上流案件を中心に複数の案件において計1,951億円の減損損失を計上した結果、連結純利益は745億円となりました。
■ 2016年度業績見通し
2016年度の業績見通しについては、環境・インフラやメディア・生活関連の主要事業等、非資源ビジネスは概ね堅調に推移すると見込まれる一方、資源価格低迷の影響により、資源ビジネス及び鋼管事業は引続き厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、これらの要素に加え、資産入替を着実に実行し、体質改善を図るためのコストとして、約200億円を織込み、2016年度の連結純利益予想を1,300億円としました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は総額3兆4,980億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比231億円減少の1,702億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）1,558億円、コマーシャルペーパー144億円となっております。
また、流動性については、従来より金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第1四半期末時点で、総額1,100百万米ドル、及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通しネガティブ）、スタンダード＆プアーズでA-/A-2（見通しネガティブ）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。
当第1四半期末の資産合計は、営業債権が減少したことに加え、円高に伴う減少があったことなどから、前期末に比べ3,686億円減少し7兆4,492億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、円高に伴う在外営業活動体の換算差額の減少があったことなどにより、前期末に比べ1,861億円減少し2兆654億円となりました。
現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ1,010億円減少し2兆6,693億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）/親会社の所有者に帰属する持分）は、1.3倍となりました。
(7)主要な設備の状況
当第1四半期において、賃貸事業を目的として、米国のオフィスビルを新たに取得しております。