第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

企業環境

当第1四半期の世界経済は緩やかな成長が続きました。米国経済は新政権の下、成長は続いていますが、当初想定より成長ペースは緩やかになっています。ユーロ圏では景気回復の動きが続いています。中国では財政支援の下、緩やかな成長が続いており、アジア周縁国もその影響を受け、景気持ち直しの兆しが見られます。中南米ではインフレ対策のための金融引締めの影響が残り、回復の動きは緩慢になっています。なお、国際商品市況は価格調整が一巡し、商品ごとに強弱あるものの概ね堅調に推移しています。

国内経済は、低失業率も手伝って個人消費は堅調に推移しており、海外経済の持ち直しが続いていること、及び為替レートの安定に支えられ、輸出も概ね安定しています。また、昨年度の補正予算執行が景気の下支えとなっていると見られます。設備投資は高水準の企業収益を背景に回復の兆しが見られます。

業績

当第1四半期の収益は、資源価格上昇の影響などから前年同期に比べ2,031億円増加し、1兆1,242億円となりました。売上総利益は、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業や豪州石炭事業で増益となったことに加え、不動産事業が堅調に推移していることなどから前年同期に比べ345億円増加し、2,318億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ48億円増加し、1,757億円となりました。その他の損益は、前年同期にボリビア銀・亜鉛・鉛事業で税引当を計上したことの反動などから前年同期に比べ147億円増加し、36億円の利益となりました。持分法による投資損益は、リース事業やマレーシアアルミニウム製錬事業が堅調に推移したことなどから前年同期に比べ152億円増加し、362億円の利益となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は782億円となり、前年同期に比べ556億円の増益となりました。

なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。

・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移したことに加え、前年同期低調であった北米鋼管事業の持分を当第1四半期に「海外現地法人・海外支店」セグメントに移管したことなどから、前年同期に比べ35億円増益の56億円となりました。

・輸送機・建機事業部門では、在米州の子会社持分の一部を当第1四半期に「海外現地法人・海外支店」セグメントに移管したことに伴う減益要因があった一方、リース事業やインドネシア自動車金融事業が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ48億円増益の122億円となりました。

・環境・インフラ事業部門では、海外発電事業が堅調に推移したことに加え、大型EPC案件の建設進捗などから、前年同期に比べ31億円増益の59億円となりました。

・メディア・生活関連事業部門では、国内主要事業会社や不動産事業が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ57億円増益の212億円となりました。

・資源・化学品事業部門では、資源価格の上昇によりボリビア銀・亜鉛・鉛事業や豪州石炭事業が堅調に推移しました。また、前年同期にボリビア銀・亜鉛・鉛事業で源泉税に係る税引当を計上したことの反動などから、前年同期に比べ280億円増益の151億円となりました。

・海外現地法人・海外支店では、北米鋼管事業の収益が改善したことに加え、在米州の子会社持分の一部について、各事業部門セグメントより当第1四半期に当セグメントに移管したことなどから、前年同期に比べ122億円増益の161億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、メディア・生活関連の主要事業を中心としたコアビジネスが順調に資金を創出した一方で、運転資金が増加したことなどから、79億円のキャッシュ・アウトとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、米国オフィスビルの一部売却など資産入替えによる回収が約500億円あった一方で、ブラジル水事業への参画や住友精密工業の株式取得など、約700億円の投融資を行ったことなどから、379億円のキャッシュ・アウトとなりました。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、458億円のキャッシュ・アウトとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、700億円のキャッシュ・アウトとなりました。以上の結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,158億円減少し6,606億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。

(5)経営戦略の現状と見通し

中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要と進捗状況

当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①基本方針

当社は、2015年4月にスタートした、2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」において、当社のビジネスを取り巻く諸環境の変化や、2014年度に発生した大型減損損失等で顕在化した経営課題を踏まえ、グループ一丸となって課題を克服し、「創立100周年（2019年度）に向けて目指す姿」実現への道筋をつけることをテーマに、経営改革の推進、成長戦略の推進、「個の力」と「組織の力」の強化、財務健全性の確保に取り組んでいます。

②定量計画

BBBO2017では、以下の数値を目標にします。


		年度/期間	当初計画	修正計画（2017年5月）
利益計画	連結純利益（注1）	2017年度	3,000億円以上	2,300億円
	ROA	2017年度	3.0％以上	2.5％以上
	リスク・リターン（注2）	2017年度	10.0％以上	9.0％以上
	ROE	2017年度	10.0％程度	9.0％程度
財務方針	コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス（注3）	2017年度末までに	バランス回復	バランス回復
	フリーキャッシュ・フロー	3年合計	＋2,000億円	＋7,000億円
	配当後フリーキャッシュ・フロー	3年合計	黒字確保	＋5,000億円
投資計画		3年合計	1兆2,000億円	1兆円

（注１）「連結純利益」は、国際会計基準（IFRS）の「当期利益（親会社の所有者に帰属）」と同じ内容を示しています。

（注２）「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益（税引後）で捉えた収益（リターン）」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額（リスクアセット）」で除して、算出します。

（注３）「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。

■ 2016年度業績

2016年度の業績については、チリ銅・モリブデン事業における減損損失を計上したことや、鋼管事業が油価低迷の影響により減益となった一方で、資源ビジネスが価格上昇、コスト削減、販売数量増加などにより増益となったことに加え、メディア・生活関連の国内主要事業会社や不動産事業、リース事業が堅調に推移したことなどにより、連結純利益は1,300億円の計画に対し、1,709億円となりました。

■ 2017年度業績見通し

2017年度の業績見通しについては、鋼管事業は下半期以降の収益の回復が見込まれることに加え、資源ビジネスは資源価格上昇の影響により増益が予想されます。また、非資源ビジネスはメディア・生活関連の主要事業を中心に引続き堅調に推移することが見込まれます。これらの要素に加え、資産入替えを着実に実行し、体質改善を図るためのコストとして200億円を織込み、2017年度の連結純利益見通しを2,300億円としております。

マテリアリティ（重要課題）への取組

社会課題の解決に向けて企業の果たす役割への期待や、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面が企業の評価や投資行動につながる機運が高まる中、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念（注1）を踏まえ、事業活動を通じて、自らの強みを生かして優先的に取組むべき課題を、「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」として特定しました。

「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。

（注１）住友の事業精神、住友商事グループの経営理念については、当社ウェブサイト

　　　　（http://www.sumitomocorp.co.jp/company/policy/principles/）をご参照ください。

（注２） Sustainable Development Goalsの略称。2030年までの世界規模の課題が盛り込まれた17の目標。2015年に国連総会で

　　　　全ての加盟国（193か国）により採択されました。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

当社は総額3兆3,716億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比401億円増加の2,294億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）1,234億円、コマーシャルペーパー1,060億円となっております。

また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。

当社は、当第1四半期末時点で、総額1,260百万米ドル及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通しネガティブ）、スタンダード＆プアーズでA-/A-2（見通しネガティブ）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。

当第1四半期末の資産合計は、投融資実行に伴う増加があった一方で、資産入替えに伴う減少があったことなどから、前期末に比べ749億円減少し、7兆6,868億円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げにより、前期末に比べ524億円増加し、2兆4,189億円となりました。

現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ690億円増加し、2兆6,969億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、1.1倍となりました。

(7)主要な設備の状況

当第1四半期において、米国のオフィスビルの一部を売却しております。

(8)仕入、成約及び販売の状況

当第1四半期において、資源価格上昇の影響及び北米鋼管事業の回復等により収益が大幅に増加しております。