第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）における当第3四半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前期末 連結財政状態計算書 （2017年3月31日)	当第3四半期末 (2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		776,464	747,830
定期預金		13,996	12,114
有価証券	11	4,647	1,266
営業債権及びその他の債権	11,13	1,206,398	1,261,356
その他の金融資産	11	66,550	74,839
棚卸資産		830,871	931,801
前渡金		169,084	151,494
売却目的保有資産	６	－	262,122
その他の流動資産		253,165	195,833
流動資産合計		3,321,175	3,638,655
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		1,870,935	1,993,930
その他の投資	11	437,162	503,341
営業債権及びその他の債権	11,13	472,462	391,417
その他の金融資産	11	91,937	91,771
有形固定資産		795,857	767,598
無形資産		357,359	270,533
投資不動産		311,115	280,484
生物資産		12,536	16,064
長期前払費用		23,498	34,053
繰延税金資産		67,758	41,975
非流動資産合計		4,440,619	4,391,166
資産合計	５	7,761,794	8,029,821

		前期末 連結財政状態計算書 （2017年3月31日)	当第3四半期末 (2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	８,11	659,257	652,927
営業債務及びその他の債務	11	1,029,294	1,048,248
その他の金融負債	11	53,264	73,809
未払法人所得税		20,737	42,537
未払費用		105,164	71,578
前受金		223,584	184,521
引当金		4,490	3,475
売却目的保有資産に関わる負債	６	－	73,767
その他の流動負債		80,129	71,507
流動負債合計		2,175,919	2,222,369
非流動負債
社債及び借入金	８,11	2,759,069	2,721,665
営業債務及びその他の債務	11	121,126	111,500
その他の金融負債	11	40,599	38,390
退職給付に係る負債		28,076	29,232
引当金		33,210	36,286
繰延税金負債		116,840	107,794
非流動負債合計		3,098,920	3,044,867
負債合計		5,274,839	5,267,236
資本
資本金		219,279	219,279
資本剰余金		263,937	264,256
自己株式		△3,113	△3,005
その他の資本の構成要素	６,９	309,094	370,907
利益剰余金		1,577,288	1,777,759
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,366,485	2,629,196
非支配持分		120,470	133,389
資本合計		2,486,955	2,762,585
負債及び資本合計		7,761,794	8,029,821

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期累計】

		前第3四半期累計 （自2016年 4月 1日 至2016年12月31日）		当第3四半期累計 （自2017年 4月 1日 至2017年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		2,497,600		3,089,027
サービス及びその他の販売に係る収益		357,288		389,503
収益合計	５	2,854,888		3,478,530
原価
商品販売に係る原価		△2,094,186		△2,594,240
サービス及びその他の販売に係る原価		△149,794		△173,922
原価合計		△2,243,980		△2,768,162
売上総利益	５	610,908		710,368
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△506,589		△546,564
固定資産評価損		△1,752		△52
固定資産売却損益		△549		3,397
その他の損益		△10,597		4,596
その他の収益・費用合計		△519,487		△538,623
金融収益及び金融費用
受取利息		19,097		20,221
支払利息		△20,307		△23,767
受取配当金		6,876		9,168
有価証券損益		△225		33,508
金融収益及び金融費用合計		5,441		39,130
持分法による投資損益	７	43,240		114,927
税引前四半期利益		140,102		325,802
法人所得税費用		△17,203		△52,502
四半期利益		122,899		273,300
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	５	111,529		252,885
非支配持分		11,370		20,415

		前第3四半期累計 （自2016年 4月 1日 至2016年12月31日）		当第3四半期累計 （自2017年 4月 1日 至2017年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		28,771		43,521
確定給付制度の再測定		4,068		9,150
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		38		3,977
純損益に振替えられることのない項目合計		32,877		56,648
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,036		26,879
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,595		2,496
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△4,677		△9,078
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△6,118		20,297
税引後その他の包括利益		26,759		76,945
四半期包括利益合計		149,658		350,245
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		142,619		328,444
非支配持分		7,039		21,801

1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	12	（円）		（円）
基本的		89.35		202.57
希薄化後		89.29		202.40

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第３四半期】

		前第3四半期 （自2016年10月 1日 至2016年12月31日）		当第3四半期 （自2017年10月 1日 至2017年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		874,169		1,049,056
サービス及びその他の販売に係る収益		121,831		135,968
収益合計	５	996,000		1,185,024
原価
商品販売に係る原価		△731,613		△880,176
サービス及びその他の販売に係る原価		△52,606		△61,730
原価合計		△784,219		△941,906
売上総利益	５	211,781		243,118
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△170,215		△187,056
固定資産評価損		△1,616		△41
固定資産売却損益		753		745
その他の損益		1,715		1,173
その他の収益・費用合計		△169,363		△185,179
金融収益及び金融費用
受取利息		7,210		7,342
支払利息		△6,895		△8,360
受取配当金		2,203		3,356
有価証券損益		2,346		22,604
金融収益及び金融費用合計		4,864		24,942
持分法による投資損益	７	△3,410		40,208
税引前四半期利益		43,872		123,089
法人所得税費用		6,294		△14,403
四半期利益		50,166		108,686
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	５	45,749		97,590
非支配持分		4,417		11,096

		前第3四半期 （自2016年10月 1日 至2016年12月31日）		当第3四半期 （自2017年10月 1日 至2017年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		35,265		25,270
確定給付制度の再測定		4,741		3,632
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△300		2,515
純損益に振替えられることのない項目合計		39,706		31,417
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		195,539		10,220
キャッシュ・フロー・ヘッジ		7,260		2,026
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△26		△781
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		202,773		11,465
税引後その他の包括利益		242,479		42,882
四半期包括利益合計		292,645		151,568
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		285,448		140,035
非支配持分		7,197		11,533

1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	12	（円）		（円）
基本的		36.65		78.17
希薄化後		36.62		78.10

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第3四半期累計 （自2016年 4月 1日 至2016年12月31日）	当第3四半期累計 （自2017年 4月 1日 至2017年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資本
資本金－普通株式
期首残高		219,279	219,279
期末残高		219,279	219,279
資本剰余金
期首残高		256,500	263,937
非支配持分の取得及び処分		191	△544
その他		△3,365	863
期末残高		253,326	264,256
自己株式
期首残高		△3,344	△3,113
自己株式の取得及び処分		175	108
期末残高		△3,169	△3,005
その他の資本の構成要素	６,９
期首残高		311,880	309,094
その他の包括利益		31,090	75,559
利益剰余金への振替		△3,750	△13,746
期末残高		339,220	370,907
利益剰余金
期首残高		1,467,194	1,577,288
その他の資本の構成要素からの振替		3,750	13,746
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		111,529	252,885
配当金	10	△62,407	△66,160
期末残高		1,520,066	1,777,759
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,328,722	2,629,196
非支配持分
期首残高		140,436	120,470
非支配持分株主への配当		△19,907	△7,272
非支配持分の取得及び処分等		△90	△1,610
四半期利益（非支配持分に帰属）		11,370	20,415
その他の包括利益		△4,331	1,386
期末残高		127,478	133,389
資本合計		2,456,200	2,762,585
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		142,619	328,444
非支配持分		7,039	21,801
四半期包括利益合計		149,658	350,245

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期累計  （自2016年 4月 1日  至2016年12月31日）	当第3四半期累計  （自2017年 4月 1日  至2017年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		122,899	273,300
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		86,162	89,800
固定資産評価損		1,752	52
金融収益及び金融費用		△5,441	△39,130
持分法による投資損益		△43,240	△114,927
固定資産売却損益		549	△3,397
法人所得税費用		17,203	52,502
棚卸資産の増減		△72,253	△169,842
営業債権及びその他の債権の増減		46,473	△42,849
前払費用の増減		1,437	△4,213
営業債務及びその他の債務の増減		48,131	64,027
その他－純額		△33,584	△14,550
利息の受取額		19,115	20,288
配当金の受取額		103,644	109,451
利息の支払額		△20,416	△23,416
法人税等の支払額		△49,755	△34,751
営業活動によるキャッシュ・フロー		222,676	162,345

		前第3四半期累計  （自2016年 4月 1日  至2016年12月31日）	当第3四半期累計  （自2017年 4月 1日  至2017年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		15,031	4,434
有形固定資産の取得による支出		△46,347	△65,680
投資不動産の売却による収入		7,835	10,135
投資不動産の取得による支出		△55,929	△3,230
その他の投資の売却による収入		39,043	40,966
その他の投資の取得による支出		△47,719	△99,636
貸付金の回収による収入		123,654	94,689
貸付による支出		△87,649	△60,360
投資活動によるキャッシュ・フロー		△52,081	△78,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		58,549	25,503
長期借入債務による収入		163,409	271,140
長期借入債務による支出		△366,554	△338,007
配当金の支払額		△62,407	△66,160
非支配持分株主からの払込による収入		1,056	343
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△503	△1,432
非支配持分株主への配当金の支払額		△19,907	△7,272
自己株式の取得及び処分による収支		2	58
財務活動によるキャッシュ・フロー		△226,355	△115,827
現金及び現金同等物の増減額		△55,760	△32,164
現金及び現金同等物の期首残高		868,755	776,464
現金及び現金同等物の為替変動による影響		4,094	7,260
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	６	－	△3,730
現金及び現金同等物の四半期末残高		817,089	747,830

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第3四半期累計（自2016年4月1日  至2016年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
収益	347,662	381,852	147,648	708,738	456,855
売上総利益	48,773	95,025	40,764	186,903	80,788
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	7,967	31,552	18,555	56,548	△34,222
資産合計(2017年３月末)	676,055	1,471,865	666,251	1,909,301	1,333,571

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	817,036	2,859,791	△4,903	2,854,888
売上総利益	159,745	611,998	△1,090	610,908
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	19,911	100,311	11,218	111,529
資産合計(2017年３月末)	1,864,439	7,921,482	△159,688	7,761,794

当第3四半期累計（自2017年4月1日  至2017年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
収益	360,967	310,948	185,394	866,866	520,564
売上総利益	49,595	59,827	52,373	201,058	102,991
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	18,453	40,063	22,084	68,465	43,163
資産合計(2017年12月末)	684,027	1,376,557	673,714	1,868,524	1,415,431

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	1,240,902	3,485,641	△7,111	3,478,530
売上総利益	247,973	713,817	△3,449	710,368
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	58,707	250,935	1,950	252,885
資産合計(2017年12月末)	2,181,579	8,199,832	△170,011	8,029,821

前第3四半期（自2016年10月1日  至2016年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
収益	122,638	138,947	60,010	234,279	163,558
売上総利益	17,560	32,915	14,105	62,422	35,108
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	3,835	13,210	11,297	24,214	△19,016

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	282,080	1,001,512	△5,512	996,000
売上総利益	54,013	216,123	△4,342	211,781
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	11,206	44,746	1,003	45,749

当第3四半期（自2017年10月1日  至2017年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
収益	136,550	105,732	68,699	264,681	182,280
売上総利益	17,732	20,478	18,994	66,290	37,399
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	5,129	13,519	8,036	25,692	16,587

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	430,478	1,188,420	△3,396	1,185,024
売上総利益	84,531	245,424	△2,306	243,118
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	28,515	97,478	112	97,590

(注)  １  当期に、米州を中心とした海外関係会社持分の一部について帰属セグメントを変更した結果、事業部門セグメントの総資産が171,226百万円減少し、「海外現地法人・海外支店」セグメントの総資産が同額増加しております。

当社は経営資源・機能を最適配置する観点から事業の帰属セグメントを継続的に見直しており、上記変更も

この見直しによるものです。

      ２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

      ３  消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

      ４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

      ５  資源・化学品事業部門において、前第3四半期累計にチリ銅・モリブデン事業の減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益（親会社の所有者に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は、△33,597百万円であります。

６　売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債は、当社の子会社であるTBC Corporation（以下、TBC）に係るものであります。

当社は、Compagnie Générale des Établissements Michelinとの間で、米国、メキシコ、カナダにおける交換用タイヤ卸売及び小売事業における戦略的パートナーシップを組むことを合意し、米州住友商事会社（以下、米州住友商事）の100％子会社でタイヤ卸売及び小売事業を行うTBCに、Michelin North America, Inc. (以下、北米ミシュラン）の子会社でタイヤ卸売事業を行うTire Center LLCを統合した上で、北米ミシュランと米州住友商事がTBCの株式を50％ずつ持ち合い、共同運営します。

2018年1月2日付で上記に係る契約が締結され、当社保有のTBC株式の一部を北米ミシュランに譲渡することとなりました。譲渡には国内外の関係当局の許可を取得する必要があり、現時点では譲渡時期は当第4四半期を予定しております。これに伴い、当第3四半期末において、同社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類しております。

当第3四半期末において、売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

	（百万円）
現金及び現金同等物	3,730
営業債権及びその他の債権	32,408
棚卸資産	91,644
有形固定資産	52,106
無形資産	78,694
その他	3,540
売却目的保有資産合計	262,122
社債及び借入金	3,968
営業債務及びその他の債務	33,397
未払費用	21,628
その他	14,774
売却目的保有資産に関わる負債合計	73,767

(注)１　売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債は、連結グループ内の債権債務消去等を考慮した数値となります。また、「５ セグメント情報」における「海外現地法人・海外支店」に含まれております。

２　売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債の換算に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に、在外営業活動体の換算差額2,628百万円（借方）が含まれております。

７　減損損失

前第3四半期に、チリ銅・モリブデン事業において、足元の操業実績や中・長期の銅価格の動向を踏まえて、長期事業計画の見直しを行った結果、33,601百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ33,597百万円及び4百万円の減損損失を認識しております。

減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

当第3四半期において、重要な減損損失の計上はありません。

８　社債

前第3四半期累計において10,000百万円の社債を発行しております。これは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.140％、2021年満期）であります。

前第3四半期累計において26,363百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債15,000百万円（利率1.910％、2016年満期）及び円建普通社債10,000百万円（利率2.120％、2016年満期）であります。

当第3四半期累計において87,790百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、米ドル建普通社債54,998百万円（利率2.500％、2022年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.325％、2027年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.330％、2027年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.140％、2022年満期）であります。

当第3四半期累計において35,904百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円（利率1.980％、2017年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.502％、2017年満期）であります。

９　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 （自2016年 4月 1日 至2016年12月31日） （百万円）	当第3四半期累計 （自2017年 4月 1日 至2017年12月31日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	142,580	173,005
その他の包括利益	29,097	47,258
利益剰余金への振替	△543	△4,726
期末残高	171,134	215,537
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
その他の包括利益	3,207	9,020
利益剰余金への振替	△3,207	△9,020
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	199,395	157,626
その他の包括利益	1,824	25,873
期末残高	201,219	183,499
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△30,095	△21,537
その他の包括利益	△3,038	△6,592
期末残高	△33,133	△28,129
その他の資本の構成要素
期首残高	311,880	309,094
その他の包括利益	31,090	75,559
利益剰余金への振替	△3,750	△13,746
期末残高	339,220	370,907

10　配当

前第3四半期累計において、1株当たり50円（総額62,407百万円）の配当を支払っております。

また、当第3四半期累計において、1株当たり53円（総額66,161百万円）の配当を支払っております。配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金1百万円が含まれております。

なお、当期の中間配当（1株当たり28円、総額34,955百万円）に関する取締役会決議日は2017年11月6日、基準日は2017年9月30日、効力発生日は2017年12月1日であります。

11　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2017年3月31日）		当第3四半期末 （2017年12月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	1,654,154	1,660,537	1,616,787	1,627,404
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	3,418,326	3,430,437	3,374,592	3,384,166
営業債務及びその他の債務	1,071,638	1,071,691	1,053,518	1,053,572

  前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

5,987百万円及び6,495百万円であり、公正価値は5,987百万円及び6,495百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 （2017年3月31日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	6,435	1	14,843	21,279
FVTOCIの金融資産	339,168	－	75,375	414,543
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	24,706	－	24,706
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	71,727	－	71,727
ヘッジに指定されないデリバティブ	7,567	90,059	21	97,647
合計	353,170	186,493	90,239	629,902
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△78,782	－	△78,782
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△15,957	－	△15,957
ヘッジに指定されないデリバティブ	△10,842	△74,633	△3	△85,478
合計	△10,842	△169,372	△3	△180,217

	当第3四半期末 （2017年12月31日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	6,592	－	16,934	23,526
FVTOCIの金融資産	391,275	－	83,311	474,586
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	35,986	－	35,986
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	63,079	－	63,079
ヘッジに指定されないデリバティブ	12,530	95,960	－	108,490
合計	410,397	195,025	100,245	705,667
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△106,230	－	△106,230
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△16,046	－	△16,046
ヘッジに指定されないデリバティブ	△18,332	△87,531	△13	△105,876
合計	△18,332	△209,807	△13	△228,152

12　1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前第3四半期累計 （自2016年 4月 1日 至2016年12月31日）	当第3四半期累計 （自2017年 4月 1日 至2017年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）	111,529	252,885
基本的加重平均普通株式数（株）	1,248,166,816	1,248,367,276
希薄化効果の影響：ストック・オプション	913,440	1,065,191
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,080,256	1,249,432,467
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）：
基本的	89.35	202.57
希薄化後	89.29	202.40

	前第3四半期 （自2016年10月 1日 至2016年12月31日）	当第3四半期 （自2017年10月 1日 至2017年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）	45,749	97,590
基本的加重平均普通株式数（株）	1,248,226,590	1,248,384,786
希薄化効果の影響：ストック・オプション	954,554	1,178,073
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,181,144	1,249,562,859
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）：
基本的	36.65	78.17
希薄化後	36.62	78.10

13　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において84,414百万円（前期末84,080百万円）、非流動資産において101,305百万円（前期末81,113百万円）であります。

14　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 （2017年3月31日） （百万円）	当第3四半期末 （2017年12月31日） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証	117,259	90,440
第三者の債務に対する保証	49,652	46,333
合計	166,911	136,773

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

15　後発事象

当第3四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2018年2月9日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

16　要約四半期連結財務諸表の承認

2018年2月9日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 中村 邦晴及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。

２【その他】

2017年11月6日開催の取締役会において、第150期（自2017年4月1日　至2018年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

      中間配当金総額　　　　　　　　　　34,955百万円

      1株当たり中間配当金 　　　　　　　　　　　28円

      効力発生日（支払開始日） 　　　　2017年12月1日