第４【経理の状況】

  １．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」と記載し、前連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

  ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前期末 連結財政状態計算書 (2019年3月31日)	当第1四半期末 (2019年6月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		660,359	675,839
定期預金		10,492	12,384
有価証券	９	1,989	2,123
営業債権及びその他の債権	３,９,11	1,340,451	1,294,695
その他の金融資産	９	62,692	71,951
棚卸資産	３	925,204	973,060
前渡金		161,037	161,392
売却目的保有資産		56,034	12,906
その他の流動資産		329,392	361,016
流動資産合計		3,547,650	3,565,366
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		2,130,517	2,088,089
その他の投資	９	429,532	413,319
営業債権及びその他の債権	３,９,11	371,420	341,842
その他の金融資産	９	75,576	75,597
有形固定資産	３	746,647	1,057,388
無形資産	３	259,759	299,189
投資不動産	３	275,273	334,731
生物資産		22,858	22,031
長期前払費用		21,043	20,671
繰延税金資産		36,248	42,484
非流動資産合計		4,368,873	4,695,341
資産合計	５	7,916,523	8,260,707

		前期末 連結財政状態計算書 (2019年3月31日)	当第1四半期末 (2019年6月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	６,９	682,349	787,605
営業債務及びその他の債務	９	1,178,542	1,094,822
リース負債	３	11,717	53,692
その他の金融負債	９	50,787	54,844
未払法人所得税		28,467	27,363
未払費用		94,019	75,558
契約負債		132,693	138,369
引当金		8,356	4,686
売却目的保有資産に関わる負債		8,841	－
その他の流動負債		82,935	98,219
流動負債合計		2,278,706	2,335,158
非流動負債
社債及び借入金	６,９	2,415,606	2,406,799
営業債務及びその他の債務	９	57,775	55,483
リース負債	３	56,637	454,862
その他の金融負債	９	23,660	23,102
退職給付に係る負債		34,869	33,391
引当金		46,364	44,352
繰延税金負債		96,707	99,325
非流動負債合計		2,731,618	3,117,314
負債合計		5,010,324	5,452,472
資本
資本金		219,449	219,449
資本剰余金		258,292	257,010
自己株式		△2,501	△2,435
その他の資本の構成要素	７	234,937	158,114
利益剰余金		2,061,306	2,042,394
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,771,483	2,674,532
非支配持分		134,716	133,703
資本合計		2,906,199	2,808,235
負債及び資本合計		7,916,523	8,260,707

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

		前第1四半期 (自2018年4月 1日 　至2018年6月30日)	当第1四半期 (自2019年4月 1日 　至2019年6月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		1,117,809	1,203,864
サービス及びその他の販売に係る収益		112,997	109,270
収益合計	５	1,230,806	1,313,134
原価
商品販売に係る原価		△932,669	△1,030,454
サービス及びその他の販売に係る原価		△68,161	△54,558
原価合計		△1,000,830	△1,085,012
売上総利益	５	229,976	228,122
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△156,727	△159,134
固定資産評価損		△497	△194
固定資産売却損益		55	3,272
その他の損益		805	6,923
その他の収益・費用合計		△156,364	△149,133
金融収益及び金融費用
受取利息		6,487	7,072
支払利息		△9,619	△11,779
受取配当金		5,771	5,125
有価証券損益		△749	5,827
金融収益及び金融費用合計		1,890	6,245
持分法による投資損益	５	39,823	27,938
税引前四半期利益		115,325	113,172
法人所得税費用		△20,702	△29,941
四半期利益		94,623	83,231
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	５	91,355	79,740
非支配持分		3,268	3,491

		前第1四半期 (自2018年4月 1日 　至2018年6月30日)	当第1四半期 (自2019年4月 1日 　至2019年6月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		5,577	△11,321
確定給付制度の再測定		1,434	1,975
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,002	△278
純損益に振替えられることのない項目合計		8,013	△9,624
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		23,292	△53,699
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,614	△562
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,114	△11,092
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		23,792	△65,353
税引後その他の包括利益		31,805	△74,977
四半期包括利益合計		126,428	8,254
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		123,474	5,049
非支配持分		2,954	3,205

1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	10	（円）		（円）
基本的		73.17		63.85
希薄化後		73.10		63.79

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期（自2018年4月1日 至2018年6月30日）							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金－普通株式	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素（注記７）	利益剰余金	合計
2018年4月1日残高	219,279	265,126	△2,796	248,564	1,827,987	2,558,160	136,161	2,694,321
会計方針の変更の影響					3,270	3,270		3,270
会計方針の変更を反映した当期首残高	219,279	265,126	△2,796	248,564	1,831,257	2,561,430	136,161	2,697,591
四半期利益					91,355	91,355	3,268	94,623
その他の包括利益（注記７）				32,119		32,119	△314	31,805
四半期包括利益						123,474	2,954	126,428
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分		△115				△115	△202	△317
自己株式の取得及び処分			16			16		16
親会社の所有者への配当（注記８）					△42,450	△42,450		△42,450
非支配持分株主への配当							△3,477	△3,477
その他		160				160		160
利益剰余金への振替				△9,222	9,222	－		－
2018年6月30日残高	219,279	265,171	△2,780	271,461	1,889,384	2,642,515	135,436	2,777,951

当第1四半期（自2019年4月1日 至2019年6月30日）							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金－普通株式	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素（注記７）	利益剰余金	合計
2019年4月1日残高	219,449	258,292	△2,501	234,937	2,061,306	2,771,483	134,716	2,906,199
会計方針の変更の影響（注記３）					△53,325	△53,325	△909	△54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高	219,449	258,292	△2,501	234,937	2,007,981	2,718,158	133,807	2,851,965
四半期利益					79,740	79,740	3,491	83,231
その他の包括利益（注記７）				△74,691		△74,691	△286	△74,977
四半期包括利益						5,049	3,205	8,254
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分		△814				△814	55	△759
自己株式の取得及び処分			66			66		66
親会社の所有者への配当（注記８）					△47,459	△47,459		△47,459
非支配持分株主への配当							△3,364	△3,364
その他		△468				△468		△468
利益剰余金への振替				△2,132	2,132	－		－
2019年6月30日残高	219,449	257,010	△2,435	158,114	2,042,394	2,674,532	133,703	2,808,235

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第1四半期 (自2018年4月 1日 　至2018年6月30日)	当第1四半期 (自2019年4月 1日 　至2019年6月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		94,623	83,231
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		27,646	38,437
固定資産評価損		497	194
金融収益及び金融費用		△1,890	△6,245
持分法による投資損益		△39,823	△27,938
固定資産売却損益		△55	△3,272
法人所得税費用		20,702	29,941
棚卸資産の増減		△130,186	△37,496
営業債権及びその他の債権の増減		△12,405	39,836
前払費用の増減		△13,815	△6,997
営業債務及びその他の債務の増減		57,561	△66,203
その他－純額		△64,560	△28,382
利息の受取額		6,464	7,035
配当金の受取額		56,853	66,815
利息の支払額		△9,210	△12,224
法人税等の支払額		△34,681	△27,792
営業活動によるキャッシュ・フロー		△42,279	48,940

		前第1四半期 (自2018年4月 1日 　至2018年6月30日)	当第1四半期 (自2019年4月 1日 　至2019年6月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		453	1,300
有形固定資産の取得による支出		△26,834	△19,530
投資不動産の売却による収入		－	3,214
投資不動産の取得による支出		△1,316	△15,825
その他の投資の売却による収入		65,973	24,528
その他の投資の取得による支出		△46,181	△80,990
貸付金の回収による収入		40,755	9,918
貸付による支出		△21,422	△11,942
投資活動によるキャッシュ・フロー		11,428	△89,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		118,036	115,595
長期借入債務による収入		36,511	89,168
長期借入債務による支出		△55,859	△89,564
配当金の支払額		△42,450	△47,459
非支配持分株主からの払込による収入		－	2,314
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△182	△2,316
非支配持分株主への配当金の支払額		△3,477	△3,364
自己株式の取得及び処分による収支		33	18
財務活動によるキャッシュ・フロー		52,612	64,392
現金及び現金同等物の増減額		21,761	24,005
現金及び現金同等物の期首残高		667,152	660,359
現金及び現金同等物の為替変動による影響		8,385	△9,021
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		2,956	496
現金及び現金同等物の四半期末残高		700,254	675,839

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2019年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(1) IFRS第16号「リース」

当社は、当第1四半期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースは、適用開始日に使用権資産及びリース負債として認識しております。

当社は、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、要約四半期連結包括利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。

また、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた「リース負債」は、IFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、当期より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前期の連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に表示していた68,354百万円は「リース負債」へ組み替えております。

使用権資産は「棚卸資産」、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」に含まれております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、資産が391,100百万円、負債が415,116百万円それぞれ増加し、利益剰余金が23,107百万円減少しております。

また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払が財務活動に分類されることから、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.3%です。

前期においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約	322,421
加重平均追加借入利子率	1.3%
解約不能オペレーティング・リース契約（割引後）	304,390
ファイナンス・リース債務 解約可能オペレーティング・リース契約等	68,354 107,150
リース負債	479,894

当社は、IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」における判断を引き継いでおります。

なお、当社は、以下の実務上の便法を適用しております。

　・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

　・リースを延長又は解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用しております。

(2) IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」

当社は、当第1四半期よりIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂を適用しております。本改訂により、関連会社及び共同支配企業に対する長期持分の会計処理が明確化されました。これにより、長期持分に対して、持分法による損失を取り込む前に、IFRS第9号「金融商品」を適用して減損損失を認識しております。

IAS第28号改訂の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、営業債権及びその他の債権及び利益剰余金が30,218百万円それぞれ減少しております。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第1四半期（自2018年4月1日  至2018年6月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	301,089	189,900	103,300	80,685	265,058
売上総利益	35,888	38,212	22,781	20,021	55,283
持分法による投資損益	2,536	13,798	4,791	13,953	2,454
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10,086	15,228	11,465	11,752	11,640
資産合計（2019年3月末）	1,245,179	1,752,518	923,098	813,196	1,243,284

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	240,624	1,180,656	50,150	1,230,806
売上総利益	54,415	226,600	3,376	229,976
持分法による投資損益	1,347	38,879	944	39,823
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	26,413	86,584	4,771	91,355
資産合計（2019年3月末）	1,700,969	7,678,244	238,279	7,916,523

当第1四半期（自2019年4月1日  至2019年6月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	308,826	198,768	140,265	91,292	250,675
売上総利益	29,619	39,271	31,629	22,618	54,805
持分法による投資損益	1,967	9,349	2,819	9,703	1,805
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	6,397	11,663	20,355	8,764	11,491
資産合計（2019年6月末）	1,215,716	1,712,713	881,864	838,657	1,512,482

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	273,531	1,263,357	49,777	1,313,134
売上総利益	46,723	224,665	3,457	228,122
持分法による投資損益	1,463	27,106	832	27,938
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	20,905	79,575	165	79,740
資産合計（2019年6月末）	1,643,719	7,805,151	455,556	8,260,707

(注)  １  当社は、2018年10月1日付で、生活・不動産事業部門傘下にあったベトナムの北ハノイにおけるスマートシティ開発事業をインフラ事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は組替えて表示しております。

      ２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

      ３  消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５  顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

６　社債

前第1四半期において10,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円（利率0.330％、2028年満期）であります。

前第1四半期における社債の償還に、重要なものはありません。

当第1四半期における社債の発行及び償還はありません。

７　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第1四半期 （自2018年4月 1日 至2018年6月30日） （百万円）	当第1四半期 （自2019年4月 1日 至2019年6月30日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	189,834	158,996
その他の包括利益	6,650	△11,823
利益剰余金への振替	△7,956	△159
期末残高	188,528	147,014
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
その他の包括利益	1,266	1,973
利益剰余金への振替	△1,266	△1,973
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	80,624	99,512
その他の包括利益	23,694	△53,166
期末残高	104,318	46,346
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△21,894	△23,571
その他の包括利益	509	△11,675
期末残高	△21,385	△35,246
その他の資本の構成要素
期首残高	248,564	234,937
その他の包括利益	32,119	△74,691
利益剰余金への振替	△9,222	△2,132
期末残高	271,461	158,114

８　配当

前第1四半期において、1株当たり34円（総額42,450百万円）の配当を支払っております。

また、当第1四半期において、1株当たり38円（総額47,459百万円）の配当を支払っております。

９　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2019年3月31日）		当第1四半期末 （2019年6月30日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	1,676,819	1,680,153	1,592,264	1,601,556
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	3,097,955	3,113,994	3,194,404	3,212,568
営業債務及びその他の債務	1,138,200	1,138,392	1,035,765	1,035,936

  前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

7,285百万円及び6,655百万円であり、公正価値は7,285百万円及び6,655百万円であります。

　なお、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた「リース負債」を独立掲記し、前期の連結財務諸表の組替を行っております。その結果、営業債務及びその他の債務の前期末の帳簿価額および公正価値から、「リース負債」を控除しております。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 （2019年3月31日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	3,477	－	22,795	26,272
FVTOCIの金融資産	309,056	－	88,908	397,964
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	35,052	－	35,052
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	59,137	－	59,137
ヘッジに指定されないデリバティブ	7,099	72,904	－	80,003
合計	319,632	167,093	111,703	598,428
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△98,117	－	△98,117
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△13,263	－	△13,263
ヘッジに指定されないデリバティブ	△4,891	△58,949	－	△63,840
合計	△4,891	△170,329	－	△175,220

	当第1四半期末 （2019年6月30日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	3,555	－	22,590	26,145
FVTOCIの金融資産	294,346	－	88,296	382,642
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	44,273	－	44,273
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	61,131	－	61,131
ヘッジに指定されないデリバティブ	4,798	80,158	－	84,956
合計	302,699	185,562	110,886	599,147
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△114,540	－	△114,540
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△12,194	－	△12,194
ヘッジに指定されないデリバティブ	△9,196	△54,139	－	△63,335
合計	△9,196	△180,873	－	△190,069

10　1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前第1四半期 （自2018年4月 1日 至2018年6月30日）	当第1四半期 （自2019年4月 1日 至2019年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	91,355	79,740
四半期利益調整額	－	△9
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	91,355	79,731
四半期利益調整額	－	9
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	91,355	79,740
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,248,548,322	1,248,804,093
希薄化効果の影響：ストック・オプション	1,153,873	976,471
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	－	148,100
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	－	185,934
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,702,195	1,250,114,598
1株当たり四半期利益（円）：
基本的	73.17	63.85
希薄化後	73.10	63.79

11　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において88,999百万円（前期末77,769百万円）、非流動資産において124,338百万円（前期末105,601百万円）であります。

12　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 （2019年3月31日） （百万円）	当第1四半期末 （2019年6月30日） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証	80,543	81,470
第三者の債務に対する保証	47,456	44,478
合計	127,999	125,948

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

13　後発事象

当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2019年8月5日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

2019年8月5日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。