第４【経理の状況】

  １．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）における当第2四半期連結会計期間を「当第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）における当第2四半期連結累計期間を「当第2四半期累計」、前第2四半期連結累計期間を「前第2四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

  ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前期末 連結財政状態計算書 (2019年3月31日)	当第2四半期末 (2019年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		660,359	645,884
定期預金		10,492	9,980
有価証券	９	1,989	2,207
営業債権及びその他の債権	３,９,11	1,340,451	1,258,257
その他の金融資産	９	62,692	74,808
棚卸資産	３	925,204	987,266
前渡金		161,037	158,222
売却目的保有資産		56,034	－
その他の流動資産		329,392	344,921
流動資産合計		3,547,650	3,481,545
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		2,130,517	2,085,745
その他の投資	９	429,532	409,585
営業債権及びその他の債権	３,９,11	371,420	370,702
その他の金融資産	９	75,576	75,761
有形固定資産	３	746,647	1,059,634
無形資産	３	259,759	305,924
投資不動産	３	275,273	333,782
生物資産		22,858	20,797
長期前払費用		21,043	20,629
繰延税金資産		36,248	38,761
非流動資産合計		4,368,873	4,721,320
資産合計	５	7,916,523	8,202,865

		前期末 連結財政状態計算書 (2019年3月31日)	当第2四半期末 (2019年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	６,９	682,349	726,317
営業債務及びその他の債務	９	1,178,542	1,044,734
リース負債	３	11,717	55,495
その他の金融負債	９	50,787	57,736
未払法人所得税		28,467	32,954
未払費用		94,019	90,679
契約負債		132,693	121,981
引当金		8,356	4,617
売却目的保有資産に関わる負債		8,841	－
その他の流動負債		82,935	64,880
流動負債合計		2,278,706	2,199,393
非流動負債
社債及び借入金	６,９	2,415,606	2,464,954
営業債務及びその他の債務	９	57,775	57,289
リース負債	３	56,637	440,747
その他の金融負債	９	23,660	20,216
退職給付に係る負債		34,869	32,068
引当金		46,364	44,666
繰延税金負債		96,707	98,249
非流動負債合計		2,731,618	3,158,189
負債合計		5,010,324	5,357,582
資本
資本金		219,449	219,613
資本剰余金		258,292	257,213
自己株式		△2,501	△2,328
その他の資本の構成要素	７	234,937	115,183
利益剰余金		2,061,306	2,118,013
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,771,483	2,707,694
非支配持分		134,716	137,589
資本合計		2,906,199	2,845,283
負債及び資本合計		7,916,523	8,202,865

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期累計】

		前第2四半期累計 (自2018年4月 1日 　至2018年9月30日)	当第2四半期累計 (自2019年4月 1日 　至2019年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		2,246,704	2,405,381
サービス及びその他の販売に係る収益		233,213	231,221
収益合計	５	2,479,917	2,636,602
原価
商品販売に係る原価		△1,872,311	△2,075,196
サービス及びその他の販売に係る原価		△156,404	△114,519
原価合計		△2,028,715	△2,189,715
売上総利益	５	451,202	446,887
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△315,952	△323,714
固定資産評価損		△48	△197
固定資産売却損益		609	3,285
その他の損益		1,911	4,485
その他の収益・費用合計		△313,480	△316,141
金融収益及び金融費用
受取利息		14,351	14,164
支払利息		△19,861	△24,431
受取配当金		7,226	6,625
有価証券損益		5,446	15,672
金融収益及び金融費用合計		7,162	12,030
持分法による投資損益	５	82,713	58,451
税引前四半期利益		227,597	201,227
法人所得税費用		△41,308	△39,835
四半期利益		186,289	161,392
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	５	179,317	152,424
非支配持分		6,972	8,968

		前第2四半期累計 (自2018年4月 1日 　至2018年9月30日)	当第2四半期累計 (自2019年4月 1日 　至2019年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		11,423	△15,419
確定給付制度の再測定		4,598	3,623
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,000	△13
純損益に振替えられることのない項目合計		17,021	△11,809
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		59,984	△80,535
キャッシュ・フロー・ヘッジ		4,633	633
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5,679	△23,891
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		70,296	△103,793
税引後その他の包括利益		87,317	△115,602
四半期包括利益合計		273,606	45,790
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		266,452	37,737
非支配持分		7,154	8,053

1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	10	（円）		（円）
基本的		143.61		122.03
希薄化後		143.48		121.91

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第２四半期】

		前第2四半期 (自2018年7月 1日 　至2018年9月30日)	当第2四半期 (自2019年7月 1日 　至2019年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		1,128,895	1,201,517
サービス及びその他の販売に係る収益		120,216	121,951
収益合計	５	1,249,111	1,323,468
原価
商品販売に係る原価		△939,642	△1,044,742
サービス及びその他の販売に係る原価		△88,243	△59,961
原価合計		△1,027,885	△1,104,703
売上総利益	５	221,226	218,765
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△159,225	△164,580
固定資産評価損		449	△3
固定資産売却損益		554	13
その他の損益		1,106	△2,438
その他の収益・費用合計		△157,116	△167,008
金融収益及び金融費用
受取利息		7,864	7,092
支払利息		△10,242	△12,652
受取配当金		1,455	1,500
有価証券損益		6,195	9,845
金融収益及び金融費用合計		5,272	5,785
持分法による投資損益	５	42,890	30,513
税引前四半期利益		112,272	88,055
法人所得税費用		△20,606	△9,894
四半期利益		91,666	78,161
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	５	87,962	72,684
非支配持分		3,704	5,477

		前第2四半期 (自2018年7月 1日 　至2018年9月30日)	当第2四半期 (自2019年7月 1日 　至2019年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		5,846	△4,098
確定給付制度の再測定		3,164	1,648
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2	265
純損益に振替えられることのない項目合計		9,008	△2,185
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		36,692	△26,836
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3,019	1,195
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		6,793	△12,799
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		46,504	△38,440
税引後その他の包括利益		55,512	△40,625
四半期包括利益合計		147,178	37,536
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		142,978	32,688
非支配持分		4,200	4,848

1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	10	（円）		（円）
基本的		70.44		58.19
希薄化後		70.38		58.13

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期累計（自2018年4月1日 至2018年9月30日）							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金－普通株式	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素（注記７）	利益剰余金	合計
2018年4月1日残高	219,279	265,126	△2,796	248,564	1,827,987	2,558,160	136,161	2,694,321
会計方針の変更の影響					3,270	3,270		3,270
会計方針の変更を反映した当期首残高	219,279	265,126	△2,796	248,564	1,831,257	2,561,430	136,161	2,697,591
四半期利益					179,317	179,317	6,972	186,289
その他の包括利益（注記７）				87,135		87,135	182	87,317
四半期包括利益						266,452	7,154	273,606
所有者との取引額：
株式報酬取引	170	170				340		340
非支配持分の取得及び処分		△127				△127	△418	△545
自己株式の取得及び処分			112			112		112
親会社の所有者への配当（注記８）					△42,450	△42,450		△42,450
非支配持分株主への配当							△4,623	△4,623
その他		223				223		223
利益剰余金への振替				△12,276	12,276	－		－
2018年9月30日残高	219,449	265,392	△2,684	323,423	1,980,400	2,785,980	138,274	2,924,254

当第2四半期累計（自2019年4月1日 至2019年9月30日）							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金－普通株式	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素（注記７）	利益剰余金	合計
2019年4月1日残高	219,449	258,292	△2,501	234,937	2,061,306	2,771,483	134,716	2,906,199
会計方針の変更の影響（注記３）					△53,325	△53,325	△909	△54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高	219,449	258,292	△2,501	234,937	2,007,981	2,718,158	133,807	2,851,965
四半期利益					152,424	152,424	8,968	161,392
その他の包括利益（注記７）				△114,687		△114,687	△915	△115,602
四半期包括利益						37,737	8,053	45,790
所有者との取引額：
株式報酬取引	164	164				328		328
非支配持分の取得及び処分		△848				△848	258	△590
自己株式の取得及び処分			173			173		173
親会社の所有者への配当（注記８）					△47,459	△47,459		△47,459
非支配持分株主への配当							△4,529	△4,529
その他		△395				△395		△395
利益剰余金への振替				△5,067	5,067	－		－
2019年9月30日残高	219,613	257,213	△2,328	115,183	2,118,013	2,707,694	137,589	2,845,283

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第2四半期累計 (自2018年4月 1日 　至2018年9月30日)	当第2四半期累計 (自2019年4月 1日 　至2019年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		186,289	161,392
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		56,043	77,336
固定資産評価損		48	197
金融収益及び金融費用		△7,162	△12,030
持分法による投資損益		△82,713	△58,451
固定資産売却損益		△609	△3,285
法人所得税費用		41,308	39,835
棚卸資産の増減		△51,774	△50,538
営業債権及びその他の債権の増減		△71,786	49,177
前払費用の増減		△15,501	△10,503
営業債務及びその他の債務の増減		78,360	△109,823
その他－純額		△85,681	△69,674
利息の受取額		14,289	14,079
配当金の受取額		68,773	78,778
利息の支払額		△19,823	△24,622
法人税等の支払額		△21,045	△15,635
営業活動によるキャッシュ・フロー		89,016	66,233

		前第2四半期累計 (自2018年4月 1日 　至2018年9月30日)	当第2四半期累計 (自2019年4月 1日 　至2019年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		5,621	1,440
有形固定資産の取得による支出		△58,429	△36,270
投資不動産の売却による収入		－	3,214
投資不動産の取得による支出		△5,932	△17,263
その他の投資の売却による収入		86,854	60,138
その他の投資の取得による支出		△67,771	△116,672
貸付金の回収による収入		54,013	11,018
貸付による支出		△28,080	△15,916
投資活動によるキャッシュ・フロー		△13,724	△110,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		9,367	103,898
長期借入債務による収入		175,134	248,577
長期借入債務による支出		△193,119	△259,716
配当金の支払額		△42,450	△47,459
非支配持分株主からの払込による収入		－	2,314
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△194	△2,316
非支配持分株主への配当金の支払額		△4,623	△4,529
自己株式の取得及び処分による収支		109	64
財務活動によるキャッシュ・フロー		△55,776	40,833
現金及び現金同等物の増減額		19,516	△3,245
現金及び現金同等物の期首残高		667,152	660,359
現金及び現金同等物の為替変動による影響		16,301	△11,726
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		4,512	496
現金及び現金同等物の四半期末残高		707,481	645,884

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2019年9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(1) IFRS第16号「リース」

当社は、当第1四半期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースは、適用開始日に使用権資産及びリース負債として認識しております。

当社は、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、要約四半期連結包括利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。

また、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた「リース負債」は、IFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、当期より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前期の連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に表示していた68,354百万円は「リース負債」へ組み替えております。

使用権資産は「棚卸資産」、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」に含まれております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、資産が391,100百万円、負債が415,116百万円それぞれ増加し、利益剰余金が23,107百万円減少しております。

また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払が財務活動に分類されることから、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.3%です。

前期においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約	322,421
加重平均追加借入利子率	1.3%
解約不能オペレーティング・リース契約（割引後）	304,390
ファイナンス・リース債務 解約可能オペレーティング・リース契約等	68,354 107,150
リース負債	479,894

当社は、IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」における判断を引き継いでおります。

なお、当社は、以下の実務上の便法を適用しております。

　・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

　・リースを延長又は解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用しております。

(2) IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」

当社は、当第1四半期よりIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂を適用しております。本改訂により、関連会社及び共同支配企業に対する長期持分の会計処理が明確化されました。これにより、長期持分に対して、持分法による損失を取り込む前に、IFRS第9号「金融商品」を適用して減損損失を認識しております。

IAS第28号改訂の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、営業債権及びその他の債権及び利益剰余金が30,218百万円それぞれ減少しております。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第2四半期累計（自2018年4月1日  至2018年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	638,335	369,334	208,861	168,504	503,297
売上総利益	73,743	76,542	48,618	42,768	107,851
持分法による投資損益	5,015	26,976	7,911	24,562	5,751
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	20,866	32,644	23,078	24,443	25,961
資産合計（2019年3月末）	1,245,179	1,752,518	923,098	813,196	1,243,284

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	488,163	2,376,494	103,423	2,479,917
売上総利益	96,660	446,182	5,020	451,202
持分法による投資損益	10,306	80,521	2,192	82,713
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	46,423	173,415	5,902	179,317
資産合計（2019年3月末）	1,700,969	7,678,244	238,279	7,916,523

当第2四半期累計（自2019年4月1日  至2019年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	616,931	389,892	309,687	188,091	490,224
売上総利益	58,447	79,716	66,128	48,830	105,840
持分法による投資損益	4,158	17,977	6,796	19,807	5,174
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	11,129	21,491	39,809	18,779	26,054
資産合計（2019年9月末）	1,210,467	1,752,713	918,162	858,717	1,512,131

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	545,640	2,540,465	96,137	2,636,602
売上総利益	82,221	441,182	5,705	446,887
持分法による投資損益	2,835	56,747	1,704	58,451
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	33,193	150,455	1,969	152,424
資産合計（2019年9月末）	1,629,967	7,882,157	320,708	8,202,865

前第2四半期（自2018年7月1日  至2018年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	337,246	179,434	105,561	87,819	238,239
売上総利益	37,855	38,330	25,837	22,747	52,568
持分法による投資損益	2,479	13,178	3,120	10,609	3,297
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10,780	17,416	11,613	12,691	14,321

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	247,539	1,195,838	53,273	1,249,111
売上総利益	42,245	219,582	1,644	221,226
持分法による投資損益	8,959	41,642	1,248	42,890
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	20,010	86,831	1,131	87,962

当第2四半期（自2019年7月1日  至2019年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	308,105	191,124	169,422	96,799	239,549
売上総利益	28,828	40,445	34,499	26,212	51,035
持分法による投資損益	2,191	8,628	3,977	10,104	3,369
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	4,732	9,828	19,454	10,015	14,563

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	272,109	1,277,108	46,360	1,323,468
売上総利益	35,498	216,517	2,248	218,765
持分法による投資損益	1,372	29,641	872	30,513
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	12,288	70,880	1,804	72,684

(注)  １  当社は、2018年10月1日付で、生活・不動産事業部門傘下にあったベトナムの北ハノイにおけるスマートシティ開発事業をインフラ事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は組替えて表示しております。

      ２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

      ３  消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５  顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

６　社債

前第2四半期累計において50,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円（利率0.330％、2028年満期）、円建普通社債20,000百万円（利率0.435％、2028年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.889％、2038年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.140％、2023年満期）であります。

また、前第2四半期累計における社債の償還に、重要なものはありません。

当第2四半期累計において米ドル建普通社債を54,319百万円（利率2.648％、2024年満期）発行しております。

また、当第2四半期累計において24,344百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円（利率2.21％、2019年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率1.605％、2019年満期）であります。

７　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第2四半期累計 （自2018年4月 1日 至2018年9月30日） （百万円）	当第2四半期累計 （自2019年4月 1日 至2019年9月30日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	189,834	158,996
その他の包括利益	12,372	△15,422
利益剰余金への振替	△7,956	△1,347
期末残高	194,250	142,227
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
その他の包括利益	4,320	3,720
利益剰余金への振替	△4,320	△3,720
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	80,624	99,512
その他の包括利益	60,106	△79,728
期末残高	140,730	19,784
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△21,894	△23,571
その他の包括利益	10,337	△23,257
期末残高	△11,557	△46,828
その他の資本の構成要素
期首残高	248,564	234,937
その他の包括利益	87,135	△114,687
利益剰余金への振替	△12,276	△5,067
期末残高	323,423	115,183

８　配当

前第2四半期において、1株当たり34円（総額42,450百万円）の配当を支払っております。

また、当第2四半期において、1株当たり38円（総額47,459百万円）の配当を支払っております。

９　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2019年3月31日）		当第2四半期末 （2019年9月30日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	1,676,819	1,680,153	1,587,696	1,599,081
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	3,097,955	3,113,994	3,191,271	3,230,720
営業債務及びその他の債務	1,138,200	1,138,392	972,655	972,815

  前期末及び当第2四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

7,285百万円及び6,734百万円であり、公正価値は7,285百万円及び6,734百万円であります。

　なお、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた「リース負債」を独立掲記し、前期の連結財務諸表の組替を行っております。その結果、営業債務及びその他の債務の前期末の帳簿価額および公正価値から、「リース負債」を控除しております。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 （2019年3月31日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	3,477	－	22,795	26,272
FVTOCIの金融資産	309,056	－	88,908	397,964
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	35,052	－	35,052
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	59,137	－	59,137
ヘッジに指定されないデリバティブ	7,099	72,904	－	80,003
合計	319,632	167,093	111,703	598,428
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△98,117	－	△98,117
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△13,263	－	△13,263
ヘッジに指定されないデリバティブ	△4,891	△58,949	－	△63,840
合計	△4,891	△170,329	－	△175,220

	当第2四半期末 （2019年9月30日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	3,074	－	23,141	26,215
FVTOCIの金融資産	287,959	－	90,884	378,843
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	41,263	－	41,263
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	47,863	－	47,863
ヘッジに指定されないデリバティブ	3,452	101,934	－	105,386
合計	294,485	191,060	114,025	599,570
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△129,368	－	△129,368
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△12,316	－	△12,316
ヘッジに指定されないデリバティブ	△9,853	△59,798	－	△69,651
合計	△9,853	△201,482	－	△211,335

10　1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前第2四半期累計 （自2018年4月 1日 至2018年9月30日）	当第2四半期累計 （自2019年4月 1日 至2019年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	179,317	152,424
四半期利益調整額	△9	△25
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	179,308	152,399
四半期利益調整額	9	25
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	179,317	152,424
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,248,579,962	1,248,841,853
希薄化効果の影響：ストック・オプション	1,132,269	965,342
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	58,566	199,043
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	67,084	263,822
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,837,881	1,250,270,060
1株当たり四半期利益（円）：
基本的	143.61	122.03
希薄化後	143.48	121.91

	前第2四半期 （自2018年7月 1日 至2018年9月30日）	当第2四半期 （自2019年7月 1日 至2019年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	87,962	72,684
四半期利益調整額	△9	△15
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	87,953	72,669
四半期利益調整額	9	15
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	87,962	72,684
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,248,609,268	1,248,879,614
希薄化効果の影響：ストック・オプション	1,134,210	968,482
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	56,725	193,996
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	65,350	265,203
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,865,553	1,250,307,295
1株当たり四半期利益（円）：
基本的	70.44	58.19
希薄化後	70.38	58.13

11　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第2四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において80,658百万円（前期末77,769百万円）、非流動資産において124,476百万円（前期末105,601百万円）であります。

12　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 （2019年3月31日） （百万円）	当第2四半期末 （2019年9月30日） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証	80,543	82,245
第三者の債務に対する保証	47,456	44,848
合計	127,999	127,093

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

13　後発事象

当第2四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2019年11月7日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

2019年11月7日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。

２【その他】

2019年11月1日開催の取締役会において、第152期（自2019年4月1日　至2020年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　56,216百万円

1株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　 45円（記念配当10円を含む）

効力発生日（支払開始日）　　　　 2019年12月2日