# １【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2018年６月22日に提出いたしました第150期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

# ２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　提出会社の状況

６　コーポレート・ガバナンスの状況等

(1）コーポレート・ガバナンスの状況

⑩　役員報酬の内容

ハ　当社取締役及び監査役が受ける報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。

［報酬等の算定方法］

# ３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

# 第一部 【企業情報】

## 第４ 【提出会社の状況】

### ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

⑩ 役員報酬の内容

ハ 当社取締役及び監査役が受ける報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。

[報酬等の算定方法]

（訂正前）

1. 取締役賞与

当期は、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）を対象とした賞与フォーミュラとしていましたが、翌期以降は以下のとおり、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「対象役員」という）を対象とした賞与フォーミュラとします。

(1)総支給額

当期は、取締役を対象に、「当期利益（親会社の所有者に帰属）×0.09％×（取締役の役位ポイントの総和÷10.5）」、または2.4億円、のいずれか少ない額としていましたが、翌期以降は、対象役員を対象に、以下のとおりとします。

次のいずれか少ない額とする。

◆ （ X1 + X2 + Y1 + Y2 ）×（対象役員の役位ポイントの総和÷36.31）（百万円未満切捨て）

X1 ＝ 当期利益（親会社の所有者に帰属）のうち3,000億円に達するまでの部分

× 50％ × 0.37％

X2 ＝ 当期利益（親会社の所有者に帰属）のうち3,000億円を超える部分

× 50％ × 1.11％

Y1 ＝ 基礎収益キャッシュ・フローのうち3,000億円に達するまでの部分

× 50％ × 0.37％

Y2 ＝ 基礎収益キャッシュ・フローのうち3,000億円を超える部分

× 50％ × 1.11％

◆ 26億円

(注) １ 当期利益（親会社の所有者に帰属）がマイナス即ち「損失」の場合、また基礎収益キャッシュ・フローがマイナス即ち「資金支出」の場合、当該項目を0として計算します。

２ 基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当

（以下省略）

（訂正後）

1. 取締役賞与

当期は、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）を対象とした賞与フォーミュラとしていましたが、翌期以降は以下のとおり、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「対象役員」という）を対象とした賞与フォーミュラとします。

(1)総支給額

当期は、取締役を対象に、「当期利益（親会社の所有者に帰属）×0.09％×（取締役の役位ポイントの総和÷10.5）」、または2.4億円、のいずれか少ない額としていましたが、翌期以降は、対象役員を対象に、以下のとおりとします。

次のいずれか少ない額とする。

◆ （ X1 + X2 + Y1 + Y2 ）×（対象役員の役位ポイントの総和÷363.1）（百万円未満切捨て）

X1 ＝ 当期利益（親会社の所有者に帰属）のうち3,000億円に達するまでの部分

× 50％ × 0.37％

X2 ＝ 当期利益（親会社の所有者に帰属）のうち3,000億円を超える部分

× 50％ × 1.11％

Y1 ＝ 基礎収益キャッシュ・フローのうち3,000億円に達するまでの部分

× 50％ × 0.37％

Y2 ＝ 基礎収益キャッシュ・フローのうち3,000億円を超える部分

× 50％ × 1.11％

◆ 26億円

(注) １ 当期利益（親会社の所有者に帰属）がマイナス即ち「損失」の場合、また基礎収益キャッシュ・フローがマイナス即ち「資金支出」の場合、当該項目を0として計算します。

２ 基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当

（以下省略）