有価証券報告書（通常方式）


	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書


		2020年6月19日
住友商事株式会社
	取締役会御中


	有限責任あずさ監査法人
	東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

森俊哉㊞

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

前野充次㊞

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

神塚勲㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。


マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社が保有する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、持分法で会計処理されている投資2,025,255百万円が計上されており、総資産の25％を占めている。これには、住友商事株式会社が47.67％の持分を保有するマダガスカルニッケル事業に係るAMBATOVY MINERALS S.A.及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.（以下「プロジェクト会社」という。）に対する持分法投資残高63,419百万円が含まれている。当該プロジェクト会社が保有する主な資産はニッケル事業に係る固定資産であり、注記11に記載のとおり、当連結会計年度末時点の残高は459,193百万円である。プロジェクト会社の固定資産に減損の兆候が認められる場合、プロジェクト会社において減損テストを実施することが求められる。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、プロジェクト会社において減損損失が計上される。住友商事株式会社においては、プロジェクト会社の固定資産について認識された減損損失のうち、持分相当額が持分法投資損失として認識される。当連結会計年度においては、コバルトの長期予想価格の見通しの下落、プロジェクト会社における設備トラブルに起因する不安定な生産状況及び2020年3月以降の新型コロナウイルス感染拡大による操業停止の状況を踏まえ、プロジェクト会社において固定資産の減損の兆候を認識し、減損テストを実施しているが、固定資産の処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。プロジェクト会社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、プロジェクトの事業計画の基礎となる将来の資源価格（主にニッケル及びコバルト）及び可採埋蔵量並びに割引率といった経営者による主要な仮定が使用されている。また、資源の生産計画には、不安定な生産状況への対応に関する経営者の重要な判断や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業停止が継続する期間の予測が含まれる。処分コスト控除後の公正価値の見積りは、これらの仮定や判断による重要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営むプロジェクト会社の保有する固定資産の減損テストに使用された処分コスト控除後の公正価値の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、同事業の固定資産の評価が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、マダカスカルニッケル事業を営むプロジェクト会社が保有する固定資産の評価に関連する、当連結会計年度末における処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、持分法適用会社であるプロジェクト会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 (1)内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価 ● プロジェクトの事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するための以下の手続・将来の資源価格についての外部の調査機関が公表した長期価格予想平均との比較・可採埋蔵量についての過年度の経営者の仮定との比較、変更に関しての経営者に対する質問及び外部評価レポートとの整合性の確認・生産計画についての過年度の経営者の仮定及び判断に関する遡及的な検討、並びに設備投資計画・資源価格・可採埋蔵量に関する仮定との整合性の確認・操業停止が継続する期間の予測についての、現地政府の指針及び他国における感染拡大やロックダウンの状況に照らした検討 ● 経営者が使用した割引率についての、プロジェクト会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の評価 ● プロジェクトの事業計画に含まれる主要な仮定及び割引率についての合理性の評価結果を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ場合のプロジェクト会社の監査人による独自の処分コスト控除後の公正価値の見積り、経営者による見積りとの比較及び当連結会計年度末の減損損失の認識の要否の判断に与える影響の検討


欧米州青果事業における無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産288,913百万円が計上されており、総資産に占める割合は4％である。これには注記13に記載のとおり、欧米州青果事業を営むFyffes社の取得に伴って発生したのれんを含む無形資産（耐用年数を確定できる無形資産を除く。）41,525百万円が含まれている。当該無形資産は、資金生成単位グループであるバナナ＆パイン事業、メロン事業及びマッシュルーム事業に配分されており、それぞれの配分額は31,285百万円、3,524百万円及び6,716百万円である。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、各年次において減損テストを実施することが求められる。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。当連結会計年度においては、年次の減損テストの結果、バナナ＆パイン事業、メロン事業及びマッシュルーム事業のそれぞれについて、資金生成単位グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値（使用価値）が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上されていない。各資金生成単位グループの使用価値の見積りにおいては、各事業の事業計画の基礎となる将来の販売数量及びマージン、並びに割引率といった経営者による主要な仮定が使用されている。使用価値の見積りは、これらの仮定による重要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴う。また、特にバナナ＆パイン事業及びマッシュルーム事業については、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分がそれぞれ10,559百万円及び8,349百万円であり、仮定が変動した場合に減損損失の認識が必要となる可能性がある。以上から、当監査法人は、欧米州青果事業における無形資産の評価に関連する使用価値の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、同事業の無形資産の評価が「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、欧米州青果事業における無形資産の評価に関連する使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)使用価値の見積りの合理性の評価　使用価値の見積りの基礎となるバナナ＆パイン事業、メロン事業及びマッシュルーム事業の事業計画の策定にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者及び各事業の責任者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 各事業の将来の販売計画の前提となる販売数量及びマージンの仮定について、過去の実績販売数量及び実績マージンと比較するとともに、外部の調査機関が公表した将来予測が入手可能な事業については当該外部情報との整合性を確認することにより、経営者の仮定を批判的に検討した。 ● 事業計画に含まれる主要な仮定である販売数量及びマージンの合理性についての評価結果や、各事業の過去の事業計画の達成状況と差異要因についての検討結果等を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、経営者による見積りとの比較や減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。　また、主要な仮定である割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、インプットデータを外部の情報源と照合した。加えて、インプットデータを変動させた場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。


鋼管事業における無形資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
住友商事株式会社の当連結会計年度の連結包括利益計算書において、固定資産評価損65,286百万円が計上されており、注記13に記載のとおり、これには鋼管事業会社B&L PIPECO SERVICES, INC.に関するのれんを含む無形資産について認識した減損損失21,525百万円が含まれている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関しては、年次の減損テストを実施することが求められる。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。当連結会計年度において実施した、B&L PIPECO SERVICES, INC.の資金生成単位グループについての減損テストの結果、原油価格の下落や新型コロナウイルスの感染拡大、米国石油採掘装置稼動数（以下「米国リグカウント」という。）の減少等に伴う需要減少、これらを踏まえた長期事業計画の見直しにより資金生成単位グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値（使用価値）が帳簿価額を下回ったことから、上記の減損損失が計上されている。資金生成単位グループの使用価値の見積りにおいては、資金生成単位グループの事業計画の基礎となる将来の鋼管の収益及び売上総利益率、並びに割引率といった経営者による主要な仮定が使用されている。使用価値の見積りは、これらの仮定による重要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴い、減損損失として計上すべき金額の測定に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、鋼管事業における無形資産の減損損失の測定に関連する使用価値の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、同事業の減損損失の測定が「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、鋼管事業における無形資産の減損損失の測定に関連する使用価値の見積りの合理性を評価するため、のれんを含む無形資産が計上されている連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 (1)内部統制の評価　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関連する、内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2)使用価値の見積りの合理性の評価 ● 資金生成単位グループの将来の収益及び売上総利益率に関連する仮定の合理性を評価するための以下の手続・将来予測と過去の実績との比較・収益予測の前提となる米国リグカウント及び原油価格についての、外部の機関が公表した将来予測との整合性の確認 ● 経営者が使用した割引率についての、連結子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の評価 ● 事業計画に含まれる主要な仮定及び割引率についての合理性の評価結果を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ場合の連結子会社の監査人による独自の使用価値の見積り、経営者による見積りとの比較、及び減損損失の測定に与える影響の検討

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友商事株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、住友商事株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。