第４【経理の状況】

  １．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）における当第2四半期連結会計期間を「当第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）における当第2四半期連結累計期間を「当第2四半期累計」、前第2四半期連結累計期間を「前第2四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

  ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前期末 連結財政状態計算書 (2020年3月31日)	当第2四半期末 (2020年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		710,371	587,363
定期預金		10,262	11,408
有価証券	10	2,014	1,587
営業債権及びその他の債権	10,12	1,231,088	1,102,933
その他の金融資産	10	112,723	81,419
棚卸資産		929,981	876,741
前渡金		131,520	192,080
その他の流動資産		408,432	420,630
流動資産合計		3,536,391	3,274,161
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		2,025,255	1,988,373
その他の投資	10	358,961	385,156
営業債権及びその他の債権	10,12	331,871	263,844
その他の金融資産	10	94,981	82,974
有形固定資産		1,054,042	1,041,955
無形資産		288,913	281,621
投資不動産		355,844	357,980
生物資産		21,075	22,471
長期前払費用		23,186	24,665
繰延税金資産		38,077	32,876
非流動資産合計		4,592,205	4,481,915
資産合計	５	8,128,596	7,756,076

		前期末 連結財政状態計算書 (2020年3月31日)	当第2四半期末 (2020年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	７,10	754,696	550,692
営業債務及びその他の債務	10	1,079,099	1,057,471
リース負債		65,871	65,232
その他の金融負債	10	87,578	74,839
未払法人所得税		25,785	19,071
未払費用		95,318	75,426
契約負債		98,951	108,841
引当金		4,837	4,906
その他の流動負債		84,411	64,761
流動負債合計		2,296,546	2,021,239
非流動負債
社債及び借入金	７,10	2,434,696	2,435,396
営業債務及びその他の債務	10	57,189	56,187
リース負債		426,080	432,926
その他の金融負債	10	46,051	36,021
退職給付に係る負債		44,946	33,718
引当金		46,248	46,053
繰延税金負債		84,253	87,479
非流動負債合計		3,139,463	3,127,780
負債合計		5,436,009	5,149,019
資本
資本金		219,613	219,781
資本剰余金		256,966	257,874
自己株式		△2,276	△2,206
その他の資本の構成要素	８	△4,054	90
利益剰余金		2,073,884	1,979,058
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,544,133	2,454,597
非支配持分		148,454	152,460
資本合計		2,692,587	2,607,057
負債及び資本合計		8,128,596	7,756,076

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期累計】

		前第2四半期累計 (自2019年4月 1日 　至2019年9月30日)	当第2四半期累計 (自2020年4月 1日 　至2020年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		2,405,381	1,924,872
サービス及びその他の販売に係る収益		231,221	222,840
収益合計	５	2,636,602	2,147,712
原価
商品販売に係る原価		△2,075,196	△1,666,948
サービス及びその他の販売に係る原価		△114,519	△122,034
原価合計		△2,189,715	△1,788,982
売上総利益	５	446,887	358,730
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△323,714	△321,560
固定資産評価損		△197	△11,941
固定資産売却損益		3,285	△5,537
その他の損益	６	4,485	△7,547
その他の収益・費用合計		△316,141	△346,585
金融収益及び金融費用
受取利息		14,164	11,997
支払利息		△24,431	△16,036
受取配当金		6,625	4,603
有価証券損益		15,672	397
金融収益及び金融費用合計		12,030	961
持分法による投資損益	５,６	58,451	△52,761
税引前四半期利益又は損失（△）		201,227	△39,655
法人所得税費用		△39,835	△12,085
四半期利益又は損失（△）		161,392	△51,740
四半期利益又は損失（△）の帰属：
親会社の所有者	５	152,424	△60,203
非支配持分		8,968	8,463

		前第2四半期累計 (自2019年4月 1日 　至2019年9月30日)	当第2四半期累計 (自2020年4月 1日 　至2020年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		△15,419	20,553
確定給付制度の再測定		3,623	10,835
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△13	△80
純損益に振替えられることのない項目合計		△11,809	31,308
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△80,535	△12,164
キャッシュ・フロー・ヘッジ		633	6,663
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△23,891	△11,764
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△103,793	△17,265
税引後その他の包括利益		△115,602	14,043
四半期包括利益合計		45,790	△37,697
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		37,737	△46,957
非支配持分		8,053	9,260

1株当たり四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）：	11	（円）		（円）
基本的		122.03		△48.15
希薄化後		121.91		△48.15

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第２四半期】

		前第2四半期 (自2019年7月 1日 　至2019年9月30日)	当第2四半期 (自2020年7月 1日 　至2020年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		1,201,517	996,383
サービス及びその他の販売に係る収益		121,951	115,601
収益合計	５	1,323,468	1,111,984
原価
商品販売に係る原価		△1,044,742	△865,415
サービス及びその他の販売に係る原価		△59,961	△61,162
原価合計		△1,104,703	△926,577
売上総利益	５	218,765	185,407
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△164,580	△161,816
固定資産評価損		△3	△11,991
固定資産売却損益		13	△5,696
その他の損益	６	△2,438	△11,085
その他の収益・費用合計		△167,008	△190,588
金融収益及び金融費用
受取利息		7,092	5,447
支払利息		△12,652	△7,358
受取配当金		1,500	1,030
有価証券損益		9,845	409
金融収益及び金融費用合計		5,785	△472
持分法による投資損益	５,６	30,513	△3,842
税引前四半期利益又は損失（△）		88,055	△9,495
法人所得税費用		△9,894	△5,251
四半期利益又は損失（△）		78,161	△14,746
四半期利益又は損失（△）の帰属：
親会社の所有者	５	72,684	△19,112
非支配持分		5,477	4,366

		前第2四半期 (自2019年7月 1日 　至2019年9月30日)	当第2四半期 (自2020年7月 1日 　至2020年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		△4,098	5,721
確定給付制度の再測定		1,648	3,011
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		265	△2,519
純損益に振替えられることのない項目合計		△2,185	6,213
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△26,836	△23,684
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,195	7,558
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△12,799	△4,777
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△38,440	△20,903
税引後その他の包括利益		△40,625	△14,690
四半期包括利益合計		37,536	△29,436
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		32,688	△34,107
非支配持分		4,848	4,671

1株当たり四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）：	11	（円）		（円）
基本的		58.19		△15.29
希薄化後		58.13		△15.29

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期累計（自2019年4月1日 至2019年9月30日）							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金－普通株式	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素（注記８）	利益剰余金	合計
2019年4月1日残高	219,449	258,292	△2,501	234,937	2,061,306	2,771,483	134,716	2,906,199
会計方針の変更の影響					△53,325	△53,325	△909	△54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高	219,449	258,292	△2,501	234,937	2,007,981	2,718,158	133,807	2,851,965
四半期利益					152,424	152,424	8,968	161,392
その他の包括利益（注記８）				△114,687		△114,687	△915	△115,602
四半期包括利益						37,737	8,053	45,790
所有者との取引額：
株式報酬取引	164	164				328		328
非支配持分の取得及び処分		△848				△848	258	△590
自己株式の取得及び処分			173			173		173
親会社の所有者への配当（注記９）					△47,459	△47,459		△47,459
非支配持分株主への配当							△4,529	△4,529
その他		△395				△395		△395
利益剰余金への振替				△5,067	5,067	－		－
2019年9月30日残高	219,613	257,213	△2,328	115,183	2,118,013	2,707,694	137,589	2,845,283

当第2四半期累計（自2020年4月1日 至2020年9月30日）							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金－普通株式	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素（注記８）	利益剰余金	合計
2020年4月1日残高	219,613	256,966	△2,276	△4,054	2,073,884	2,544,133	148,454	2,692,587
四半期利益又は損失（△）					△60,203	△60,203	8,463	△51,740
その他の包括利益（注記８）				13,246		13,246	797	14,043
四半期包括利益						△46,957	9,260	△37,697
所有者との取引額：
株式報酬取引	168	168				336		336
非支配持分の取得及び処分		646				646	467	1,113
自己株式の取得及び処分			70			70		70
親会社の所有者への配当（注記９）					△43,725	△43,725		△43,725
非支配持分株主への配当							△5,721	△5,721
その他		94				94		94
利益剰余金への振替				△9,102	9,102	－		－
2020年9月30日残高	219,781	257,874	△2,206	90	1,979,058	2,454,597	152,460	2,607,057

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第2四半期累計 (自2019年4月 1日 　至2019年9月30日)	当第2四半期累計 (自2020年4月 1日 　至2020年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失（△）		161,392	△51,740
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		77,336	82,508
固定資産評価損益		197	11,941
金融収益及び金融費用		△12,030	△961
持分法による投資損益		△58,451	52,761
固定資産売却損益		△3,285	5,537
法人所得税費用		39,835	12,085
棚卸資産の増減		△50,538	51,376
営業債権及びその他の債権の増減		49,177	81,035
前払費用の増減		△10,503	3,131
営業債務及びその他の債務の増減		△109,823	△48,983
その他－純額		△69,674	△1,219
利息の受取額		14,079	7,266
配当金の受取額		78,778	63,767
利息の支払額		△24,622	△14,824
法人税等の支払額		△15,635	△31,340
営業活動によるキャッシュ・フロー		66,233	222,340

		前第2四半期累計 (自2019年4月 1日 　至2019年9月30日)	当第2四半期累計 (自2020年4月 1日 　至2020年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		1,440	5,288
有形固定資産の取得による支出		△36,270	△33,739
投資不動産の売却による収入		3,214	4,024
投資不動産の取得による支出		△17,263	△2,754
その他の投資の売却による収入		60,138	22,425
その他の投資の取得による支出		△116,672	△45,295
貸付金の回収による収入		11,018	8,635
貸付による支出		△15,916	△32,663
投資活動によるキャッシュ・フロー		△110,311	△74,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		103,898	△106,300
長期借入債務による収入		248,577	97,108
長期借入債務による支出		△259,716	△208,746
配当金の支払額		△47,459	△43,725
非支配持分株主からの払込による収入		2,314	－
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△2,316	△280
非支配持分株主への配当金の支払額		△4,529	△5,721
自己株式の取得及び処分による収支		64	5
財務活動によるキャッシュ・フロー		40,833	△267,659
現金及び現金同等物の増減額		△3,245	△119,398
現金及び現金同等物の期首残高		660,359	710,371
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△11,726	△3,610
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		496	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		645,884	587,363

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2020年9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。

・注記6―減損損失

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第2四半期累計（自2019年4月1日  至2019年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	616,927	389,897	309,687	188,091	490,224
売上総利益	58,443	79,720	66,128	48,829	105,840
持分法による投資損益	3,731	18,477	6,723	19,807	5,174
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10,657	22,037	39,736	18,778	26,054
資産合計（2020年3月末）	1,093,023	1,689,030	894,792	879,898	1,538,397

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	545,640	2,540,466	96,136	2,636,602
売上総利益	82,221	441,181	5,706	446,887
持分法による投資損益	2,835	56,747	1,704	58,451
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	33,193	150,455	1,969	152,424
資産合計（2020年3月末）	1,595,839	7,690,979	437,617	8,128,596

当第2四半期累計（自2020年4月1日  至2020年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	410,944	309,960	174,160	190,756	505,341
売上総利益	38,199	61,513	35,718	49,862	107,648
持分法による投資損益	△899	△16,567	△928	20,368	2,185
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	△12,307	△19,750	△7,196	19,817	12,019
資産合計（2020年9月末）	949,164	1,615,115	907,156	892,563	1,557,714

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	507,659	2,098,820	48,892	2,147,712
売上総利益	64,531	357,471	1,259	358,730
持分法による投資損益	△56,920	△52,761	－	△52,761
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	△57,719	△65,136	4,933	△60,203
資産合計（2020年9月末）	1,569,026	7,490,738	265,338	7,756,076

前第2四半期（自2019年7月1日  至2019年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	308,105	191,125	169,422	96,799	239,549
売上総利益	28,829	40,444	34,499	26,211	51,035
持分法による投資損益	2,109	8,738	3,949	10,104	3,369
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	4,628	9,961	19,426	10,014	14,563

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	272,109	1,277,109	46,359	1,323,468
売上総利益	35,498	216,516	2,249	218,765
持分法による投資損益	1,372	29,641	872	30,513
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	12,288	70,880	1,804	72,684

当第2四半期（自2020年7月1日  至2020年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	214,489	168,465	86,978	96,135	258,630
売上総利益	18,640	34,090	17,147	25,339	55,392
持分法による投資損益	△2,968	△11,775	△6,474	10,630	491
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	△13,198	△10,322	△19,272	10,096	6,286

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	266,640	1,091,337	20,647	1,111,984
売上総利益	35,160	185,768	△361	185,407
持分法による投資損益	6,254	△3,842	－	△3,842
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	2,595	△23,815	4,703	△19,112

(注)  １  当社は、2020年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった自動車部品製造・販売事業の一部を金属事業部門傘下の組織に、リチウムイオン電池の二次利用事業をインフラ事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

      ２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

      ３  消去又は全社の四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５  顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

６  資源・化学品事業部門において、当第2四半期累計にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。当第2四半期累計における四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△54,956百万円であります。

６　減損損失

　　　　当第2四半期累計の減損損失のうち、重要なものは以下となります。

　　　　当社の100％子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17％を出資してい

　　　るマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬会社である

　　　Dynatec Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、新型コロナウイルス感染拡大に伴

　　　う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を見直した結

　　　果、当第1四半期において、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上して

　　　おります。これに伴い、プロジェクト会社に対する投資につき、54,956百万円の損失を要約四半期連結包括利益計

　　　算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

　　　　なお、プロジェクト会社の見直し後の事業計画における操業再開時期は、当社2020年度第4四半期内と仮定を置

　　　いております。

　　　　また、2020年8月末に当社のSherritt社に対するローン債権とSherritt社が保有するプロジェクト会社の株式の

　　　一部を交換したことに伴い、当社のプロジェクト会社に対する持分比率は6.5％増加しております。

　　　　当社の100％子会社であるSummit Southern Cross Power Holdings Pty Ltdを通じて49.99％を出資しているオー

　　　ストラリアにおける石炭火力発電事業会社 Bluewaters Power 1 Pty LtdとBluewaters Power 2 Pty Ltd（以下両

　　　社を称して「プロジェクト」)においても、2020年8月に返済期限が到来したプロジェクトファイナンスに関して、

　　　レンダーに対して要請していた借換が為されなかったことなどを踏まえ、プロジェクトからの回収可能価額を見直

　　　した結果、当第2四半期において、当社グループが保有する投融資につき、減損損失等を計上しております。これ

　　　に伴い、要約四半期連結包括利益計算書において11,199百万円の損失を「持分法による投資損益」、15,102百万円

　　　の損失を「その他の損益」に計上しております。

　　　　インドネシア自動車金融事業において、新型コロナウイルス感染拡大の想定以上の長期化による経済状況の悪化

　　　を踏まえ、長期事業計画の見直しを行った結果、当第2四半期において、当社グループが保有する投資につき、

　　　15,032百万円の減損損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

　　　　なお、同事業の長期事業計画の将来の収益見通しは、新型コロナウイルスの影響が当面の間継続し、その後徐々

　　　に回復する仮定としております。

７　社債

前第2四半期累計において米ドル建普通社債を54,319百万円（利率2.648％、2024年満期）発行しております。

また、前第2四半期累計において24,344百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円（利率2.21％、2019年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率1.605％、2019年満期）であります。

当第2四半期累計における社債の発行はありません。

また、当第2四半期累計において13,214百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.33％、2020年満期）であります。

８　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第2四半期累計 （自2019年4月 1日 至2019年9月30日） （百万円）	当第2四半期累計 （自2020年4月 1日 至2020年9月30日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	158,996	106,377
その他の包括利益	△15,422	20,721
利益剰余金への振替	△1,347	317
期末残高	142,227	127,415
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
その他の包括利益	3,720	9,419
利益剰余金への振替	△3,720	△9,419
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	99,512	△31,661
その他の包括利益	△79,728	△11,814
期末残高	19,784	△43,475
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△23,571	△78,770
その他の包括利益	△23,257	△5,080
期末残高	△46,828	△83,850
その他の資本の構成要素
期首残高	234,937	△4,054
その他の包括利益	△114,687	13,246
利益剰余金への振替	△5,067	△9,102
期末残高	115,183	90

９　配当

前第2四半期累計において、1株当たり38円（総額47,459百万円）の配当を支払っております。

また、当第2四半期累計において、1株当たり35円（総額43,725百万円）の配当を支払っております。

10　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2020年3月31日）		当第2四半期末 （2020年9月30日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	1,523,408	1,539,518	1,313,974	1,331,583
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	3,189,392	3,221,190	2,986,088	3,014,958
営業債務及びその他の債務	1,017,089	1,017,309	905,744	906,125

  前期末及び当第2四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

7,332百万円及び6,881百万円であり、公正価値は7,332百万円及び6,881百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 （2020年3月31日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	2,419	－	26,264	28,683
FVTOCIの金融資産	231,302	－	93,658	324,960
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	39,551	－	39,551
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	55,003	－	55,003
ヘッジに指定されないデリバティブ	13,951	121,300	－	135,251
合計	247,672	215,854	119,922	583,448
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△119,199	－	△119,199
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△31,379	－	△31,379
ヘッジに指定されないデリバティブ	△15,790	△81,484	－	△97,274
合計	△15,790	△232,062	－	△247,852

	当第2四半期末 （2020年9月30日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	908	－	28,043	28,951
FVTOCIの金融資産	257,335	－	93,576	350,911
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	52,803	－	52,803
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	48,965	－	48,965
ヘッジに指定されないデリバティブ	9,525	85,017	99	94,641
合計	267,768	186,785	121,718	576,271
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△207,914	－	△207,914
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△26,586	－	△26,586
ヘッジに指定されないデリバティブ	△7,786	△68,798	△87	△76,671
合計	△7,786	△303,298	△87	△311,171

11　1株当たり情報

基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。

	前第2四半期累計 （自2019年4月 1日 至2019年9月30日）	当第2四半期累計 （自2020年4月 1日 至2020年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益（損失）及び 希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	152,424	△60,203
四半期利益（損失）調整額	△25	19
基本的1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	152,399	△60,184
四半期利益（損失）調整額	25	－
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	152,424	△60,184
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,248,841,853	1,249,850,508
希薄化効果の影響：ストック・オプション	965,342	－
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	199,043	－
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	263,822	－
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,250,270,060	1,249,850,508
1株当たり四半期利益（損失）（円）：
基本的	122.03	△48.15
希薄化後	121.91	△48.15

（注） 当第2四半期累計においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第2四半期 （自2019年7月 1日 至2019年9月30日）	当第2四半期 （自2020年7月 1日 至2020年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益（損失）及び 希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	72,684	△19,112
四半期利益（損失）調整額	△15	7
基本的1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	72,669	△19,105
四半期利益（損失）調整額	15	－
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	72,684	△19,105
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,248,879,614	1,249,855,983
希薄化効果の影響：ストック・オプション	968,482	－
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	193,996	－
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	265,203	－
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,250,307,295	1,249,855,983
1株当たり四半期利益（損失）（円）：
基本的	58.19	△15.29
希薄化後	58.13	△15.29

（注） 当第2四半期においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第2四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において97,548百万円（前期末90,606百万円）、非流動資産において60,239百万円（前期末118,210百万円）であります。

13　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 （2020年3月31日） （百万円）	当第2四半期末 （2020年9月30日） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証	73,168	56,809
第三者の債務に対する保証	42,533	45,799
合計	115,701	102,608

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

14　後発事象

当第2四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2020年11月12日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

2020年11月12日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 塩見 勝によって承認されております。

２【その他】

2020年11月6日開催の取締役会において、第153期（自2020年4月1日　至2021年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　43,736百万円

1株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　 35円

効力発生日（支払開始日）　　　　 2020年12月1日