| 独立監査人の監査報告書 |

|  |  | 2021年6月18日
住友商事株式会社 |
| 取締役会 御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人
| 東京事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 森 俊 哉 ㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 神 塚 勲 ㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 笠 島 健 二 ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友商事株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マダガスカルニッケル事業を営む関係会社に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
住友商事株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,671,900百万円が計上されている。これには、マダガスカルニッケル事業を営むAMBATOVY MINERALS S.A.及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.（以下「プロジェクト会社」という。）の持分を保有する中間持株会社に対する投資が含まれている。プロジェクト会社において固定資産の減損損失が認識された結果、（会計上の見積りの変更）1 有価証券の評価に記載のとおり、住友商事株式会社では、当事業年度において中間持株会社の投資の実質価額に著しい低下が認められ、損益計算書に127,471百万円の投資有価証券評価損が計上されている。 時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなければならない。 住友商事株式会社では、中間持株会社に対する投資について減損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しているが、当事業年度においては、中間持株会社の投資先であるプロジェクト会社の固定資産について減損損失が計上されている（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社が保有する固定資産の評価」参照）。 プロジェクト会社の固定資産の減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定されているが、その見積りにはプロジェクトの事業計画の基礎となる将来の資源価格（主にニッケル及びコバルト）の見通し及び可採埋蔵量の見込み並びに割引率といった経営者による主要な仮定が使用されている。また、資源の生産数量の予測には、プロジェクト会社における設備トラブルに起因する不安定な生産状況を踏まえた経営者の判断が必要となる。処分コスト控除後の公正価値の見積りは、これらの仮定や判断による重要な影響を受けるため、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営む関係会社に対する投資の評価に関連する、プロジェクト会社の固定資産の処分コスト控除後の公正価値の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、同事業に対する投資の評価が「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営む関係会社に対する投資の評価について、プロジェクト会社に対して持分法を適用した後の中間持株会社の財政状態に基づいて実質価額が算定され、著しい低下の有無の検討及び関係会社株式評価損の測定が行われていることを確認した。 また、当該実質価額の算定に重要な影響を与えるプロジェクト会社の減損損失の計上について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社が保有する固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。

欧米州青果事業を営む関係会社に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
住友商事株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,671,900百万円が計上されており、これには、欧米州青果事業を営む子会社を保有する中間持株会社に対する投資が含まれる。 時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなければならない。住友商事株式会社においては、中間持株会社に対する投資の評価にあたり、欧米州青果事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しており、当事業年度においては、減損処理を実施していない。 超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、連結財務諸表上、欧米州青果事業の取得に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、第3四半期末において各資金生成単位グループにて減損の兆候が認められ、減損テストが行われている（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「欧米州青果事業における無形資産の評価」参照）。減損テストにおける使用価値による回収可能価額の見積りには、各事業の事業計画の基礎となる将来の販売数量及びマージンに関する見通し、並びに割引率といった、経営者による主要な仮定が使用されており、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、欧米州青果事業を営む関係会社に対する投資の評価に関連する、同事業に係るのれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの使用価値の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、同事業に対する投資の評価が「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、欧米州青果事業を営む関係会社に対する投資の評価について、中間持株会社の財政状態に欧米州青果事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額が算定され、著しい低下の有無が検討されていることを確認した。 また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える同事業に係るのれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの使用価値の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「欧米州青果事業における無形資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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