第４【経理の状況】

  １．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）における当第3四半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

  ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前期末 連結財政状態計算書 (2020年3月31日)	当第3四半期末 (2020年12月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		710,371	629,162
定期預金		10,262	9,256
有価証券	11	2,014	1,578
営業債権及びその他の債権	11,13	1,231,088	1,184,054
その他の金融資産	11	112,723	93,091
棚卸資産		929,981	852,700
前渡金		131,520	171,056
その他の流動資産		408,432	444,668
流動資産合計		3,536,391	3,385,565
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	７	2,025,255	1,969,188
その他の投資	11	358,961	396,183
営業債権及びその他の債権	７,11,13	331,871	229,834
その他の金融資産	11	94,981	77,750
有形固定資産	６	1,054,042	1,029,782
無形資産	７	288,913	253,801
投資不動産		355,844	350,571
生物資産		21,075	23,660
長期前払費用		23,186	32,083
繰延税金資産		38,077	30,163
非流動資産合計		4,592,205	4,393,015
資産合計	５	8,128,596	7,778,580

		前期末 連結財政状態計算書 (2020年3月31日)	当第3四半期末 (2020年12月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	８,11	754,696	588,432
営業債務及びその他の債務	11	1,079,099	1,143,885
リース負債		65,871	64,267
その他の金融負債	11	87,578	86,653
未払法人所得税		25,785	19,600
未払費用		95,318	62,175
契約負債		98,951	126,079
引当金		4,837	4,846
その他の流動負債		84,411	90,408
流動負債合計		2,296,546	2,186,345
非流動負債
社債及び借入金	８,11	2,434,696	2,368,208
営業債務及びその他の債務	11	57,189	53,685
リース負債		426,080	430,231
その他の金融負債	11	46,051	36,506
退職給付に係る負債		44,946	32,553
引当金		46,248	45,942
繰延税金負債		84,253	86,130
非流動負債合計		3,139,463	3,053,255
負債合計		5,436,009	5,239,600
資本
資本金		219,613	219,781
資本剰余金		256,966	258,006
自己株式		△2,276	△2,167
その他の資本の構成要素	９	△4,054	14,726
利益剰余金		2,073,884	1,893,836
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,544,133	2,384,182
非支配持分		148,454	154,798
資本合計		2,692,587	2,538,980
負債及び資本合計		8,128,596	7,778,580

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期累計】

		前第3四半期累計 (自2019年 4月 1日 　至2019年12月31日)	当第3四半期累計 (自2020年 4月 1日 　至2020年12月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		3,593,104	2,952,649
サービス及びその他の販売に係る収益		341,628	339,902
収益合計	５	3,934,732	3,292,551
原価
商品販売に係る原価		△3,103,889	△2,559,276
サービス及びその他の販売に係る原価		△172,930	△190,318
原価合計		△3,276,819	△2,749,594
売上総利益	５	657,913	542,957
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△492,270	△486,527
固定資産評価損	７	△3,870	△55,495
固定資産売却損益		3,513	△5,643
その他の損益	７	7,056	△8,680
その他の収益・費用合計		△485,571	△556,345
金融収益及び金融費用
受取利息		22,312	18,755
支払利息		△34,302	△22,984
受取配当金		9,495	7,217
有価証券損益		15,484	469
金融収益及び金融費用合計		12,989	3,457
持分法による投資損益	５,７	90,920	△71,353
税引前四半期利益又は損失（△）		276,251	△81,284
法人所得税費用		△51,205	△18,986
四半期利益又は損失（△）		225,046	△100,270
四半期利益又は損失（△）の帰属：
親会社の所有者	５	211,349	△113,718
非支配持分		13,697	13,448

		前第3四半期累計 (自2019年 4月 1日 　至2019年12月31日)	当第3四半期累計 (自2020年 4月 1日 　至2020年12月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		364	37,206
確定給付制度の再測定		8,083	15,332
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,410	3,579
純損益に振替えられることのない項目合計		9,857	56,117
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△25,547	△16,937
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,562	3,526
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△22,477	△1,471
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△45,462	△14,882
税引後その他の包括利益		△35,605	41,235
四半期包括利益合計		189,441	△59,035
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		176,061	△73,807
非支配持分		13,380	14,772

1株当たり四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）：	12	（円）		（円）
基本的		169.20		△90.95
希薄化後		169.03		△90.95

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第３四半期】

		前第3四半期 (自2019年10月 1日 　至2019年12月31日)	当第3四半期 (自2020年10月 1日 　至2020年12月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		1,187,723	1,027,777
サービス及びその他の販売に係る収益		110,407	117,062
収益合計	５	1,298,130	1,144,839
原価
商品販売に係る原価		△1,028,693	△892,328
サービス及びその他の販売に係る原価		△58,411	△68,284
原価合計		△1,087,104	△960,612
売上総利益	５	211,026	184,227
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△168,556	△164,967
固定資産評価損	７	△3,673	△43,554
固定資産売却損益		228	△106
その他の損益		2,571	△1,133
その他の収益・費用合計		△169,430	△209,760
金融収益及び金融費用
受取利息		8,148	6,758
支払利息		△9,871	△6,948
受取配当金		2,870	2,614
有価証券損益		△188	72
金融収益及び金融費用合計		959	2,496
持分法による投資損益	５,７	32,469	△18,592
税引前四半期利益又は損失（△）		75,024	△41,629
法人所得税費用		△11,370	△6,901
四半期利益又は損失（△）		63,654	△48,530
四半期利益又は損失（△）の帰属：
親会社の所有者	５	58,925	△53,515
非支配持分		4,729	4,985

		前第3四半期 (自2019年10月 1日 　至2019年12月31日)	当第3四半期 (自2020年10月 1日 　至2020年12月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		15,783	16,653
確定給付制度の再測定		4,460	4,497
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,423	3,659
純損益に振替えられることのない項目合計		21,666	24,809
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		54,988	△4,773
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,929	△3,137
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,414	10,293
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		58,331	2,383
税引後その他の包括利益		79,997	27,192
四半期包括利益合計		143,651	△21,338
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		138,324	△26,850
非支配持分		5,327	5,512

1株当たり四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）：	12	（円）		（円）
基本的		47.17		△42.80
希薄化後		47.12		△42.80

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期累計（自2019年4月1日 至2019年12月31日）							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金－普通株式	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素（注記９）	利益剰余金	合計
2019年4月1日残高	219,449	258,292	△2,501	234,937	2,061,306	2,771,483	134,716	2,906,199
会計方針の変更の影響					△53,325	△53,325	△909	△54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高	219,449	258,292	△2,501	234,937	2,007,981	2,718,158	133,807	2,851,965
四半期利益					211,349	211,349	13,697	225,046
その他の包括利益（注記９）				△35,288		△35,288	△317	△35,605
四半期包括利益						176,061	13,380	189,441
所有者との取引額：
株式報酬取引	164	164				328		328
非支配持分の取得及び処分		△860				△860	2,007	1,147
自己株式の取得及び処分			171			171		171
親会社の所有者への配当（注記10）					△103,675	△103,675		△103,675
非支配持分株主への配当							△8,916	△8,916
その他		△766				△766		△766
利益剰余金への振替				△11,559	11,559	－		－
2019年12月31日残高	219,613	256,830	△2,330	188,090	2,127,214	2,789,417	140,278	2,929,695

当第3四半期累計（自2020年4月1日 至2020年12月31日）							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金－普通株式	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素（注記９）	利益剰余金	合計
2020年4月1日残高	219,613	256,966	△2,276	△4,054	2,073,884	2,544,133	148,454	2,692,587
四半期利益又は損失（△）					△113,718	△113,718	13,448	△100,270
その他の包括利益（注記９）				39,911		39,911	1,324	41,235
四半期包括利益						△73,807	14,772	△59,035
所有者との取引額：
株式報酬取引	168	168				336		336
非支配持分の取得及び処分		717				717	1,307	2,024
自己株式の取得及び処分			109			109		109
親会社の所有者への配当（注記10）					△87,461	△87,461		△87,461
非支配持分株主への配当							△9,735	△9,735
その他		155				155		155
利益剰余金への振替				△21,131	21,131	－		－
2020年12月31日残高	219,781	258,006	△2,167	14,726	1,893,836	2,384,182	154,798	2,538,980

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期累計 (自2019年 4月 1日 　至2019年12月31日)	当第3四半期累計 (自2020年 4月 1日 　至2020年12月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失（△）		225,046	△100,270
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		119,720	125,000
固定資産評価損益		3,870	55,495
金融収益及び金融費用		△12,989	△3,457
持分法による投資損益		△90,920	71,353
固定資産売却損益		△3,513	5,643
法人所得税費用		51,205	18,986
棚卸資産の増減		△70,974	108,715
営業債権及びその他の債権の増減		35,825	43,055
前払費用の増減		△1,915	△5,221
営業債務及びその他の債務の増減		△79,069	△11,499
その他－純額		△34,683	△1,437
利息の受取額		22,356	11,438
配当金の受取額		101,563	78,015
利息の支払額		△33,500	△20,228
法人税等の支払額		△44,756	△43,338
営業活動によるキャッシュ・フロー		187,266	332,250

		前第3四半期累計 (自2019年 4月 1日 　至2019年12月31日)	当第3四半期累計 (自2020年 4月 1日 　至2020年12月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		2,460	7,001
有形固定資産の取得による支出		△54,912	△51,500
投資不動産の売却による収入		10,533	8,602
投資不動産の取得による支出		△38,054	△4,644
その他の投資の売却による収入		80,151	61,989
その他の投資の取得による支出		△173,328	△68,377
貸付金の回収による収入		18,232	17,421
貸付による支出		△22,481	△35,102
投資活動によるキャッシュ・フロー		△177,399	△64,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		204,128	△109,948
長期借入債務による収入		308,811	163,434
長期借入債務による支出		△416,255	△299,919
配当金の支払額		△103,675	△87,461
非支配持分株主からの払込による収入		2,824	－
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△2,404	△280
非支配持分株主への配当金の支払額		△8,916	△9,735
自己株式の取得及び処分による収支		62	3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△15,425	△343,906
現金及び現金同等物の増減額		△5,558	△76,266
現金及び現金同等物の期首残高		660,359	710,371
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△4,807	△4,943
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		496	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		650,490	629,162

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。

・注記7―減損損失

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第3四半期累計（自2019年4月1日  至2019年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	928,068	593,840	416,323	281,777	749,598
売上総利益	87,316	124,615	83,963	74,081	162,073
持分法による投資損益	4,742	30,171	10,695	29,526	8,669
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	14,759	35,218	44,792	28,464	35,788
資産合計（2020年3月末）	1,093,023	1,689,030	894,792	879,898	1,538,397

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	818,428	3,788,034	146,698	3,934,732
売上総利益	118,122	650,170	7,743	657,913
持分法による投資損益	4,451	88,254	2,666	90,920
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	46,930	205,951	5,398	211,349
資産合計（2020年3月末）	1,595,839	7,690,979	437,617	8,128,596

当第3四半期累計（自2020年4月1日  至2020年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	635,559	489,786	249,708	292,387	774,733
売上総利益	60,116	95,335	35,878	76,885	172,368
持分法による投資損益	499	△8,979	△7,740	30,846	2,104
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	△9,829	△15,098	△26,138	29,626	△14,881
資産合計（2020年12月末）	938,344	1,629,533	902,124	878,247	1,512,144

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	778,860	3,221,033	71,518	3,292,551
売上総利益	98,239	538,821	4,136	542,957
持分法による投資損益	△88,083	△71,353	－	△71,353
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	△82,503	△118,823	5,105	△113,718
資産合計（2020年12月末）	1,568,420	7,428,812	349,768	7,778,580

前第3四半期（自2019年10月1日  至2019年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	311,141	203,943	106,636	93,686	259,374
売上総利益	28,873	44,895	17,835	25,252	56,233
持分法による投資損益	1,011	11,694	3,972	9,719	3,495
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	4,102	13,181	5,056	9,686	9,734

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	272,788	1,247,568	50,562	1,298,130
売上総利益	35,901	208,989	2,037	211,026
持分法による投資損益	1,616	31,507	962	32,469
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	13,737	55,496	3,429	58,925

当第3四半期（自2020年10月1日  至2020年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	224,615	179,826	75,548	101,631	269,392
売上総利益	21,917	33,822	160	27,023	64,720
持分法による投資損益	1,398	7,588	△6,812	10,478	△81
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	2,478	4,652	△18,942	9,809	△26,900

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	271,201	1,122,213	22,626	1,144,839
売上総利益	33,708	181,350	2,877	184,227
持分法による投資損益	△31,163	△18,592	－	△18,592
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	△24,784	△53,687	172	△53,515

(注)  １  当社は、2020年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった自動車部品製造・販売事業の一部を金属事業部門傘下の組織に、リチウムイオン電池の二次利用事業をインフラ事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

      ２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

      ３  消去又は全社の四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５  顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

６  資源・化学品事業部門において、当第3四半期累計にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。当第3四半期累計における四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△84,810百万円であります。

６　有形固定資産

　　　　前第3四半期累計において、国内の商業施設を取得しております。また、米国のオフィスビルを取得しており

　　　ます。

　　　　当第3四半期累計において、米国タイトオイル・シェールガス開発プロジェクトの権益を売却しております。

７　減損損失

　　　　当第3四半期累計の減損損失のうち、重要なものは以下となります。

　　　　当社の100％子会社である Summit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17％を出資してい

　　　るマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社である Ambatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬会社である

　　　Dynatec Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、当第1四半期に新型コロナウイルス

　　　感染拡大に伴う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画

　　　を見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

　　　加えて、当第3四半期に操業停止を含む過去の実績も踏まえた上で、操業再開後の高位安定操業をより確実なもの

　　　とすべく、改めて事業計画における将来の生産量を見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、

　　　追加で回収可能価額まで減損損失を計上しております。これらのプロジェクト会社における減損損失の計上に

　　　より、プロジェクト会社に対する投資につき、84,810百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法に

　　　よる投資損益」に計上しております。

　　　　なお、プロジェクト会社における操業再開時期は、2021年3月頃を目途としております。

　　　　また、2020年8月末に当社のSherritt社に対するローン債権とSherritt社が保有するプロジェクト会社の株式の

　　　一部を交換したことに伴い、当社のプロジェクト会社に対する持分比率は6.5％増加しております。

　　　　当社の100％子会社である Summit Southern Cross Power Holdings Pty Ltdを通じて49.99％を出資している

　　　オーストラリアにおける石炭火力発電事業会社 Bluewaters Power 1 Pty LtdとBluewaters Power 2 Pty Ltd (以

　　　下両社を称して「プロジェクト」)において、2020年8月に返済期限が到来したプロジェクトファイナンスに関し

　　　て、レンダーに対して要請していた借換が為されなかったことなどを踏まえ、プロジェクトからの回収可能価額を

　　　見直した結果、当第2四半期において、当社グループが保有する投融資につき、減損損失等を計上しております。

　　　これに伴い、要約四半期連結包括利益計算書において11,199百万円の損失を「持分法による投資損益」、15,102百

　　　万円の損失を「その他の損益」に計上しております。

　　　　インドネシア自動車金融事業において、新型コロナウイルス感染拡大の想定以上の長期化による経済状況の悪化

　　　を踏まえ、長期事業計画の見直しを行った結果、当第2四半期において、当社グループが保有する投資につき、

　　　15,032百万円の減損損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

　　　　なお、同事業の長期事業計画の将来の収益見通しは、新型コロナウイルスの影響が当面の間継続し、その後徐々

　　　に回復する仮定としております。

　　　　欧米州青果事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響、及び欧州市場におけるバナナ卸売事業の競争激

　　　化等を踏まえ、事業計画を見直した結果、当第3四半期において、同事業に係るのれん及びその他の無形資産につ

　　　き、回収可能価額まで減損損失を計上しております。これに伴い、要約四半期連結包括利益計算書において41,050

　　　百万円の減損損失を「固定資産評価損」に計上しております。

　　　　なお、見直し後の事業計画における新型コロナウイルスの影響について、バナナ・パイナップル事業では限定的

　　　である一方、マッシュルーム事業では当面の間製造コストの上昇傾向が継続する前提としております。また、メロ

　　　ン事業では、新型コロナウイルスの影響による米国市場での著しい需要減退・市況悪化を受けて、今後も需要の停

　　　滞が続く前提としております。

　　　　当社の100％子会社である Summit Global Management VIII BVを通じて20％を出資しているアラブ首長国連邦に

　　　おける発電・造水事業会社 Shuweihat CMS International Power Company PJSC 及び50％を出資している運用・

　　　保守会社 Shuweihat O&M Limited Partnership (以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、新型コロナ

　　　ウイルス感染拡大の影響による経済環境悪化等を背景に、電力・水の供給先である取引先が、将来需要計画の下方

　　　見直しを発表したことを受け、当初見込んでいた事業計画の下方修正をしております。これに伴い、プロジェクト

　　　会社からの回収可能価額を見直した結果、当第3四半期に要約四半期連結包括利益計算書において10,140百万円の

　　　減損損失を「持分法による投資損益」に計上しております。

８　社債

前第3四半期累計において米ドル建普通社債を54,319百万円（利率2.648％、2024年満期）発行しております。

また、前第3四半期累計において24,346百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円（利率2.21％、2019年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率1.605％、2019年満期）であります。

当第3四半期累計において15,000百万円（利率0.390％、2030年満期）の円建普通社債を発行しております。

また、当第3四半期累計において23,215百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円（利率1.011％、2020年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.33％、2020年満期）であります。

９　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 （自2019年 4月 1日 至2019年12月31日） （百万円）	当第3四半期累計 （自2020年 4月 1日 至2020年12月31日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	158,996	106,377
その他の包括利益	1,709	39,892
利益剰余金への振替	△3,677	△6,540
期末残高	157,028	139,729
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
その他の包括利益	7,882	14,591
利益剰余金への振替	△7,882	△14,591
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	99,512	△31,661
その他の包括利益	△24,948	△16,634
期末残高	74,564	△48,295
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△23,571	△78,770
その他の包括利益	△19,931	2,062
期末残高	△43,502	△76,708
その他の資本の構成要素
期首残高	234,937	△4,054
その他の包括利益	△35,288	39,911
利益剰余金への振替	△11,559	△21,131
期末残高	188,090	14,726

10　配当

前第3四半期累計において、1株当たり83円（総額103,675百万円）の配当を支払っております。

また、当第3四半期累計において、1株当たり70円（総額87,461百万円）の配当を支払っております。

なお、当期の中間配当（1株当たり35円、総額43,736百万円）に関する取締役会決議日は2020年11月6日、基準日は2020年9月30日、効力発生日は2020年12月1日であります。

11　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2020年3月31日）		当第3四半期末 （2020年12月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	1,523,408	1,539,518	1,350,026	1,365,780
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	3,189,392	3,221,190	2,956,640	2,983,880
営業債務及びその他の債務	1,017,089	1,017,309	1,001,488	1,001,720

  前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

7,332百万円及び8,475百万円であり、公正価値は7,332百万円及び8,475百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 （2020年3月31日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	2,419	－	26,264	28,683
FVTOCIの金融資産	231,302	－	93,658	324,960
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	39,551	－	39,551
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	55,003	－	55,003
ヘッジに指定されないデリバティブ	13,951	121,300	－	135,251
合計	247,672	215,854	119,922	583,448
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△119,199	－	△119,199
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△31,379	－	△31,379
ヘッジに指定されないデリバティブ	△15,790	△81,484	－	△97,274
合計	△15,790	△232,062	－	△247,852

	当第3四半期末 （2020年12月31日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	908	－	27,229	28,137
FVTOCIの金融資産	263,262	－	97,887	361,149
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	63,862	－	63,862
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	43,246	－	43,246
ヘッジに指定されないデリバティブ	10,083	79,522	30	89,635
合計	274,253	186,630	125,146	586,029
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△196,082	－	△196,082
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△28,521	－	△28,521
ヘッジに指定されないデリバティブ	△12,077	△56,065	△25	△68,167
合計	△12,077	△280,668	△25	△292,770

12　1株当たり情報

基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。

	前第3四半期累計 （自2019年 4月 1日 至2019年12月31日）	当第3四半期累計 （自2020年 4月 1日 至2020年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益（損失）及び 希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	211,349	△113,718
四半期利益（損失）調整額	△42	40
基本的1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	211,307	△113,678
四半期利益（損失）調整額	42	－
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	211,349	△113,678
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,248,864,377	1,249,852,013
希薄化効果の影響：ストック・オプション	947,805	－
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	260,738	－
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	317,227	－
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,250,390,147	1,249,852,013
1株当たり四半期利益（損失）（円）：
基本的	169.20	△90.95
希薄化後	169.03	△90.95

（注） 当第3四半期累計においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第3四半期 （自2019年10月 1日 至2019年12月31日）	当第3四半期 （自2020年10月 1日 至2020年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益（損失）及び 希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	58,925	△53,515
四半期利益（損失）調整額	△16	24
基本的1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	58,909	△53,491
四半期利益（損失）調整額	16	－
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	58,925	△53,491
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,248,909,425	1,249,855,022
希薄化効果の影響：ストック・オプション	917,664	－
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	257,967	－
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	318,644	－
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,250,403,700	1,249,855,022
1株当たり四半期利益（損失）（円）：
基本的	47.17	△42.80
希薄化後	47.12	△42.80

（注） 当第3四半期においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において101,284百万円（前期末90,606百万円）、非流動資産において45,586百万円（前期末118,210百万円）であります。

14　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 （2020年3月31日） （百万円）	当第3四半期末 （2020年12月31日） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証	73,168	49,282
第三者の債務に対する保証	42,533	46,369
合計	115,701	95,651

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

15　後発事象

当第3四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2021年2月8日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

16　要約四半期連結財務諸表の承認

2021年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 塩見 勝によって承認されております。

２【その他】

2020年11月6日開催の取締役会において、第153期（自2020年4月1日　至2021年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　43,736百万円

1株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　 35円

効力発生日（支払開始日）　　　　 2020年12月1日