１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（注）本報告書においては、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」と記載し、前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）を「前期」と記載しております。
２．監査証明について
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前期末 連結財政状態計算書 (2021年3月31日) |
当第1四半期末 (2021年6月30日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
（資産の部） |
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流動資産 |
|
|
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|
現金及び現金同等物 |
|
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|
定期預金 |
|
|
|
|
有価証券 |
11 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
11,13 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
11 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
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|
前渡金 |
|
|
|
|
売却目的保有資産 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
７ |
|
|
|
その他の投資 |
11 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
11,13 |
|
|
|
その他の金融資産 |
11 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
無形資産 |
|
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
|
生物資産 |
|
|
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|
長期前払費用 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
６ |
|
|
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前期末 連結財政状態計算書 (2021年3月31日) |
当第1四半期末 (2021年6月30日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
（負債及び資本の部） |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
８,11 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
11 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
11 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
売却目的保有資産に関わる負債 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
８,11 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
11 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
11 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
９ |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
|
|
|
前第1四半期 (自2020年4月 1日 至2020年6月30日) |
当第1四半期 (自2021年4月 1日 至2021年6月30日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
収益 |
|
|
|
|
商品販売に係る収益 |
|
|
|
|
サービス及びその他の販売に係る収益 |
|
|
|
|
収益合計 |
６ |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価 |
|
|
|
|
商品販売に係る原価 |
|
△ |
△ |
|
サービス及びその他の販売に係る原価 |
|
△ |
△ |
|
原価合計 |
|
△ |
△ |
|
売上総利益 |
６ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
△ |
|
固定資産評価損益 |
|
|
|
|
固定資産売却損益 |
|
|
|
|
その他の損益 |
|
|
|
|
その他の収益・費用合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
金融収益及び金融費用 |
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
支払利息 |
|
△ |
△ |
|
受取配当金 |
|
|
|
|
有価証券損益 |
|
△ |
|
|
金融収益及び金融費用合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
６,７ |
△ |
|
|
税引前四半期利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
△ |
|
四半期利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益又は損失（△）の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
６ |
△ |
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前第1四半期 (自2020年4月 1日 至2020年6月30日) |
当第1四半期 (自2021年4月 1日 至2021年6月30日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
|
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
|
|
△ |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
△ |
|
|
ヘッジ・コスト |
５ |
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
△ |
△ |
|
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計額の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△ |
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）： |
12 |
（円） |
（円） |
||
|
基本的 |
|
△ |
|
||
|
希薄化後 |
|
△ |
|
||
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
|
前第1四半期（自2020年4月1日 至2020年6月30日） |
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金－普通株式 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素（注記９） |
利益剰余金 |
合計 |
||
|
2020年4月1日残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
四半期利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
その他の包括利益（注記９） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
所有者との取引額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分の取得及び処分 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得及び処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者への配当（注記10） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
非支配持分株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
2020年6月30日残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日） |
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金－普通株式 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素（注記９） |
利益剰余金 |
合計 |
||
|
2021年4月1日残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益（注記９） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分の取得及び処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者への配当（注記10） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
非支配持分株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
2021年6月30日残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
|
|
|
前第1四半期 (自2020年4月 1日 至2020年6月30日) |
当第1四半期 (自2021年4月 1日 至2021年6月30日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
四半期利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整 |
|
|
|
|
減価償却費及び無形資産償却費 |
|
|
|
|
固定資産評価損益 |
|
△ |
△ |
|
金融収益及び金融費用 |
|
△ |
△ |
|
持分法による投資損益 |
|
|
△ |
|
固定資産売却損益 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
棚卸資産の増減 |
|
△ |
△ |
|
営業債権及びその他の債権の増減 |
|
|
|
|
前払費用の増減 |
|
|
△ |
|
営業債務及びその他の債務の増減 |
|
△ |
△ |
|
その他－純額 |
|
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
前第1四半期 (自2020年4月 1日 至2020年6月30日) |
当第1四半期 (自2021年4月 1日 至2021年6月30日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
その他の投資の売却による収入 |
|
|
|
|
その他の投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
|
貸付による支出 |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入債務の収支 |
|
△ |
|
|
長期借入債務による収入 |
|
|
|
|
長期借入債務による支出 |
|
△ |
△ |
|
リース負債による支出 |
５ |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
|
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
非支配持分株主への配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得及び処分による収支 |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
|
|
|
|
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2021年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。
・注記7―持分法適用会社に対する投資
（要約四半期連結包括利益計算書）
当社は、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、通貨ベーシス・スプレッド部分をヘッジ指定から除外し、ヘッジ・コストとして処理しております。従来、要約四半期連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を金額的重要性が増したことから当第1四半期より区分掲記したことに伴い、前第1四半期の要約四半期連結包括利益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期の要約四半期連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示していた△895百万円は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」△1,861百万円、「ヘッジ・コスト」966百万円として組替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務による支出」に含めて表示していた「リース負債による支出」について、表示の明瞭性を高めるため、当第1四半期より区分掲記することとしました。当該表示方法の変更に伴い、前第1四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務による支出」に表示していた△91,711百万円は、「長期借入債務による支出」△78,687百万円、「リース負債による支出」△13,024百万円として組替えております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期（自2020年4月1日 至2020年6月30日）
|
|
金属 （百万円） |
輸送機 ・建機 （百万円） |
インフラ （百万円） |
メディア ・デジタル （百万円） |
生活・ 不動産 （百万円） |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
△ |
|
|
|
|
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属） |
|
△ |
|
|
|
|
資産合計（2021年3月末） |
|
|
|
|
|
|
|
資源・ 化学品 （百万円） |
計 （百万円） |
消去又は 全社 （百万円） |
連結 （百万円） |
|
収益 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資産合計（2021年3月末） |
|
|
|
|
当第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
|
|
金属 （百万円） |
輸送機 ・建機 （百万円） |
インフラ （百万円） |
メディア ・デジタル （百万円） |
生活・ 不動産 （百万円） |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
|
|
|
資産合計（2021年6月末） |
|
|
|
|
|
|
|
資源・ 化学品 （百万円） |
計 （百万円） |
消去又は 全社 （百万円） |
連結 （百万円） |
|
収益 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
|
|
資産合計（2021年6月末） |
|
|
|
|
(注)
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
３ 消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
６ 資源・化学品事業部門において、前第1四半期にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。前第1四半期における四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△54,956百万円であります。
前第1四半期に、当社の100%子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17%
を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル製錬会社
であるDynatec Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、新型コロナウイルス感染
拡大に伴う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を
見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
これに伴い、プロジェクト会社に対する投資につき、54,956百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持
分法による投資損益」に計上しております。
なお、2020年8月末に当社のSherritt社に対するローン債権とSherritt社が保有するプロジェクト会社の株式の
一部を交換したことに伴い、当社のプロジェクト会社に対する持分比率が6.5％増加しております。
当第1四半期に、上記マダガスカルニッケル事業におけるプロジェクト会社において、プロジェクトファイナン
スレンダーとの間でローンの返済条件の見直しについて合意しました。
本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、当第1四半期にプロジェクト会社において
金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳簿価額の
増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益
のうち持分相当額をプロジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算にお
いて、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
なお、上記のほか、プロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。この結果、当社連
結決算において、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を要約四半期連結包括利益計算書の
「持分法による投資損益」に計上しております。
前第1四半期における社債の発行はありません。
また、前第1四半期において12,152百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.330％、2020年満期）であります。
当第1四半期において5,000百万円の社債を発行しております。これは、SCSK株式会社における円建普通社債5,000百万円（利率0.140％、2026年満期）であります。
また、当第1四半期における社債の償還はありません。
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
|
|
前第1四半期 （自2020年4月 1日 至2020年6月30日） （百万円） |
当第1四半期 （自2021年4月 1日 至2021年6月30日） （百万円） |
|
FVTOCIの金融資産 |
|
|
|
期首残高 |
106,377 |
170,264 |
|
その他の包括利益 |
17,125 |
△2,126 |
|
利益剰余金への振替 |
536 |
△12,981 |
|
期末残高 |
124,038 |
155,157 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
7,345 |
5,475 |
|
利益剰余金への振替 |
△7,345 |
△5,475 |
|
期末残高 |
－ |
－ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
期首残高 |
△31,661 |
64,834 |
|
その他の包括利益 |
11,637 |
19,374 |
|
期末残高 |
△20,024 |
84,208 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
期首残高 |
△77,337 |
△49,278 |
|
その他の包括利益 |
△8,832 |
594 |
|
期末残高 |
△86,169 |
△48,684 |
|
ヘッジ・コスト |
|
|
|
期首残高 |
△1,433 |
1,221 |
|
その他の包括利益 |
966 |
490 |
|
期末残高 |
△467 |
1,711 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
期首残高 |
△4,054 |
187,041 |
|
その他の包括利益 |
28,241 |
23,807 |
|
利益剰余金への振替 |
△6,809 |
△18,456 |
|
期末残高 |
17,378 |
192,392 |
前第1四半期において、1株当たり35円（総額43,725百万円）の配当を支払っております。
また、当第1四半期において、1株当たり35円（総額43,740百万円）の配当を支払っております。
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
|
|
前期末 （2021年3月31日）
|
当第1四半期末 （2021年6月30日）
|
||
|
帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
|
|
償却原価で測定される金融資産： |
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
1,471,564 |
1,489,759 |
1,453,713 |
1,471,944 |
|
償却原価で測定される金融負債： |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
2,912,212 |
2,940,081 |
2,980,979 |
3,008,384 |
|
営業債務及びその他の債務 |
1,118,958 |
1,119,289 |
1,092,804 |
1,093,119 |
前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
7,948百万円及び6,859百万円であり、公正価値は7,948百万円及び6,859百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
|
|
前期末 （2021年3月31日） （百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産： |
|
|
|
|
|
有価証券及びその他の投資 |
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
908 |
－ |
29,286 |
30,194 |
|
FVTOCIの金融資産 |
271,674 |
－ |
108,739 |
380,413 |
|
|
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権（FVTPL) |
－ |
71,405 |
－ |
71,405 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産（デリバティブ） |
|
|
|
|
|
ヘッジに指定されたデリバティブ |
－ |
53,432 |
－ |
53,432 |
|
ヘッジに指定されないデリバティブ |
11,559 |
111,349 |
68 |
122,976 |
|
合計 |
284,141 |
236,186 |
138,093 |
658,420 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務（FVTPL) |
－ |
△203,849 |
－ |
△203,849 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融負債（デリバティブ） |
|
|
|
|
|
ヘッジに指定されたデリバティブ |
－ |
△19,534 |
－ |
△19,534 |
|
ヘッジに指定されないデリバティブ |
△8,076 |
△81,955 |
△67 |
△90,098 |
|
合計 |
△8,076 |
△305,338 |
△67 |
△313,481 |
|
|
当第1四半期末 （2021年6月30日） （百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産： |
|
|
|
|
|
有価証券及びその他の投資 |
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
908 |
－ |
29,306 |
30,214 |
|
FVTOCIの金融資産 |
247,120 |
－ |
115,498 |
362,618 |
|
|
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権（FVTPL) |
－ |
73,262 |
－ |
73,262 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産（デリバティブ） |
|
|
|
|
|
ヘッジに指定されたデリバティブ |
－ |
52,767 |
－ |
52,767 |
|
ヘッジに指定されないデリバティブ |
14,277 |
131,620 |
243 |
146,140 |
|
合計 |
262,305 |
257,649 |
145,047 |
665,001 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務（FVTPL) |
－ |
△204,315 |
－ |
△204,315 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融負債（デリバティブ） |
|
|
|
|
|
ヘッジに指定されたデリバティブ |
－ |
△18,583 |
－ |
△18,583 |
|
ヘッジに指定されないデリバティブ |
△11,343 |
△115,339 |
△246 |
△126,928 |
|
合計 |
△11,343 |
△338,237 |
△246 |
△349,826 |
基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。
|
|
前第1四半期 （自2020年4月 1日 至2020年6月30日） |
当第1四半期 （自2021年4月 1日 至2021年6月30日） |
|
基本的1株当たり四半期利益（損失）及び 希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）（百万円）： |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） |
△41,091 |
107,302 |
|
四半期利益（損失）調整額 |
11 |
△43 |
|
基本的1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失） |
△41,080 |
107,259 |
|
四半期利益（損失）調整額 |
－ |
43 |
|
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失） |
△41,080 |
107,302 |
|
加重平均普通株式数（株）： |
|
|
|
基本的加重平均普通株式数 |
1,249,845,034 |
1,249,948,894 |
|
希薄化効果の影響：ストック・オプション |
－ |
4,728 |
|
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 |
－ |
497,300 |
|
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 |
－ |
648,828 |
|
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 |
1,249,845,034 |
1,251,099,750 |
|
1株当たり四半期利益（損失）（円）： |
|
|
|
基本的 |
△32.87 |
85.81 |
|
希薄化後 |
△32.87 |
85.77 |
（注） 前第1四半期においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において101,915百万円（前期末106,803百万円）、非流動資産において48,068百万円（前期末29,909百万円）であります。
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
|
|
前期末 （2021年3月31日） （百万円） |
当第1四半期末 （2021年6月30日） （百万円） |
|
持分法適用会社の債務に対する保証 |
52,409 |
49,295 |
|
第三者の債務に対する保証 |
62,621 |
59,857 |
|
合計 |
115,030 |
109,152 |
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2021年8月6日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
2021年8月6日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 塩見 勝によって承認されております。
該当事項はありません。