第４【経理の状況】

  １．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）における当第2四半期連結会計期間を「当第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）における当第2四半期連結累計期間を「当第2四半期累計」、前第2四半期連結累計期間を「前第2四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

  ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前期末 連結財政状態計算書 (2021年3月31日)	当第2四半期末 (2021年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		599,013	671,061
定期預金		12,751	14,402
有価証券	11	1,621	1,644
営業債権及びその他の債権	11,13	1,303,621	1,332,561
契約資産		188,812	239,860
その他の金融資産	11	115,041	256,482
棚卸資産		793,279	933,672
前渡金		135,217	131,083
売却目的保有資産		24,718	－
その他の流動資産		323,511	376,359
流動資産合計		3,497,584	3,957,124
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	７	2,102,139	2,187,572
その他の投資	11	416,934	412,005
営業債権及びその他の債権	11,13	239,348	233,198
その他の金融資産	11	87,422	111,208
有形固定資産		1,050,648	1,046,360
無形資産		255,961	249,616
投資不動産		340,451	340,476
生物資産		26,183	26,109
長期前払費用		39,493	47,117
繰延税金資産		23,821	22,577
非流動資産合計		4,582,400	4,676,238
資産合計	６	8,079,984	8,633,362

		前期末 連結財政状態計算書 (2021年3月31日)	当第2四半期末 (2021年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	８,11	477,927	602,939
営業債務及びその他の債務	11	1,269,631	1,258,574
リース負債		71,141	68,585
その他の金融負債	11	90,402	280,417
未払法人所得税		31,655	58,623
未払費用		95,926	98,198
契約負債		137,915	147,950
引当金		6,578	9,706
売却目的保有資産に関わる負債		6,295	－
その他の流動負債		80,937	88,675
流動負債合計		2,268,407	2,613,667
非流動負債
社債及び借入金	８,11	2,434,285	2,409,016
営業債務及びその他の債務	11	53,176	52,054
リース負債		430,257	415,566
その他の金融負債	11	36,404	50,871
退職給付に係る負債		29,619	30,962
引当金		53,186	53,746
繰延税金負債		79,100	75,918
非流動負債合計		3,116,027	3,088,133
負債合計		5,384,434	5,701,800
資本
資本金		219,781	219,894
資本剰余金		251,781	256,175
自己株式		△2,063	△2,018
その他の資本の構成要素	９	187,041	194,815
利益剰余金		1,871,411	2,089,256
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,527,951	2,758,122
非支配持分		167,599	173,440
資本合計		2,695,550	2,931,562
負債及び資本合計		8,079,984	8,633,362

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期累計】

		前第2四半期累計 (自2020年4月 1日 　至2020年9月30日)	当第2四半期累計 (自2021年4月 1日 　至2021年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		1,924,872	2,289,935
サービス及びその他の販売に係る収益		222,840	253,144
収益合計	６	2,147,712	2,543,079
原価
商品販売に係る原価		△1,666,948	△1,925,759
サービス及びその他の販売に係る原価		△122,034	△129,322
原価合計		△1,788,982	△2,055,081
売上総利益	６	358,730	487,998
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△321,560	△333,000
固定資産評価損益		△11,941	59
固定資産売却損益		△5,537	4,999
その他の損益	７	△7,547	△3,027
その他の収益・費用合計		△346,585	△330,969
金融収益及び金融費用
受取利息		11,997	12,370
支払利息		△16,036	△13,515
受取配当金		4,603	6,485
有価証券損益		397	13,306
金融収益及び金融費用合計		961	18,646
持分法による投資損益	６,７	△52,761	122,699
税引前四半期利益又は損失（△）		△39,655	298,374
法人所得税費用		△12,085	△46,343
四半期利益又は損失（△）		△51,740	252,031
四半期利益又は損失（△）の帰属：
親会社の所有者	６	△60,203	241,036
非支配持分		8,463	10,995

		前第2四半期累計 (自2020年4月 1日 　至2020年9月30日)	当第2四半期累計 (自2021年4月 1日 　至2021年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		20,553	6,228
確定給付制度の再測定		10,835	5,469
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△80	3,069
純損益に振替えられることのない項目合計		31,308	14,766
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,164	14,848
キャッシュ・フロー・ヘッジ		4,754	△1,941
ヘッジ・コスト	５	1,909	1,394
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△11,764	362
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△17,265	14,663
税引後その他の包括利益		14,043	29,429
四半期包括利益合計		△37,697	281,460
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		△46,957	269,359
非支配持分		9,260	12,101

1株当たり四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）：	12	（円）		（円）
基本的		△48.15		192.75
希薄化後		△48.15		192.66

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第２四半期】

		前第2四半期 (自2020年7月 1日 　至2020年9月30日)	当第2四半期 (自2021年7月 1日 　至2021年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		996,383	1,144,092
サービス及びその他の販売に係る収益		115,601	133,007
収益合計	６	1,111,984	1,277,099
原価
商品販売に係る原価		△865,415	△958,818
サービス及びその他の販売に係る原価		△61,162	△65,595
原価合計		△926,577	△1,024,413
売上総利益	６	185,407	252,686
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△161,816	△167,019
固定資産評価損益		△11,991	20
固定資産売却損益		△5,696	1,496
その他の損益	７	△11,085	△4,212
その他の収益・費用合計		△190,588	△169,715
金融収益及び金融費用
受取利息		5,447	6,417
支払利息		△7,358	△6,821
受取配当金		1,030	1,340
有価証券損益		409	10,517
金融収益及び金融費用合計		△472	11,453
持分法による投資損益	６,７	△3,842	66,223
税引前四半期利益又は損失（△）		△9,495	160,647
法人所得税費用		△5,251	△21,223
四半期利益又は損失（△）		△14,746	139,424
四半期利益又は損失（△）の帰属：
親会社の所有者	６	△19,112	133,734
非支配持分		4,366	5,690

		前第2四半期 (自2020年7月 1日 　至2020年9月30日)	当第2四半期 (自2021年7月 1日 　至2021年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		5,721	8,529
確定給付制度の再測定		3,011	364
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2,519	1,810
純損益に振替えられることのない項目合計		6,213	10,703
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△23,684	△4,334
キャッシュ・フロー・ヘッジ		6,615	△2,545
ヘッジ・コスト	５	943	904
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△4,777	381
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△20,903	△5,594
税引後その他の包括利益		△14,690	5,109
四半期包括利益合計		△29,436	144,533
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		△34,107	138,250
非支配持分		4,671	6,283

1株当たり四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）：	12	（円）		（円）
基本的		△15.29		106.94
希薄化後		△15.29		106.89

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期累計（自2020年4月1日 至2020年9月30日）							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金－普通株式	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素（注記９）	利益剰余金	合計
2020年4月1日残高	219,613	256,966	△2,276	△4,054	2,073,884	2,544,133	148,454	2,692,587
四半期利益又は損失（△）					△60,203	△60,203	8,463	△51,740
その他の包括利益（注記９）				13,246		13,246	797	14,043
四半期包括利益						△46,957	9,260	△37,697
所有者との取引額：
株式報酬取引	168	168				336		336
非支配持分の取得及び処分		646				646	467	1,113
自己株式の取得及び処分			70			70		70
親会社の所有者への配当（注記10）					△43,725	△43,725		△43,725
非支配持分株主への配当							△5,721	△5,721
その他		94				94		94
利益剰余金への振替				△9,102	9,102	－		－
2020年9月30日残高	219,781	257,874	△2,206	90	1,979,058	2,454,597	152,460	2,607,057

当第2四半期累計（自2021年4月1日 至2021年9月30日）							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金－普通株式	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素（注記９）	利益剰余金	合計
2021年4月1日残高	219,781	251,781	△2,063	187,041	1,871,411	2,527,951	167,599	2,695,550
四半期利益					241,036	241,036	10,995	252,031
その他の包括利益（注記９）				28,323		28,323	1,106	29,429
四半期包括利益						269,359	12,101	281,460
所有者との取引額：
株式報酬取引	113	113				226		226
非支配持分の取得及び処分		4,369				4,369	△225	4,144
自己株式の取得及び処分			45			45		45
親会社の所有者への配当（注記10）					△43,740	△43,740		△43,740
非支配持分株主への配当							△6,035	△6,035
その他		△88				△88		△88
利益剰余金への振替				△20,549	20,549	－		－
2021年9月30日残高	219,894	256,175	△2,018	194,815	2,089,256	2,758,122	173,440	2,931,562

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第2四半期累計 (自2020年4月 1日 　至2020年9月30日)	当第2四半期累計 (自2021年4月 1日 　至2021年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失（△）		△51,740	252,031
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		82,508	84,123
固定資産評価損益		11,941	△59
金融収益及び金融費用		△961	△18,646
持分法による投資損益		52,761	△122,699
固定資産売却損益		5,537	△4,999
法人所得税費用		12,085	46,343
棚卸資産の増減		51,376	△125,102
営業債権及びその他の債権の増減		81,035	11,400
前払費用の増減		3,131	△11,418
営業債務及びその他の債務の増減		△48,983	△31,258
その他－純額		△1,219	△52,477
利息の受取額		7,266	5,803
配当金の受取額		63,767	74,368
利息の支払額		△14,824	△9,873
法人税等の支払額		△31,340	△7,367
営業活動によるキャッシュ・フロー		222,340	90,170

		前第2四半期累計 (自2020年4月 1日 　至2020年9月30日)	当第2四半期累計 (自2021年4月 1日 　至2021年9月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		5,288	1,744
有形固定資産の取得による支出		△33,739	△39,317
投資不動産の売却による収入		4,024	22,308
投資不動産の取得による支出		△2,754	△3,095
その他の投資の売却による収入		22,425	60,338
その他の投資の取得による支出		△45,295	△57,134
貸付金の回収による収入		8,635	18,180
貸付による支出		△32,663	△18,796
投資活動によるキャッシュ・フロー		△74,079	△15,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		△106,300	24,668
長期借入債務による収入		97,108	191,402
長期借入債務による支出		△179,196	△137,476
リース負債による支出	５	△29,550	△33,165
配当金の支払額		△43,725	△43,740
非支配持分株主からの払込による収入		－	99
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△280	△1,859
非支配持分株主への配当金の支払額		△5,721	△6,035
自己株式の取得及び処分による収支		5	20
財務活動によるキャッシュ・フロー		△267,659	△6,086
現金及び現金同等物の増減額		△119,398	68,312
現金及び現金同等物の期首残高		710,371	599,013
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△3,610	3,605
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		－	131
現金及び現金同等物の四半期末残高		587,363	671,061

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2021年9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。

・注記7―持分法適用会社に対する投資

５　表示方法の変更

（要約四半期連結包括利益計算書）

当社は、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、通貨ベーシス・スプレッド部分をヘッジ指定から除外し、ヘッジ・コストとして処理しております。従来、要約四半期連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を金額的重要性が増したことから当第1四半期より区分掲記したことに伴い、前第2四半期累計及び前第2四半期の要約四半期連結包括利益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期累計の要約四半期連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示していた6,663百万円は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」4,754百万円、「ヘッジ・コスト」1,909百万円として、前第2四半期の要約四半期連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示していた7,558百万円は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」6,615百万円、「ヘッジ・コスト」943百万円として組替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

従来、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務による支出」に含めて表示していた「リース負債による支出」について、表示の明瞭性を高めるため、当第1四半期より区分掲記することとしました。当該表示方法の変更に伴い、前第2四半期累計の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期累計の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務による支出」に表示していた△208,746百万円は、「長期借入債務による支出」△179,196百万円、「リース負債による支出」△29,550百万円として組替えております。

６　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第2四半期累計（自2020年4月1日  至2020年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	354,378	309,960	174,141	190,729	496,542
売上総利益	34,450	61,513	35,705	49,837	106,682
持分法による投資損益	△2,198	△16,567	△898	20,368	1,910
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	△14,063	△19,750	△7,046	19,638	12,859
資産合計（2021年3月末）	821,719	1,748,545	1,002,534	918,296	1,424,108

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	564,793	2,090,543	57,169	2,147,712
売上総利益	68,848	357,035	1,695	358,730
持分法による投資損益	△55,621	△53,006	245	△52,761
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	△55,954	△64,316	4,113	△60,203
資産合計（2021年3月末）	1,823,866	7,739,068	340,916	8,079,984

当第2四半期累計（自2021年4月1日  至2021年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	478,181	439,215	194,202	201,454	497,374
売上総利益	61,430	90,526	42,102	53,205	112,680
持分法による投資損益	4,304	23,029	5,184	18,926	3,913
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	22,869	33,358	18,287	19,223	26,922
資産合計（2021年9月末）	857,028	1,696,426	1,079,861	980,977	1,485,835

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	681,224	2,491,650	51,429	2,543,079
売上総利益	125,635	485,578	2,420	487,998
持分法による投資損益	66,273	121,629	1,070	122,699
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	104,077	224,736	16,300	241,036
資産合計（2021年9月末）	2,238,140	8,338,267	295,095	8,633,362

前第2四半期（自2020年7月1日  至2020年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	188,686	168,465	86,968	96,140	254,064
売上総利益	17,096	34,090	17,140	25,344	54,739
持分法による投資損益	△3,903	△11,775	△6,451	10,630	141
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	△14,102	△10,322	△19,184	10,019	6,513

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	292,670	1,086,993	24,991	1,111,984
売上総利益	36,931	185,340	67	185,407
持分法による投資損益	7,189	△4,169	327	△3,842
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	3,505	△23,571	4,459	△19,112

当第2四半期（自2021年7月1日  至2021年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	255,907	232,712	101,087	101,529	227,718
売上総利益	33,329	49,099	22,398	27,174	52,966
持分法による投資損益	2,671	12,086	4,063	8,144	1,529
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	15,649	18,869	11,391	8,750	9,313

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	331,771	1,250,724	26,375	1,277,099
売上総利益	66,606	251,572	1,114	252,686
持分法による投資損益	37,002	65,495	728	66,223
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	56,940	120,912	12,822	133,734

(注)  １  当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに移管し、消去又は全社に含めることとしております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

      ２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

      ３  消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５  顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

      ６  資源・化学品事業部門において、前第2四半期累計にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。前第2四半期累計における四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△54,956百万円であります。

７　持分法適用会社に対する投資

　　　　前第1四半期に、当社の100%子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17%

　　　を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル製錬会社

　　　であるDynatec Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、新型コロナウイルス感染

　　　拡大に伴う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を

　　　見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

　　　これに伴い、プロジェクト会社に対する投資につき、54,956百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持

　　　分法による投資損益」に計上しております。

　　　　なお、2020年8月末に当社のSherritt社に対するローン債権とSherritt社が保有するプロジェクト会社の株式の

　　　一部を交換したことに伴い、当社のプロジェクト会社に対する持分比率が6.5％増加しております。

　　　　前第2四半期に、当社の100％子会社であるSummit Southern Cross Power Holdings Pty Ltdを通じて49.99％を

　　　出資しているオーストラリアにおける石炭火力発電事業会社Bluewaters Power 1 Pty LtdとBluewaters Power 2

　　　Pty Ltd（以下両社を称して「プロジェクト」)において、2020年8月に返済期限が到来したプロジェクトファイナ

　　　ンスに関して、レンダーに対して要請していた借換が為されなかったことなどを踏まえ、プロジェクトからの回収

　　　可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投融資につき、減損損失等を計上しております。これに伴い、

　　　要約四半期連結包括利益計算書において11,199百万円の損失を「持分法による投資損益」、15,102百万円の損失を

　　　「その他の損益」に計上しております。

　　　　また、インドネシア自動車金融事業において、新型コロナウイルス感染拡大の想定以上の長期化による経済状況

　　　の悪化を踏まえ、長期事業計画の見直しを行った結果、前第2四半期において、当社グループが保有する投資につ

　　　き、15,032百万円の減損損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

　　　　当第1四半期に、上記マダガスカルニッケル事業におけるプロジェクト会社において、プロジェクトファイナン

　　　スレンダーとの間でローンの返済条件の見直しについて合意しました。

　　　　本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、当第1四半期にプロジェクト会社において

　　　金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳簿価額の

　　　増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益

　　　のうち持分相当額をプロジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算にお

　　　いて、本金融負債の評価による業績への影響はありません。

　　　　なお、上記のほか、プロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。この結果、当社連

　　　結決算において、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を要約四半期連結包括利益計算書の

　　　「持分法による投資損益」に計上しております。

８　社債

前第2四半期累計における社債の発行はありません。

また、前第2四半期累計において13,214百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、SCSK株式会社
における円建普通社債10,000百万円（利率0.330％、2020年満期）であります。

当第2四半期累計において73,645百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、米ドル建普通社債55,342百万円（利率1.585%、2026年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.290%、2031年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債5,000百万円（利率0.140％、2026年満期）であります。

また、当第2四半期累計における社債の償還に、重要なものはありません。

９　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第2四半期累計 （自2020年4月 1日 至2020年9月30日） （百万円）	当第2四半期累計 （自2021年4月 1日 至2021年9月30日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	106,377	170,264
その他の包括利益	20,721	7,680
利益剰余金への振替	317	△14,687
期末残高	127,415	163,257
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
その他の包括利益	9,419	5,862
利益剰余金への振替	△9,419	△5,862
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	△31,661	64,834
その他の包括利益	△11,814	14,853
期末残高	△43,475	79,687
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△77,337	△49,278
その他の包括利益	△6,989	△1,466
期末残高	△84,326	△50,744
ヘッジ・コスト
期首残高	△1,433	1,221
その他の包括利益	1,909	1,394
期末残高	476	2,615
その他の資本の構成要素
期首残高	△4,054	187,041
その他の包括利益	13,246	28,323
利益剰余金への振替	△9,102	△20,549
期末残高	90	194,815

10　配当

前第2四半期において、1株当たり35円（総額43,725百万円）の配当を支払っております。

また、当第2四半期において、1株当たり35円（総額43,740百万円）の配当を支払っております。

11　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2021年3月31日）		当第2四半期末 （2021年9月30日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	1,471,564	1,489,759	1,508,117	1,526,498
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	2,912,212	2,940,081	3,011,955	3,038,777
営業債務及びその他の債務	1,118,958	1,119,289	1,094,506	1,094,786

  前期末及び当第2四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

7,948百万円及び7,750百万円であり、公正価値は7,948百万円及び7,750百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 （2021年3月31日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	908	－	29,286	30,194
FVTOCIの金融資産	271,674	－	108,739	380,413
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	71,405	－	71,405
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	53,432	－	53,432
ヘッジに指定されないデリバティブ	11,559	111,349	68	122,976
合計	284,141	236,186	138,093	658,420
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△203,849	－	△203,849
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△19,534	－	△19,534
ヘッジに指定されないデリバティブ	△8,076	△81,955	△67	△90,098
合計	△8,076	△305,338	△67	△313,481

	当第2四半期末 （2021年9月30日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	908	－	31,411	32,319
FVTOCIの金融資産	256,899	－	116,681	373,580
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	57,642	－	57,642
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	55,050	－	55,050
ヘッジに指定されないデリバティブ	24,123	294,206	159	318,488
合計	281,930	406,898	148,251	837,079
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△216,122	－	△216,122
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△22,230	－	△22,230
ヘッジに指定されないデリバティブ	△23,166	△293,515	△161	△316,842
合計	△23,166	△531,867	△161	△555,194

12　1株当たり情報

基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。

	前第2四半期累計 （自2020年4月 1日 至2020年9月30日）	当第2四半期累計 （自2021年4月 1日 至2021年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益（損失）及び 希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△60,203	241,036
四半期利益（損失）調整額	19	△111
基本的1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	△60,184	240,925
四半期利益（損失）調整額	－	111
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	△60,184	241,036
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,249,850,508	1,249,922,771
希薄化効果の影響：ストック・オプション	－	2,989
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	－	492,500
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	－	543,522
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度	－	154,493
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,850,508	1,251,116,275
1株当たり四半期利益（損失）（円）：
基本的	△48.15	192.75
希薄化後	△48.15	192.66

（注） 前第2四半期累計においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第2四半期 （自2020年7月 1日 至2020年9月30日）	当第2四半期 （自2021年7月 1日 至2021年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益（損失）及び 希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△19,112	133,734
四半期利益（損失）調整額	7	△61
基本的1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	△19,105	133,673
四半期利益（損失）調整額	－	61
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利益（損失）	△19,105	133,734
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,249,855,983	1,249,981,447
希薄化効果の影響：ストック・オプション	－	836
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	－	487,700
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	－	543,522
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度	－	155,975
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,855,983	1,251,169,480
1株当たり四半期利益（損失）（円）：
基本的	△15.29	106.94
希薄化後	△15.29	106.89

（注） 前第2四半期においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第2四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において96,394百万円（前期末106,803百万円）、非流動資産において48,775百万円（前期末29,909百万円）であります。

14　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 （2021年3月31日） （百万円）	当第2四半期末 （2021年9月30日） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証	52,409	46,086
第三者の債務に対する保証	62,621	68,373
合計	115,030	114,459

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

15　後発事象

　　　当第2四半期の四半期報告書提出日である2021年11月8日現在における重要な後発事象は以下のとおりであり

　　ます。

　　　　当社は、当社グループの100%子会社で、当社の特定子会社となっているチリ共和国におけるInversiones SC

　　　Sierra Gorda Limitada（以下「持株会社」）を通じて、同国におけるシエラゴルダ銅鉱山の運営会社に対して

　　　出資をし、シエラゴルダ銅鉱山の安定操業・運営に注力してまいりました（運営会社に対する当社グループ

　　　間接持分は13.5%）。

　　　　今般、当社は、2021年10月13日開催の経営会議において、豪州を中心に世界でアルミ、石炭、マンガン、ニッ

　　　ケルなどの事業を展開するSouth32 Limited（以下「South32社」）に対して、当社の保有する持株会社に対する

　　　全出資持分を譲渡することを決議し、翌10月14日付でSouth32社との間で持分譲渡契約を締結いたしました。

　　　　なお、運営会社に対しては、当社の100%子会社であるSC Sierra Gorda Finance B.V. （以下「融資会社」）経

　　　由、融資を行っておりますが、融資会社についても当社の全出資持分をSouth32社に譲渡いたします。

　　　　譲渡価額は、持株会社および融資会社の合計で約510百万米ドル（注）となっております。また、本譲渡は、

　　　譲渡契約において合意している一定の前提条件の充足や、必要な許認可の取得をもって、2022年3月の譲渡完了

　　　を予定しており、本譲渡完了後、持株会社は当社の特定子会社ではなくなります。

　　　　なお、当社連結決算における業績への影響は約300億円の利益を見込んでおります。

　　（注） 譲渡価額は、譲渡相手先との間で合意した日を基準としたシエラゴルダ銅鉱山運営会社の企業価値を前提

　　　　　 にしており、譲渡実行日において、予め譲渡相手先との間で合意した価格調整を行った上で最終的な譲渡

　　　　　 価額が確定します。

　　　　　 また、譲渡価額に加えて、譲渡実行後、2025年末までに銅価格および生産量について一定の条件が充足さ

　　　　　 れた場合に、追加で最大150百万米ドルを受領することで合意をしております。

16　要約四半期連結財務諸表の承認

2021年11月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 塩見 勝によって承認されております。

２【その他】

2021年11月4日開催の取締役会において、第154期（自2021年4月1日　至2022年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　56,245百万円

1株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　 45円

効力発生日（支払開始日）　　　　 2021年12月1日