# １【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2019年6月21日に提出いたしました第151期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

# ２【訂正事項】

第一部 企業情報

第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

連結財務諸表注記

12 持分法適用会社に対する投資

# ３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

# 第一部 【企業情報】

## 第５ 【経理の状況】

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### 連結財務諸表注記

12 持分法適用会社に対する投資

（訂正前）

(1) 関連会社に対する投資

当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円）
帳簿価額 | 1,612,629 | 1,650,945

| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
当期利益 | 110,923 | 133,814
その他の包括利益 | 5,182 | △9,406
当期包括利益合計 | 116,105 | 124,408

前期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について、同社の長期事業計画の見直し等の結果、15,069百万円の減損損失を計上しており、輸送機・建機事業部門及び消去又は全社において、それぞれ13,186百万円及び1,883百万円を認識しております。

当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。

上記要約財務情報を構成する持分法適用の関連会社のうち、当社の経営上、重要性のある関連会社は、三井住友ファイナンス＆リース（所有比率 前期：40% 当期：50%）であります。

三井住友ファイナンス＆リース

三井住友ファイナンス＆リースの要約財務諸表は次のとおりであります。

なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス＆リースに対するのれん等の金額が含まれております。

| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円）
流動資産 | 3,389,814 | 3,358,369
非流動資産 | 2,457,204 | 2,616,725
資産合計 | 5,847,018 | 5,975,094
流動負債 | 2,746,561 | 2,845,780
非流動負債 | 2,114,135 | 2,247,277
負債合計 | 4,860,696 | 5,093,057
非支配持分 | 110,534 | 120,190
資本 | 875,788 | 761,847
資本合計 | 986,322 | 882,037

| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
収益 | 719,064 | 618,711
当期利益 | 83,615 | 67,435
その他の包括利益 | 946 | △8,412
当期包括利益合計 | 84,561 | 59,023

三井住友ファイナンス＆リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス＆リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ8,066百万円及び7,881百万円であります。

(2) 共同支配企業に対する投資

当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円）
帳簿価額 | 381,737 | 479,572

| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
当期利益又は損失(△) | 38,811 | △6,704
その他の包括利益 | △1,491 | 1,066
当期包括利益合計 | 37,320 | △5,638

当期にマダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計画をもとに

資産の再評価を行った結果、資源・化学品事業部門において10,431百万円の減損損失を計上しております。

当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。

（以下省略）

（訂正後）

(1) 関連会社に対する投資

当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円）
帳簿価額 | 1,612,629 | 1,199,655

| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
当期利益 | 110,923 | 104,083
その他の包括利益 | 5,182 | △4,631
当期包括利益合計 | 116,105 | 99,452

前期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について、同社の長期事業計画の見直し等の結果、15,069百万円の減損損失を計上しており、輸送機・建機事業部門及び消去又は全社において、それぞれ13,186百万円及び1,883百万円を認識しております。

当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。

(2) 共同支配企業に対する投資

当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円）
帳簿価額 | 381,737 | 930,862

| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
当期利益又は損失(△) | 38,811 | 23,027
その他の包括利益 | △1,491 | △3,709
当期包括利益合計 | 37,320 | 19,318

当期にマダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計画をもとに

資産の再評価を行った結果、資源・化学品事業部門において10,431百万円の減損損失を計上しております。

当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。

上記要約財務情報を構成する共同支配企業のうち、当社の経営上、重要性のある共同支配企業は、三井住友ファイナンス＆リース（所有比率 前期：40% 当期：50%）であります。三井住友ファイナンス＆リースについては当期に再編が完了し、共同支配企業に該当することとなりました。

三井住友ファイナンス＆リース

三井住友ファイナンス＆リースの要約財務諸表は次のとおりであります。

なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス＆リースに対するのれん等の金額が含まれております。

| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円）
流動資産 | 3,389,814 | 3,358,369
非流動資産 | 2,457,204 | 2,616,725
資産合計 | 5,847,018 | 5,975,094
流動負債 | 2,746,561 | 2,845,780
非流動負債 | 2,114,135 | 2,247,277
負債合計 | 4,860,696 | 5,093,057
非支配持分 | 110,534 | 120,190
資本 | 875,788 | 761,847
資本合計 | 986,322 | 882,037

| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
収益 | 719,064 | 618,711
当期利益 | 83,615 | 67,435
その他の包括利益 | 946 | △8,412
当期包括利益合計 | 84,561 | 59,023

三井住友ファイナンス＆リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス＆リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ8,066百万円及び7,881百万円であります。

（以下省略）