第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

  本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(注) 本報告書においては、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）における当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

(2）  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

  本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を切捨てて記載しております。

(注) 本報告書においては、第151期事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）における当事業年度を「当期」、前事業年度を「前期」と記載しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表並びに第151期事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）  会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

(2）  IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

		前期 （2018年3月31日）	当期 （2019年3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	10	667,152	660,359
定期預金		15,187	10,492
有価証券	７,10,28	1,361	1,989
営業債権及びその他の債権	８,10,28	1,266,782	1,340,451
その他の金融資産	28	66,885	62,692
棚卸資産	10,11	877,808	925,204
前渡金		137,675	161,037
売却目的保有資産	６,10	247,677	56,034
その他の流動資産	17,29	196,759	329,392
流動資産合計		3,477,286	3,547,650
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	10,12	1,994,366	2,130,517
その他の投資	７,10,28	462,841	429,532
営業債権及びその他の債権	８,10,28	381,120	371,420
その他の金融資産	28	80,214	75,576
有形固定資産	９,10,13	750,226	746,647
無形資産	９,14	264,477	259,759
投資不動産	９,10,15	278,026	275,273
生物資産	16	16,057	22,858
長期前払費用		23,817	21,043
繰延税金資産	17	42,202	36,248
非流動資産合計		4,293,346	4,368,873
資産合計	４	7,770,632	7,916,523

		前期 （2018年3月31日）	当期 （2019年3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	８,18 19,28	603,249	682,349
営業債務及びその他の債務	20,28	1,038,657	1,190,259
その他の金融負債	28	59,413	50,787
未払法人所得税		39,639	28,467
未払費用		89,778	94,019
前受金	29	159,896	－
契約負債	29	－	132,693
引当金	21	5,711	8,356
売却目的保有資産に関わる負債	６	74,207	8,841
その他の流動負債		87,599	82,935
流動負債合計		2,158,149	2,278,706
非流動負債
社債及び借入金	８,18 19,28	2,600,616	2,415,606
営業債務及びその他の債務	20,28	104,108	114,412
その他の金融負債	28	33,853	23,660
退職給付に係る負債	22	27,362	34,869
引当金	21	40,503	46,364
繰延税金負債	17	111,720	96,707
非流動負債合計		2,918,162	2,731,618
負債合計		5,076,311	5,010,324
資本
資本金	23	219,279	219,449
資本剰余金	24	265,126	258,292
自己株式		△2,796	△2,501
その他の資本の構成要素	25	248,564	234,937
利益剰余金	24	1,827,987	2,061,306
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,558,160	2,771,483
非支配持分		136,161	134,716
資本合計		2,694,321	2,906,199
負債及び資本合計		7,770,632	7,916,523

「連結財務諸表注記」参照

②【連結包括利益計算書】

		前期 (自2017年4月 1日 　至2018年3月31日)	当期 (自2018年4月 1日 　至2019年3月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売に係る収益		4,333,190	4,920,772
サービス及びその他の販売に係る収益		494,133	418,466
収益合計	４,15 28,29,32	4,827,323	5,339,238
原価
商品販売に係る原価		△3,581,975	△4,151,165
サービス及びその他の販売に係る原価		△288,875	△264,880
原価合計	９,13,14 15,22 28,32	△3,870,850	△4,416,045
売上総利益	４	956,473	923,193
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	13,14,31	△731,616	△647,553
固定資産評価損	13,14	△7,226	△7,567
固定資産売却損益		2,859	3,581
その他の損益	32	9,419	2,502
その他の収益・費用合計		△726,564	△649,037
金融収益及び金融費用
受取利息		27,530	28,975
支払利息		△33,297	△40,535
受取配当金		10,652	12,107
有価証券損益	28	27,767	2,204
金融収益及び金融費用合計	32	32,652	2,751
持分法による投資損益	12	149,734	127,110
税引前利益		412,295	404,017
法人所得税費用	33	△78,385	△66,230
当期利益		333,910	337,787
当期利益の帰属：
親会社の所有者	４	308,521	320,523
非支配持分		25,389	17,264

		前期 (自2017年4月 1日 　至2018年3月31日)	当期 (自2018年4月 1日 　至2019年3月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		21,073	△20,646
確定給付制度の再測定		3,219	△10,799
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,292	△1,453
純損益に振替えられることのない項目合計		25,584	△32,898
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△77,122	18,784
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△2,722	5,183
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,399	△6,887
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△77,445	17,080
税引後その他の包括利益	25	△51,861	△15,818
当期包括利益合計		282,049	321,969
当期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		256,329	305,075
非支配持分		25,720	16,894
1株当たり当期利益：	34	（円）	（円）
基本的		247.13	256.68
希薄化後		246.91	256.41

「連結財務諸表注記」参照

③【連結持分変動計算書】

前期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

												（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分											非支配持分		資本合計
	資本金－普通株式（注記23）		資本剰余金（注記24）		自己株式		その他の資本の構成要素（注記25）		利益剰余金（注記24）		合計
2017年４月１日残高	219,279		263,937		△3,113		309,094		1,577,288		2,366,485	120,470		2,486,955
当期利益									308,521		308,521	25,389		333,910
その他の包括利益（注記25）							△52,192				△52,192	331		△51,861
当期包括利益											256,329	25,720		282,049
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分			102								102	△2,332		△2,230
自己株式の取得及び処分（注記27）					317						317			317
親会社の所有者への配当（注記26）									△66,160		△66,160			△66,160
非支配持分株主への配当												△7,697		△7,697
その他			1,087								1,087			1,087
利益剰余金への振替							△8,338		8,338		－			－
2018年３月31日残高	219,279		265,126		△2,796		248,564		1,827,987		2,558,160	136,161		2,694,321

当期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

												（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分											非支配持分		資本合計
	資本金－普通株式（注記23）		資本剰余金（注記24）		自己株式		その他の資本の構成要素（注記25）		利益剰余金（注記24）		合計
2018年４月１日残高	219,279		265,126		△2,796		248,564		1,827,987		2,558,160	136,161		2,694,321
会計方針の変更の影響（注記２）									3,270		3,270			3,270
会計方針の変更を反映した当期首残高	219,279		265,126		△2,796		248,564		1,831,257		2,561,430	136,161		2,697,591
当期利益									320,523		320,523	17,264		337,787
その他の包括利益（注記25）							△15,448				△15,448	△370		△15,818
当期包括利益											305,075	16,894		321,969
所有者との取引額：
株式報酬取引（注記27）	170		170								340			340
非支配持分の取得及び処分			△7,760								△7,760	△10,319		△18,079
自己株式の取得及び処分（注記27）					295						295			295
親会社の所有者への配当（注記26）									△88,653		△88,653			△88,653
非支配持分株主への配当												△8,020		△8,020
その他			756								756			756
利益剰余金への振替							1,821		△1,821		－			－
2019年３月31日残高	219,449		258,292		△2,501		234,937		2,061,306		2,771,483	134,716		2,906,199

「連結財務諸表注記」参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前期 (自2017年4月 1日 　至2018年3月31日)	当期 (自2018年4月 1日 　至2019年3月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	35
当期利益		333,910	337,787
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		118,907	111,838
固定資産評価損		7,226	7,567
金融収益及び金融費用		△32,652	△2,751
持分法による投資損益		△149,734	△127,110
固定資産売却損益		△2,859	△3,581
法人所得税費用		78,385	66,230
棚卸資産の増減		△126,008	△46,038
営業債権及びその他の債権の増減		△70,468	△60,634
前払費用の増減		△5,939	△2,831
営業債務及びその他の債務の増減		90,793	108,735
その他－純額		△16,925	△133,370
利息の受取額		26,882	28,155
配当金の受取額		128,723	108,909
利息の支払額		△32,079	△38,933
法人税等の支払額		△52,898	△85,090
営業活動によるキャッシュ・フロー		295,264	268,883

		前期 (自2017年4月 1日 　至2018年3月31日)	当期 (自2018年4月 1日 　至2019年3月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー	35
有形固定資産の売却による収入		4,929	19,222
有形固定資産の取得による支出		△97,762	△110,028
投資不動産の売却による収入		10,083	5,100
投資不動産の取得による支出		△4,341	△26,310
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後）		3,036	57,613
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後）		△20,661	△12,033
その他の投資の売却による収入		56,203	160,233
その他の投資の取得による支出		△142,785	△170,566
貸付金の回収による収入		110,901	63,407
貸付による支出		△75,369	△37,955
投資活動によるキャッシュ・フロー		△155,766	△51,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	35
短期借入債務の収支	19	△10,974	36,570
長期借入債務による収入	19	342,344	298,841
長期借入債務による支出	19	△484,871	△454,880
配当金の支払額		△66,160	△88,653
非支配持分株主からの払込による収入		348	3,806
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△2,778	△21,055
非支配持分株主への配当金の支払額		△7,697	△8,020
自己株式の取得及び処分による収支		178	195
財務活動によるキャッシュ・フロー		△229,610	△233,196
現金及び現金同等物の増減額		△90,112	△15,630
現金及び現金同等物の期首残高		776,464	667,152
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△14,688	4,821
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	６	△4,512	4,016
現金及び現金同等物の期末残高		667,152	660,359

「連結財務諸表注記」参照

連結財務諸表注記

１  報告企業

  住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2019年3月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２  作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

  当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

  連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブについては公正価値で測定しております。

・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。

・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

・棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しております。

・生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定しております。

・売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

  本報告書の連結財務諸表は親会社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(4) 見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

  連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注記8及び29－収益の認識

・注記9－リースを含む契約の会計処理

・注記28及び32－金融商品

  翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注記13,14及び15－非金融資産の減損

・注記17－欠損金の使用

・注記21及び38－引当金及び偶発事象

・注記22－確定給付債務の測定

(5) 会計方針の変更

  本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

①IFRS第9号「金融商品」（2014年7月公表）

  当社は、当期よりIFRS第9号「金融商品」（2014年7月公表）を適用しております。

  これにより、金融資産の分類及び測定、認識の中止を生じない金融負債の条件変更、金融資産の減損、ヘッジ会計の規定についての会計方針を変更しております。

金融資産の分類及び測定

  負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分（FVTOCI）が新設されましたが、当社では期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しております。

  ・当社の事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

  ・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理

  金融負債が条件変更または交換されたものの、大幅な条件変更を伴わないことから当該金融負債の認識の中止が生じない場合にも、条件変更または交換時に利得または損失を認識しております。

金融資産の減損

  償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品については、従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づき、客観的な証拠によって損失事象が示された場合に減損損失を認識する発生損失モデルに代わり、予想信用損失モデルに基づき、減損損失を認識しております。

  予想信用損失モデルでは、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失に基づき測定しております。一方、期末日時点で信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたって生じうる全ての債務不履行から生じる予想信用損失を基に測定しております。

  ただし、重大な金利要素を含んでいない営業債権等については、何れの場合においても常に全期間の予想信用損失に基づき測定しております。

ヘッジ会計

  従来、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たしていたヘッジ関係については、IFRS第9号に従っても継続してヘッジ会計の適格要件を満たすものとして取扱っております。

  IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

  この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が3,394百万円、持分法で会計処理されている投資が3,394百万円それぞれ減少しております。

②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

  当社は、当期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

  当社は、通常の商取引において提供される商品の販売、サービス及びその他の販売に係る収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を以下の5ステップアプローチに基づき、認識しております。

  ステップ1：顧客との契約を識別する。

  ステップ2：契約における履行義務を識別する。

  ステップ3：取引価格を算定する。

  ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

  ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。

  収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。

商品販売に係る収益

  商品販売による収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。

  当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業などの長期請負工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。

サービス及びその他の販売に係る収益

  サービス及びその他の販売に係る収益には、ソフトウェアに関連するサービス、賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースなどが含まれております。

  ソフトウェアに関連するサービスのうち、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります。

  船舶などの貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。

  ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。

  オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。

収益の本人代理人の判定

  当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

  収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。

  ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しております。

  ・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

  ・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

  ・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

  また、IFRS第15号の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「前受金」として表示していたものを当期より「契約負債」として表示しております。

  IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

  この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が6,664百万円、持分法で会計処理されている投資が6,664百万円それぞれ増加しております。

  さらに、IFRS第15号の適用に伴い、収益の本人代理人の判定について一部見直しを行った結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、「収益」及び「原価」がそれぞれ270,823百万円増加しております。

３  重要な会計方針

  連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は次のとおりであります。

(1) 連結の基礎

① 企業結合

  当社はIFRS第3号「企業結合」（以下、IFRS第3号）及びIFRS第10号「連結財務諸表」をすべての企業結合に適用しております。

  当社は、注記５で開示している企業結合に対して取得法を適用しております。

  支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。

  当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。

  譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社が発行した持分の公正価値が含まれております。譲渡対価には、偶発対価の公正価値が含まれております。

  被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。

  現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。

  この測定方法の選択は、取引ごとに行っております。その他の非支配持分は、公正価値もしくは他のIFRSが適用される場合は、他のIFRSに基づき、測定しております。

  仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社に発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

  非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。

  IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債（または資産）はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

  企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。

  測定期間は最長で1年間であります。

② 子会社

  子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

  当社の連結財務諸表には、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であり、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の報告期間の末日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であります。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはありません。

  連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

  子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。

③ 共通支配下の企業との企業結合

  共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

④ 関連会社及び共同支配の取決め

  関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

  共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業のいずれかに分類されます。

  当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。

  関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており（以下、持分法適用会社）、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

  連結財務諸表には、重要な影響または共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

  また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に12月末日であります。

  決算日の差異より生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

⑤ 連結上消去される取引

  連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

  外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

  再換算によって発生した換算差額は、当期利益で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品（以下③参照）、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

② 在外営業活動体

  在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

  在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。

  当社のIFRS移行日以降、当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として当期利益に振替えられます。

③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

  当社は、在外営業活動体に対する純投資を直接保有しているか中間的な親会社を通じて保有しているかにかかわらず、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨（円）との間に発生する換算差額についてヘッジ会計を適用しております。

  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の再換算により発生した換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益で認識し、「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジが有効でない部分については、当期利益で認識しております。純投資のうちヘッジされている部分が処分された場合には、当該換算差額は処分損益の一部として当期利益に振替えられます。

(3) 金融商品

① 非デリバティブ金融資産

  当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

  非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

償却原価で測定される金融資産

  金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有
している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合

  償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については取引価格で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

FVTOCIの負債性金融資産

  金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

  FVTOCIの負債性金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。

  当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含めております。FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高を当期利益に振替えております。

FVTPLの金融資産

  資本性金融商品を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。

  資本性金融商品は公正価値で測定しその変動を当期利益で認識しております。ただし、当社が当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合はこの限りではありません。

  FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期利益で認識しております。

FVTOCIの資本性金融資産

  当社は当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。

  FVTOCIの資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含めております。FVTOCIの資本性金融資産の認識を中止した場合、または、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、当期利益で認識しておりません。

  ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期利益で認識しております。

金融資産の認識の中止

  当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社が引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

② 現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資をいい、預入時点から満期日までが3ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。

③ 非デリバティブ金融負債

  当社は、当社が発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

  当社は、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

  当社は、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。

  売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期利益で認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

なお、金融負債が条件変更または交換されたものの、大幅な条件変更を伴わないことから当該金融負債の認識の中止が生じない場合にも、条件変更または交換時に利得または損失を認識しております。

④ 資本

普通株式

  当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

自己株式

  自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

⑤ デリバティブ及びヘッジ会計

  当社は、金利変動リスク、為替変動リスク、在庫及び成約の価格変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引などであります。

  当初のヘッジ指定時点において、当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法、及び非有効部分の発生原因の分析を文書化しております。

  当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたって、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は、密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価格変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。

  予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。

  デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に当期利益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

公正価値ヘッジ

  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は当期利益で認識しております。ヘッジ対象の帳簿価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、その変動を当期利益で認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

  デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に当期利益で認識しております。

  ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

  ヘッジ会計を中止した場合、当社は、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に当期利益で認識されます。

⑥ トレーディング目的等のデリバティブ

  当社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また、当社は、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に当期利益で認識しております。

⑦ 金融資産及び負債の表示

  金融資産及び負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 棚卸資産

  棚卸資産は主として、商品、原材料・仕掛品及び販売不動産から構成されております。

  棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

  なお、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、売却費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益で認識しております。

  短期的な価格変動により利益を獲得する目的以外で取得した棚卸資産については、個々の棚卸資産に代替性がない場合、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合、主に移動平均法に基づいて算定しております。

(5) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

  当社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えております。これに該当するのは、資産又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があり、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければなりません。

  売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(6) 有形固定資産

① 認識及び測定

  有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

  取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

  有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

② 減価償却

  減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額または取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

  減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

  なお、鉱業権の減価償却については、見積埋蔵量に基づき、生産高比例法に基づいて費用計上しております。土地は償却しておりません。

  前期及び当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び附属設備      3-50年

・機械設備              2-20年

  減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) 無形資産

① のれん

当初認識

  子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、(1)①に記載しております。

当初認識後の測定

  のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産（のれんを含む）にも配分しておりません。

② ソフトウェアに係る支出の資産化

  当社は、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出しております。

  新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しております。

  資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

③ 企業結合により取得した無形資産

  企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した販売権、商標権、顧客との関係等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。

  その後は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

④ その他の無形資産

  当社が取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

  商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

⑤ 償却

  償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額をもとに算定しております。のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。前期及び当期における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア                         3-5年

・販売権・商標権・顧客との関係         3-30年

・その他                               3-20年

  償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) 投資不動産

  投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。投資不動産は、取得原価から減価償却累計額（(6)②参照）及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

(9) リース資産

  契約上、当社が実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

  ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社の連結財政状態計算書に計上されておりません。

(10) 減損

① 非デリバティブ金融資産

  当社は、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。

  期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失に基づき測定しております。

  一方、期末日時点で信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたって生じうる全ての債務不履行から生じる予想信用損失をもとに測定しております。

  ただし、重大な金利要素を含んでいない営業債権等については、いずれの場合においても常に全期間の予想信用損失に基づき測定しております。

  当社は、信用リスクの変動及び予想信用損失の算定にあたっては、主に当社独自の信用格付けであるSumisho Credit Rating（SCR）を用いております。これには、債務者の過去の貸倒実績、現在の財務状態及び合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれております。

  信用減損の証拠については、債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しております。

  また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、担保や保証等を含め債務者の個別の状況を総合的に評価した上で個別に予想信用損失を測定しております。なお、金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価格を直接減額しております。

② 非金融資産

  棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

  資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

  のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

  全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

  減損損失については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期利益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

  のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各期末日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

  持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

(11) 従業員給付

① 確定給付型年金制度

  確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度（以下②参照）以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制度に関連する当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。

  割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。

  年金制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の増減部分は、即時に当期利益で認識しております。

  当社は、確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

② 確定拠出型年金制度

  一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。また、一部の子会社では退職一時金制度または退職年金制度に加え複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として当期利益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

  なお上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。

③ 短期従業員給付

  短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

  賞与については、当社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

④ 株式報酬取引

  当社は、取締役、執行役員及び資格制度に基づく理事に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

  また、当社は、当期より、取締役及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けた上で普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬」及び、予め定めた業績条件の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬」を採用しております。両株式報酬の公正価値は付与日時点で見積り、付与日から役務提供期間終了までの期間にわたり人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しております。「譲渡制限付株式報酬」の公正価値は、当社株式の公正価値を参照して測定しております。「業績連動型株式報酬」の公正価値は、当社株式の公正価値等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて測定しております。

(12) 引当金

  引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

資産除去債務

  当社が公表している環境方針及び当社がその適用を受ける法規制等に従い、当社は、主として石油、石炭及び鉱石の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。

(13) 収益

  当社は、通常の商取引において提供される商品の販売、サービス及びその他の販売に係る収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を以下の5ステップアプローチに基づき、認識しております。

  ステップ1：顧客との契約を識別する。

  ステップ2：契約における履行義務を識別する。

  ステップ3：取引価格を算定する。

  ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

  ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。

  収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。

① 商品販売に係る収益

  商品販売による収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。

  当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業などの長期請負工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。

② サービス及びその他の販売に係る収益

  サービス及びその他の販売に係る収益には、ソフトウェアに関連するサービス、賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースなどが含まれております。

  ソフトウェアに関連するサービスのうち、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります。

  船舶などの貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。

  ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。

  オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。

③ 収益の本人代理人の判定

  当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

  収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。

  ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しております。

  ・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

  ・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

  ・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

(14) 支払リース料

  オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により当期利益で認識しております。

受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、その一部としてリース期間にわたって認識しております。

  ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

  偶発リース料は、リースを調整することが確定したときに、残りのリース期間にわたって最低リース料総額を修正することで会計処理しております。

  リース契約開始時、当社は、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約の履行が特定の資産の使用によって左右される場合、当該資産はリースの対象となります。契約により当社に特定資産の使用を支配する権利が譲渡される場合は、当該契約によって資産の使用権が譲渡されております。契約の開始またはその再評価の際に、当社は、支払額及び契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当社が、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払いが行われるごとに負債を減額し、負債に帰属する金融費用は、当社の追加借入利子率を用いて認識しております。

(15) 金融収益及び金融費用

  金融収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、FVTPLの金融資産の公正価値の変動及び当期利益で認識されたヘッジ手段に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社の受領権が確定した日に認識しております。金融資産（除くFVTPLの金融資産）からの利息収益は、実効金利法により計上しております。

  金融費用は、支払利息、有価証券売却損、FVTPLの金融資産の公正価値の変動、金融資産の減損損失及び当期利益で認識されたヘッジ手段に係る損失等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接起因しない借入費用は、実効金利法により当期利益で認識しております。

(16) 借入費用

  当社は、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。

  上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に当期利益で認識しております。

(17) 法人所得税費用

  法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益で認識しております。

  当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。

  繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

  子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及び共同支配の取決めに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

  繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

  繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

(18) 1株当たり当期利益

  当社は、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益（以下、EPS）を開示しております。基本的EPSは、当期利益（親会社の所有者に帰属）から譲渡制限付株式に帰属する当期利益を差し引いた調整後の当期利益を、その期間の自己株式と譲渡制限付株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬に係るものであります。

(19) 事業セグメント

  事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

(20) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

  連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2019年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第3号	企業結合	2020年1月1日	2021年3月期	事業の定義の明確化
IFRS第9号	金融商品	2019年1月1日	2020年3月期	負の補償の要素を伴う特定の金融資産の会計処理の改訂
IFRS第10号	連結財務諸表	未定	未定	投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出の会計処理
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース会計処理の改訂
IFRS第17号	保険契約	2021年1月1日	2022年3月期	保険契約の会計処理の改訂
IAS第1号	財務諸表の表示	2020年1月1日	2021年3月期	重要性の定義の明確化
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2020年1月1日	2021年3月期	重要性の定義の明確化
IAS第19号	従業員給付	2019年1月1日	2020年3月期	制度改訂、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出の会計処理
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	2019年1月1日	2020年3月期	関連会社または共同支配企業に対する長期持分の会計処理の明確化
IFRIC第23号	法人所得税務処理に 関する不確実性	2019年1月1日	2020年3月期	税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化

  当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用する予定です。

  この結果、2020年3月期の期首時点で、総資産がおよそ4,000億円増加し、利益剰余金がおよそ200億円減少する予定です。

  IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂により、主にチリ銅・モリブデン鉱山事業における長期持分の会計処理に影響がでる見込みです。この結果、2020年3月期の期首時点で、営業債権及びその他の債権及び利益剰余金の残高がおよそ300億円減少する予定です。

４  セグメント情報

(1)事業セグメント

  当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から

6事業部門に再編するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。6つの業種に基づくセグメント（事業部門）は次のとおりであります。

金属事業部門	メディア・デジタル事業部門
輸送機・建機事業部門	生活・不動産事業部門
インフラ事業部門	資源・化学品事業部門

  以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記３(13)を参照願います。

金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品からアルミ・チタンなどの非鉄金属製品まで、さまざまな金属製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを提供しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。非鉄金属製品分野では、アルミニウムの地金や板の生産・販売拠点の拡大に努めております。金属事業部門は、鋼板本部、自動車金属製品本部、軽金属・輸送機金属製品本部及び鋼管本部から構成されております。

輸送機・建機事業部門―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、自動車、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、販売・サービス、リース・ファイナンス、製造などの幅広い分野に及んでおります。輸送機・建機事業部門は、リース・船舶・航空宇宙事業本部、自動車製造事業本部、自動車流通事業本部、自動車モビリティ事業本部及び建設機械事業本部から構成されております。

インフラ事業部門―インフラ事業部門は、再生可能エネルギーを含む国内外の発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、国内電力小売り、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、交通輸送インフラ関連ビジネス、空港、スマートシティ開発、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネスに取り組んでおります。更に、輸送・通関・配送などの物流サービス、各種保険手配、海外工業団地の開発・運営などを行っております。インフラ事業部門は、社会インフラ事業本部、電力インフラ事業本部及び物流インフラ事業本部から構成されております。

メディア・デジタル事業部門―メディア・デジタル事業部門はケーブルテレビ、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、ECなどのメディア事業を行っております。また、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC（ベンチャー投資）などのデジタルビジネスも行っております。更に、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどのスマートプラットフォーム事業も展開しております。メディア・デジタル事業部門はメディア事業本部、デジタル事業本部及びスマートプラットフォーム事業本部から構成されております。

生活・不動産事業部門―生活・不動産事業部門は、食品スーパーなどのリテイル事業、ドラッグストアなどのヘルスケア関連事業、青果や食肉などの食料・食品の取引、及びセメント・木材・建材・バイオマス燃料など生活関連資材の取引を行っております。また、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業に取り組んでおります。生活・不動産事業部門は、ライフスタイル・リテイル事業本部、食料事業本部、生活資材・不動産本部から構成されております。

資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス（LNG）などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、石油製品、液化石油ガス（LPG）、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS（Electronics Manufacturing Services）事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。

  当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。

  当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前期（自2017年4月1日  至2018年3月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	1,046,957	1,105,632	334,738	339,304	938,654
売上総利益	125,960	280,033	81,481	84,636	196,288
持分法による投資損益	6,460	40,468	13,592	50,167	7,001
当期利益 （親会社の所有者に帰属）	35,435	70,770	35,699	59,003	34,512
資産合計	1,169,777	1,913,980	878,044	841,477	1,139,440

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	899,013	4,664,298	163,025	4,827,323
売上総利益	181,329	949,727	6,746	956,473
持分法による投資損益	28,423	146,111	3,623	149,734
当期利益 （親会社の所有者に帰属）	78,541	313,960	△5,439	308,521
資産合計	1,614,120	7,556,838	213,794	7,770,632

当期（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）
収益	1,396,268	743,597	518,619	360,889	982,500
売上総利益	145,203	158,079	114,331	92,861	210,705
持分法による投資損益	10,732	49,377	11,024	45,551	7,568
当期利益 （親会社の所有者に帰属）	40,479	51,954	64,374	47,464	42,084
資産合計	1,245,179	1,752,518	923,098	813,196	1,243,284

	資源・ 化学品 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
収益	1,117,302	5,119,175	220,063	5,339,238
売上総利益	190,317	911,496	11,697	923,193
持分法による投資損益	△1,489	122,763	4,347	127,110
当期利益 （親会社の所有者に帰属）	68,491	314,846	5,677	320,523
資産合計	1,700,969	7,678,244	238,279	7,916,523

 (注)１ 当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門か
ら6事業部門に再編するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含め
ることとしております。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えて表示しております。

２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

３ 消去又は全社の当期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

６ 輸送機・建機事業部門において、前期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について減損損失を計上しております。前期における当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△13,186百万円であります。

７ 資源・化学品事業部門において、当期にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。当期における当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△10,431百万円であります。

(2)地域別情報

  当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。

	前期  （自2017年4月 1日  至2018年3月31日） （百万円）	当期  （自2018年4月 1日  至2019年3月31日） （百万円）
日本	2,027,826	2,391,252
アジア	708,197	864,610
北米：
米国	1,029,830	949,074
その他北米	189,852	212,413
欧州	669,511	713,996
その他	202,107	207,893
合計	4,827,323	5,339,238

  当社の所在地域別に分析した非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額の内訳は次のとおりで

あります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
日本	589,075	601,186
アジア	44,328	53,310
北米：
米国	262,527	269,119
その他北米	15,541	16,977
欧州	281,697	238,876
その他	139,435	146,112
合計	1,332,603	1,325,580

  なお、製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。

５  子会社の取得

(1)前期

前期における主な企業結合は、ブルガリア自動車販売事業や北米油井管問屋事業等であります。これらの企業結合に関わる買収基準日における支払対価、既保有分、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分の総額は、次のとおりであります。支払対価は現金であります。

なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、取得価額の取得資産・負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

	金額 （百万円）
支払対価の公正価値	24,989
既保有分の公正価値	3,367
合計	28,356
資産合計	49,373
負債合計	△20,488
純資産	28,885
非支配持分	△147
のれん	△382
合計	28,356

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

(2)当期

当期における主な企業結合は、マレーシアにおけるマネージドケア事業等であります。これらの企業結合に関わる買収基準日における支払対価、既保有分、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分の総額は、次のとおりであります。支払対価は現金であります。

なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、取得価額の取得資産・負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しております。また、前期に暫定的な会計処理を行っていたものは、当期において取得価額の配分が完了しております。取得価額の配分が当期に与える影響は軽微であります。

	金額 （百万円）
支払対価の公正価値	15,339
既保有分の公正価値	－
合計	15,339
資産合計	20,065
負債合計	△15,562
純資産	4,503
非支配持分	△655
のれん	11,491
合計	15,339

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

６　売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債

前期末における売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債は、当社の子会社であるTBC Corporation（以下、TBC）に係るものであります。

当社は、Compagnie Générale des Établissements Michelinとの間で、米国、メキシコ、カナダにおける交換用タイヤ卸売及び小売事業における戦略的パートナーシップを組むことを合意し、米州住友商事会社（以下、米州住友商事）の100％子会社でタイヤ卸売及び小売事業を行うTBCに、Michelin North America, Inc. (以下、北米ミシュラン）の子会社でタイヤ卸売事業を行うTire Center LLCを統合した上で、北米ミシュランと米州住友商事がTBCの株式を50％ずつ持ち合い、共同運営します。

2018年1月2日付で上記に係る契約が締結され、当社保有のTBC株式の一部を北米ミシュランに譲渡することとなりました。これに伴い、前期末において、同社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、国内外の関係当局の許可を取得し、2018年4月5日付で株式譲渡は完了しております。

前期末において、売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

	（百万円）
現金及び現金同等物	4,512
営業債権及びその他の債権	31,782
棚卸資産	82,094
有形固定資産	52,477
無形資産	74,085
その他	2,727
売却目的保有資産合計	247,677
社債及び借入金	4,786
営業債務及びその他の債務	31,703
未払費用	24,332
その他	13,386
売却目的保有資産に関わる負債合計	74,207

(注)１　売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債は、連結グループ内の債権債務消去等を考慮した数値とな

ります。また、「４ セグメント情報」における「輸送機・建機」に含まれております。

２　売却目的保有資産及び売却目的保有資産に関わる負債の換算に伴い、連結財政状態計算書の「その他の資本の構

成要素」に、在外営業活動体の換算差額2,328百万円（借方）が含まれております。

７  有価証券及びその他の投資

  連結財政状態計算書の「有価証券」及び「その他の投資」計上額の内訳は次のとおりであります。

	前期	当期
	（2018年3月31日）	（2019年3月31日）
	（百万円）	（百万円）
有価証券：
FVTPL 償却原価	－ 1,361	303 1,686
合計	1,361	1,989
その他の投資：
FVTPL	19,327	25,969
FVTOCI	438,352	397,964
償却原価	5,162	5,599
合計	462,841	429,532

  前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、6,523百万円及び7,285百万円であります。

  当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、FVTOCIの金融資産に分類しています。

期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日）	前期 （自2017年4月 1日    至2018年3月31日)	当期 （2019年3月31日）	当期 （自2018年4月 1日    至2019年3月31日)
	公正価値 （百万円）	受取配当金 （百万円）	公正価値 （百万円）	受取配当金 （百万円）
上場	354,245	7,067	309,056	7,440
非上場	84,107	3,391	88,908	4,242
合計	438,352	10,458	397,964	11,682

  上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

前期（2018年3月31日）

銘柄	金額 （百万円）
新日鐵住金(注) トヨタ自動車 山崎製パン 住友不動産 アサヒグループホールディングス 住友金属鉱山 ダイキン工業 日清製粉グループ本社 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 住友ゴム工業 マツダ 住友電気工業 住友林業 大和工業 加藤産業 第一生命ホールディングス ニチハ ダイキョーニシカワ 住友重機械工業 いすゞ自動車 スカパーＪＳＡＴホールディングス レンゴー	42,686 22,874 20,656 20,332 17,059 15,680 13,359 12,847 10,065 9,379 8,559 8,130 7,478 7,265 7,193 7,137 6,513 6,232 6,021 5,573 5,320 4,838

(注)「新日鐵住金株式会社」は、2019年4月1日付で「日本製鉄株式会社」に商号変更しております。

当期（2019年3月31日）

銘柄	金額 （百万円）
新日鐵住金(注) 住友不動産 トヨタ自動車 山崎製パン 日清製粉グループ本社 ダイキン工業 住友金属鉱山 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス マツダ 大和工業 住友電気工業 加藤産業 住友林業 住友ゴム工業 日本コークス 第一生命ホールディングス レンゴー 住友重機械工業 スカパーＪＳＡＴホールディングス いすゞ自動車 ニチハ 沢井製薬 ダイキョーニシカワ 本田技研工業 住友大阪セメント	31,731 23,696 21,741 16,802 15,473 14,765 11,445 9,605 7,537 7,432 7,354 7,048 6,737 6,381 5,656 5,651 5,465 5,350 5,119 4,965 4,887 4,059 3,631 3,594 3,133

(注)「新日鐵住金株式会社」は、2019年4月1日付で「日本製鉄株式会社」に商号変更しております。

  期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。

前期 （自2017年4月 1日  至2018年3月31日)			当期 （自2018年4月 1日  至2019年3月31日)
売却日時点の 公正価値 （百万円）	累積利得・  損失（△） （百万円）	受取配当金 （百万円）	売却日時点の 公正価値 （百万円）	累積利得・  損失（△） （百万円）	受取配当金 （百万円）
10,958	8,602	68	53,947	19,238	340

  これらは主に、取引関係の見直し等により売却したもの及び投資先の再編等に伴い株式交換を行ったもの等です。なお、前期及び当期において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）は、それぞれ6,439百万円及び11,836百万円であります。

  取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIの金融資産について、前期及び当期にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積損失（税引後）は、それぞれ△617百万円及び△2,790百万円であります。

８  営業債権及びその他の債権

  営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
受取手形	71,815	78,018
売掛金	1,134,136	1,223,310
貸付金	171,361	178,887
ファイナンス・リース債権	222,399	194,264
その他	69,959	57,661
控除：貸倒引当金	△21,768	△20,269
営業債権及びその他の債権	1,647,902	1,711,871

  FVTPLの金融資産は、前期末及び当期末において、それぞれ23,749百万円及び35,052百万円売掛金に含まれております。

営業債権及びその他の債権の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
流動資産	1,266,782	1,340,451
非流動資産	381,120	371,420
合計	1,647,902	1,711,871

事業セグメントにおける営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
金属	368,198	397,672
輸送機・建機	272,563	308,446
インフラ	331,083	297,815
メディア・デジタル	78,604	74,311
生活・不動産	157,806	152,545
資源・化学品	510,084	564,968
消去又は全社	△70,436	△83,886
営業債権及びその他の債権	1,647,902	1,711,871

  当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。

  このため、割引いた手形については、前期末及び当期末でそれぞれ残高1,446百万円及び217百万円を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

  また、割引きにより入金した金額は、「社債及び借入金」として表示しております。

９  リース

(1)貸手側

  当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ393,367百万円及び349,910百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ93,331百万円及び95,187百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。

  当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
1年以内	21,539	14,685
1年超5年以内	50,364	29,381
5年超	26,022	23,510

  当社は、賃貸契約上、IAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）に基づくファイナンス・リースに分類される自動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。このうち、重要なものは、当社がインドネシア

に石炭火力発電所を保有し、現在インドネシア国営電力会社にリースしている発電設備であります。

当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。

	最低受取リース料		正味リース投資未回収額
	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
1年以内	81,614	68,799	73,310	60,760
1年超5年以内	156,048	160,575	120,105	125,716
5年超	48,206	16,640	26,132	4,434
無担保残存価値	4,308	5,477	2,852	3,354
控除：将来の金融収益請求額	△67,777	△57,227
正味リース投資未回収額	222,399	194,264

  前期及び当期において、当期利益で認識している偶発賃貸収入は、それぞれ12,186百万円及び9,235百万円であります。

(2)借手側

  当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等を賃借しております。これらの賃借料合計は、前期及び当期において、それぞれ76,661百万円及び63,845百万円であります。

  当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
1年以内	26,826	39,441
1年超5年以内	80,697	125,334
5年超	117,956	157,646

  当社はまた、賃借契約上、IAS第17号に基づくファイナンス・リースに分類される機械設備等の賃借を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ85,048百万円及び86,943百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ35,020百万円及び38,261百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「無形資産」に含まれております。

  当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の支払額総額は次のとおりであります。

	最低支払リース料		最低支払リース料の現在価値
	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
1年以内	20,066	14,920	19,301	14,331
1年超5年以内	43,738	45,932	37,258	40,340
5年超	34,971	33,062	15,065	13,683
控除：将来財務費用	△27,151	△25,560
最低支払リース料の現在価値	71,624	68,354

  前期及び当期において、「原価」に含まれる支払リース料の合計額は、それぞれ12,713百万円及び15,049百万円であります。

10  担保差入資産

  借入金及び取引保証等に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
現金及び預金	82,977	70,210
営業債権及びその他の債権	335,881	284,778
棚卸資産	21,681	27,271
売却目的保有資産	－	12,620
有価証券及び投資	185,709	177,091
有形固定資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）	85,671	91,840
投資不動産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）	6,829	3,068
合計	718,748	666,878

  当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。

11  棚卸資産

  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日）	当期 （2019年3月31日）
	（百万円）	（百万円）
販売不動産	126,770	142,328
商品	631,741	637,934
原材料・仕掛品等	119,297	144,942
棚卸資産	877,808	925,204

  上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ69,745百万円及び47,023百万円であります。

  前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ9,120百万円及び5,478百万円であります。

12  持分法適用会社に対する投資

(1) 関連会社に対する投資

  当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
帳簿価額	1,612,629	1,199,655

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
当期利益	110,923	104,083
その他の包括利益	5,182	△4,631
当期包括利益合計	116,105	99,452

  前期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について、同社の長期事業計画の見直し等の結果、15,069百万円の減損損失を計上しており、輸送機・建機事業部門及び消去又は全社において、それぞれ13,186百万円及び1,883百万円を認識しております。

  当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。

(2) 共同支配企業に対する投資

  当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
帳簿価額	381,737	930,862

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
当期利益又は損失(△)	38,811	23,027
その他の包括利益	△1,491	△3,709
当期包括利益合計	37,320	19,318

  当期にマダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計画をもとに

資産の再評価を行った結果、資源・化学品事業部門において10,431百万円の減損損失を計上しております。

  当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。

　上記要約財務情報を構成する共同支配企業のうち、当社の経営上、重要性のある共同支配企業は、三井住友ファイナンス＆リース（所有比率 前期：40% 当期：50%）であります。三井住友ファイナンス＆リースについては当期に再編が完了し、共同支配企業に該当することとなりました。

三井住友ファイナンス＆リース

  三井住友ファイナンス＆リースの要約財務諸表は次のとおりであります。

なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス＆リースに対するのれん等の金額が含まれております。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
流動資産	3,389,814	3,358,369
非流動資産	2,457,204	2,616,725
資産合計	5,847,018	5,975,094
流動負債	2,746,561	2,845,780
非流動負債	2,114,135	2,247,277
負債合計	4,860,696	5,093,057
非支配持分	110,534	120,190
資本	875,788	761,847
資本合計	986,322	882,037

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
収益	719,064	618,711
当期利益	83,615	67,435
その他の包括利益	946	△8,412
当期包括利益合計	84,561	59,023

  三井住友ファイナンス＆リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス＆リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ8,066百万円及び7,881百万円であります。

(3) 持分法適用会社に対する債権残高及び債務残高

  当社の持分法適用会社に対する債権残高、債務残高は次の通りであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
営業債権及びその他の債権	167,266	183,370
営業債務及びその他の債務	50,878	55,184

  上記営業債務及びその他の債務には、ファイナンス・リース債務が、前期末及び当期末において、それぞれ11,710百万円及び13,099百万円含まれております。

(4) 持分法適用会社との取引概要

  当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。

  持分法適用会社との取引概要は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
経営指導料及び出向者経費の受取	5,783	7,098
受取利息	7,980	11,316
支払利息	146	115

  上記持分法適用会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

13  有形固定資産

  有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

〔取得原価〕

	土地 （百万円）	建物及び 附属設備 （百万円）	機械設備 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）	鉱業権 （百万円）	合計 （百万円）
前期首（2017年4月1日）	91,453	350,038	882,724	53,776	231,028	1,609,019
取得	4,940	7,923	57,127	63,607	2,604	136,201
科目振替	△610	11,368	24,694	△60,334	268	△24,614
企業結合による取得	1,071	2,022	7,182	7	－	10,282
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	△7,949	△37,437	△75,847	△4,199	△126,801	△252,233
処分	△1,619	△3,137	△15,091	△81	△33	△19,961
在外営業活動体の換算差額	88	△4,710	△31,419	△537	△5,737	△42,315
その他	51	2,697	5,105	△2,720	2,611	7,744
前期末（2018年3月31日）	87,425	328,764	854,475	49,519	103,940	1,424,123
取得	226	22,387	58,755	45,650	6,100	133,118
科目振替	1,386	21,434	28,893	△63,414	－	△11,701
企業結合による取得	945	7,436	3,723	20	－	12,124
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	△555	△7,349	△66,805	△201	△2,230	△77,140
処分	△10,253	△11,425	△24,691	△611	△1,735	△48,715
在外営業活動体の換算差額	△841	907	18,544	49	3,100	21,759
その他	741	6,069	5,275	△7,199	642	5,528
当期末（2019年3月31日）	79,074	368,223	878,169	23,813	109,817	1,459,096

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

	土地 （百万円）	建物及び 附属設備 （百万円）	機械設備 （百万円）	鉱業権 （百万円）	合計 （百万円）
前期首（2017年4月1日）	△823	△165,917	△451,018	△195,404	△813,162
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	－	18,481	47,149	126,801	192,431
処分	－	2,304	12,354	－	14,658
減価償却費	－	△21,145	△65,752	△2,996	△89,893
減損損失	△307	△3,397	△1,527	△1	△5,232
在外営業活動体の換算差額	18	1,686	14,713	3,720	20,137
その他	27	1,653	6,492	△1,008	7,164
前期末（2018年3月31日）	△1,085	△166,335	△437,589	△68,888	△673,897
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	253	4,017	19,506	1,773	25,549
処分	7	8,709	20,613	1,217	30,546
減価償却費	－	△18,047	△65,160	△3,577	△86,784
減損損失	△40	△627	△618	△478	△1,763
在外営業活動体の換算差額	－	△610	△8,657	△1,931	△11,198
その他	95	△1,469	6,566	△94	5,098
当期末（2019年3月31日）	△770	△174,362	△465,339	△71,978	△712,449

〔帳簿価額〕

	土地 （百万円）	建物及び 附属設備 （百万円）	機械設備 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）	鉱業権 （百万円）	合計 （百万円）
前期（2018年3月31日）	86,340	162,429	416,886	49,519	35,052	750,226
当期（2019年3月31日）	78,304	193,861	412,830	23,813	37,839	746,647

  減損損失は連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

	前期  （自2017年4月 1日  至2018年3月31日） （百万円）	当期  （自2018年4月 1日  至2019年3月31日） （百万円）
金属	△1,057	△8
輸送機・建機	△847	△50
インフラ	△332	－
メディア・デジタル	△1,425	－
生活・不動産	△1,491	△1,002
資源・化学品	△3	△599
消去又は全社	△77	△104
合計	△5,232	△1,763

  有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
土地	80	79
建物及び附属設備	11,616	11,158
機械設備	38,041	37,108

  有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

14  無形資産

(1) のれん

    のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

〔取得原価〕

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
期首	256,158	167,186
企業結合による取得	3,185	10,432
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	△60,259	－
在外営業活動体の換算差額	△1,097	△806
その他	△30,801	△2,516
期末	167,186	174,296

〔減損損失累計額〕

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
期首	△82,226	△59,373
減損損失	△1,789	△4,633
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	21,779	－
在外営業活動体の換算差額	2,965	△208
その他	△102	243
期末	△59,373	△63,971

  前期及び当期において、それぞれ1,789百万円及び4,633百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、当期の主なものは、Fyffes社における減損損失1,953百万円です。

  前期末において、TBCにおけるのれん34,609百万円（帳簿価額）を売却目的保有資産に振替えております。また、Fyffes社の取得価額の取得資産・負債への配分が完了したことにより、のれんの一部金額をその他無形資産に振替えております。

〔帳簿価額〕

	帳簿価額 （百万円）
前期（2018年3月31日）	107,813
当期（2019年3月31日）	110,325

  企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
金属	30,860	31,638
輸送機・建機	17,205	12,162
インフラ	－	938
メディア・デジタル	6,241	6,241
生活・不動産	46,305	50,681
資源・化学品	7,100	8,557
消去又は全社	102	108
合計	107,813	110,325

  当社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その

都度、減損テストを行っております。

  重要なのれんは、Fyffes社で前期末及び当期末において、それぞれ39,304百万円、35,918百万円であります。

  Fyffes社におけるのれんの減損テストは、複数の資金生成単位に分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた2～4年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、販売数量・マージン等です。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、Fyffes社のれん減損テストにおいては約2％としております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しており、Fyffes社のれん減損テストにおいては、約6％～9％としております。

  Fyffes社については、当期に資金生成単位グループの一つであるマッシュルーム事業において、足元の生産不調の状況を踏まえ事業計画を見直した結果、1,953百万円の減損損失を生活・不動産事業部門で認識しております。減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。また、キャッシュ・フロー予測の前提とした事業計画が変動する可能性があり、その変動によって追加で減損が発生する可能性があります。

  その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません（国内：最大で1％程度、海外：最大で4％程度）。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております（国内：5％～7％程度、海外：6％～14％程度）。

(2)  その他無形資産

    その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

〔取得原価〕

	ソフトウェア （百万円）	販売権・商標権・顧客との関係 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前期首（2017年4月1日）	129,699	246,707	15,111	391,517
企業結合による取得	142	－	－	142
個別取得	9,211	40	569	9,820
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	△946	△73,120	△215	△74,281
処分	△3,684	△545	△162	△4,391
在外営業活動体の換算差額	△830	△6,603	△355	△7,788
その他	1,713	31,034	△261	32,486
前期末（2018年3月31日）	135,305	197,513	14,687	347,505
企業結合による取得	184	2	404	590
個別取得	10,253	142	1,381	11,776
連結範囲の異動による減少	△646	－	△1,805	△2,451
処分	△2,061	△844	－	△2,905
在外営業活動体の換算差額	293	1,948	△130	2,111
その他	806	△5,346	1,126	△3,414
当期末（2019年3月31日）	144,134	193,415	15,663	353,212

〔償却累計額及び減損損失累計額〕

	ソフトウェア （百万円）	販売権・商標権・顧客との関係 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前期首（2017年4月1日）	△105,230	△95,202	△7,658	△208,090
処分	2,872	544	153	3,569
無形資産償却費	△9,814	△12,616	△914	△23,344
減損損失	△18	－	△187	△205
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	817	31,590	127	32,534
在外営業活動体の換算差額	547	2,536	394	3,477
その他	△1,292	2,325	185	1,218
前期末（2018年3月31日）	△112,118	△70,823	△7,900	△190,841
処分	1,921	841	254	3,016
無形資産償却費	△9,409	△9,911	△1,264	△20,584
減損損失	△1,165	－	△6	△1,171
連結範囲の異動による減少	485	－	1,143	1,628
在外営業活動体の換算差額	△327	△1,228	△61	△1,616
その他	784	5,020	△14	5,790
当期末（2019年3月31日）	△119,829	△76,101	△7,848	△203,778

〔帳簿価額〕

	ソフトウェア （百万円）	販売権・商標権・顧客との関係 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前期（2018年3月31日）	23,187	126,690	6,787	156,664
当期（2019年3月31日）	24,305	117,314	7,815	149,434

  前期末において、TBCにおける販売権・商標権・顧客との関係39,476百万円（帳簿価額）を売却目的保有資産に振替えております。また、Fyffes社の取得価額の取得資産・負債への配分が完了したことにより、のれんの一部金額を販売権・商標権・顧客との関係に振替えております。

  販売権・商標権・顧客との関係のうち、重要なものはFyffes社で前期末及び当期末においてそれぞれ39,771百万円、36,696百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均残存償却期間は18年であります。

  上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

  上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ14,277百万円及び14,227百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

  無形資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ291百万円及び337百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。

  また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ8,909百万円及び6,365百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。

15  投資不動産

  投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。

〔取得原価〕

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
期首	359,012	325,334
新規取得	3,985	27,344
連結範囲の異動による減少	△25,105	△25,015
処分	△11,865	△3,782
在外営業活動体の換算差額	△2,721	1,820
振替	2,008	△400
その他	20	△13
期末	325,334	325,288

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
期首	△47,897	△47,308
減価償却費	△5,670	△4,470
連結範囲の異動による減少	1,682	1,903
処分	4,744	257
在外営業活動体の換算差額	274	△208
振替	△497	△171
その他	56	△18
期末	△47,308	△50,015

〔帳簿価額及び公正価値〕

	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
前期（2018年3月31日）	278,026	327,930
当期（2019年3月31日）	275,273	321,933

  各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

  なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3－観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。

  投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ23,795百万円及び21,034百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用（修理、メンテナンスを含む）は、前期及び当期において、それぞれ16,719百万円及び15,086百万円であり、主に「原価」に含まれております。

16  生物資産

  生物資産の増減は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
期首	12,536	16,057
購入による増加	3,649	6,157
伐採等による減少	△824	△829
公正価値の変動による利得	1,074	1,811
在外営業活動体の換算差額	△378	△338
期末	16,057	22,858

当社はニュージーランドにおいて、山林資産（主に松）を保有しております。売却費用控除後の公正価値にて当該資産を測定しております。

なお、すべての生物資産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3－観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。

17  繰延税金

  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
繰延税金資産：
繰越欠損金	51,116	29,577
有価証券及びその他の投資	17,305	14,530
棚卸資産及び固定資産	42,931	40,443
貸倒引当金	4,583	8,166
退職給付関連	10,158	9,766
その他	57,778	60,784
繰延税金資産合計	183,871	163,266
繰延税金負債：
持分法適用会社等の投資	△47,136	△42,876
有価証券及びその他の投資	△81,249	△68,045
固定資産	△84,279	△75,261
その他	△40,725	△37,543
繰延税金負債合計	△253,389	△223,725

  連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
繰延税金資産	42,202	36,248
繰延税金負債	△111,720	△96,707

  繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
繰延税金資産及び負債(△)の純額：
期首	△49,082	△69,518
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	△9,051	8,188
確定給付制度の再測定	△1,489	△5,312
在外営業活動体の換算差額	△6,073	△804
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,390	△1,946
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△27	135
当期利益での認識額	940	11,629
連結範囲の異動	△6,126	△2,831
期末	△69,518	△60,459

  当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ10,460百万円増加及び14,727百万円減少しております。

  当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ285,450百万円（前期末398,705百万円）及び110,703百万円（前期末140,805百万円）であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。

  繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
1年目	103,680	31,506
2年目	34,647	1,179
3年目	1,236	633
4年目	864	5,953
5年目以降	258,278	246,179
合計	398,705	285,450

  前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ998,879百万円及び1,056,830百万円であります。

  その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ34,253百万円及び33,198百万円含まれております。

18  社債及び借入金

  社債及び借入金（非流動負債）の内訳及び借入利率は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
担保付
銀行及び保険会社からの借入     最終返済期限2037年、平均利率3.01％	233,109	190,129
無担保
銀行及び保険会社からの借入     最終返済期限2035年、平均利率1.32％	2,369,572	2,239,832
円建普通社債
2019年満期、固定利率1.61％～2.21％	35,515	20,115
2020年満期、固定利率0.33％～1.46％	30,467	30,258
2021年満期、固定利率0.14％	9,964	9,973
2022年満期、固定利率0.14％～2.50％	98,259	97,851
2023年満期、固定利率0.14％～0.86％	30,694	40,686
2024年満期、固定利率0.77％～0.83％	35,517	35,566
2027年満期、固定利率0.33％	19,904	19,915
2028年満期、固定利率0.33％～0.44％	－	29,864
2029年満期、固定利率1.24％～1.29％	27,559	27,855
2030年満期、固定利率2.26％	12,093	12,175
2031年満期、固定利率2.19％	11,977	12,093
2033年満期、固定利率0.66％	10,006	10,149
2038年満期、固定利率0.89％	－	10,228
米ドル建普通社債
2022年満期、固定利率2.50％	50,632	54,302
ミディアムターム・ノートに基づく社債
最終返済期限2022年、平均利率2.91％	31,099	20,484
小計	3,006,367	2,861,475
控除：一年以内に期限の到来する社債及び借入金	△405,751	△445,869
社債及び借入金（非流動負債）	2,600,616	2,415,606

  社債及び借入金（流動負債）の内訳は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
短期借入金（主として銀行借入金）	168,186	217,220
コマーシャルペーパー	29,312	19,260
合計	197,498	236,480

  社債及び借入金（流動負債）の連結財政状態計算書の残高と合計との差額は、一年以内に期限の到来する社債及び借入金となっております。

  前期及び当期の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ2.16％及び2.46％となっております。

  前期及び当期のコマーシャルペーパーの加重平均利率は、それぞれ0.04％及び0.12％となっております。

  当社は、海外の1つの銀行団、米銀及び欧銀との間で合計1,260百万米ドル、国内の2つの銀行団との間で合計425,000百万円の信用枠を締結しております。当期末において、これらの信用枠は未使用となっております。

主な長短銀行借入は、以下のような約定に基づいております。

銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保証人を

たてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手のすべての債務への担保として扱うことが認められております。一部の銀行借入に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている約定もあります。また、主に政府系金融機関との約定では、銀行が借手に対し、収益の増加、株式及び社債発行による資金調達により借入金の期限前の返済が可能と判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められております。また、一部約定では、銀行が請求した際には、借手は、剰余金の配当案等を株主総会前に銀行に提出し、あらかじめその承認を受けるよう定められております。前期及び当期において当社はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。

なお、当社は、前期及び当期において、すべての社債及び借入金に係る約定を遵守しております。

19  財務活動から生じた負債

  財務活動から生じた負債の増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

	短期借入金 （百万円）	コマーシャル ペーパー （百万円）	長期借入金 （百万円）	社債 （百万円）	合計 （百万円）
期首（2017年4月1日）	143,702	45,562	2,837,988	391,074	3,418,326
キャッシュ・フロー	10,284	△21,009	△160,415	20,633	△150,507
公正価値変動による増減	－	－	△6,725	△4,255	△10,980
企業結合による増加	11,726	－	－	－	11,726
連結範囲の異動による減少	△582	－	△15,916	－	△16,498
在外営業活動体の換算差額	△2,712	4,759	△41,935	△3,406	△43,294
売却目的保有資産に関わる負債への振替	－	－	△4,786	－	△4,786
その他	5,768	－	△5,530	△360	△122
期末（2018年3月31日）	168,186	29,312	2,602,681	403,686	3,203,865

  連結キャッシュ・フロー計算書における短期借入債務の収支には上記科目のほかに関連会社からの預託金、
また、長期借入債務による収入・支出にはリース債務に係る金額等が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

	短期借入金 （百万円）	コマーシャル ペーパー （百万円）	長期借入金 （百万円）	社債 （百万円）	合計 （百万円）
期首（2018年4月1日）	168,186	29,312	2,602,681	403,686	3,203,865
キャッシュ・フロー	45,003	△9,418	△179,506	24,502	△119,419
公正価値変動による増減	66	－	△1,608	1,259	△283
企業結合による増加	2,825	－	27	－	2,852
連結範囲の異動による減少	△4,101	－	△21,635	－	△25,736
在外営業活動体の換算差額	△1,428	△1,177	26,247	3,755	27,397
売却目的保有資産に関わる負債への振替	1,842	－	△4,826	－	△2,984
その他	4,827	543	8,581	△1,688	12,263
期末（2019年3月31日）	217,220	19,260	2,429,961	431,514	3,097,955

  連結キャッシュ・フロー計算書における短期借入債務の収支には上記科目のほかに関連会社からの預託金、
また、長期借入債務による収入・支出にはリース債務に係る金額等が含まれております。

20  営業債務及びその他の債務

  営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
支払手形	33,548	36,270
買掛金	954,441	1,091,505
ファイナンス・リース債務	71,624	68,354
その他	83,152	108,542
営業債務及びその他の債務	1,142,765	1,304,671

  買掛金には、FVTPLの金融負債が、前期末及び当期末において、それぞれ91,788百万円及び98,117百万円含まれております。

  営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）	当期 （2019年3月31日） （百万円）
流動負債	1,038,657	1,190,259
非流動負債	104,108	114,412
合計	1,142,765	1,304,671

21  引当金

  引当金の内訳は次のとおりであります。

	資産除去債務 （百万円）	従業員給付に 係る引当金 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
当期首	36,066	1,706	8,442	46,214
繰入額	14,558	113	3,686	18,357
使用額	△5,728	-	△2,603	△8,331
増価費用	683	-	-	683
その他	△1,053	△2	△1,148	△2,203
当期末	44,526	1,817	8,377	54,720

流動	3,939	-	4,417	8,356
非流動	40,587	1,817	3,960	46,364
合計	44,526	1,817	8,377	54,720

  資産除去債務は、主に石油、石炭及び鉱石の採掘等に関する設備の撤去に係る費用等に係るものであります。

  従業員給付に係る引当金は、長期有給休暇に係る引当金等により構成されております。

  その他には、製品保証引当金、契約損失引当金等が含まれております。

22  従業員給付

(1) 退職後給付

  親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。

年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構成される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しております。

  子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を併せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。

  なお上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。

  給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

給付債務の増減

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
給付債務の期首残高	△371,133	△370,521
勤務費用	△12,183	△12,505
利息費用	△3,958	△3,403
過去勤務費用	108	△239
再測定	△7,770	△6,652
在外営業活動体の換算差額	△1,699	1,890
給付支払額	14,047	14,284
縮小・清算	10,594	－
企業結合－子会社の取得、売却及び売却目的保有資産に関わる負債への振替の純額	1,473	△189
給付債務の期末残高	△370,521	△377,335

制度資産の増減

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
制度資産の期首残高	350,768	349,254
利息収益	3,758	3,285
再測定	12,478	1,165
在外営業活動体の換算差額	871	△1,545
年金拠出額	4,870	4,690
給付支払額	△12,493	△12,851
清算	△9,883	－
企業結合－子会社の取得、売却及び売却目的保有資産に関わる負債への振替の純額	△1,115	43
制度資産の期末残高	349,254	344,041

  当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。

  当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、親会社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

  当社の制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成（以下、政策アセットミックス）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式26％、債券40％及びその他34％であります。

  運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行うとともに、機関における運用指針等に反する行為や経営上の重大な事態の有無などについても報告を求めております。

  制度資産の項目毎の公正価値は次のとおりであります。

	前期 (2018年3月31日) （百万円）			当期 (2019年3月31日) （百万円）
	市場あり	市場なし	合計	市場あり	市場なし	合計
現金及び現金同等物	34,388	－	34,388	20,961	－	20,961
国内株式	35,402	－	35,402	32,128	－	32,128
海外株式	63,937	－	63,937	68,539	－	68,539
国内債券	24,948	－	24,948	25,453	－	25,453
海外債券	105,365	－	105,365	109,257	－	109,257
ヘッジファンド	－	56,977	56,977	－	20,481	20,481
生命保険一般勘定	－	20,458	20,458	－	55,029	55,029
プライベートエクイティ	－	2,049	2,049	－	1,807	1,807
その他	－	5,730	5,730	－	10,386	10,386
合計	264,040	85,214	349,254	256,338	87,703	344,041

  数理計算のために使用した主要な仮定は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （％）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （％）
3月31日現在の割引率	1.0	0.8
予想昇給率	2.9	2.8

数理計算のための主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、期末の給付債務に影響を及ぼす可能性があります。例えば、前期及び当期において、割引率が0.5％上昇した場合、給付債務はそれぞれ23,255百万円及び24,127百万円減少します。また、割引率が0.5％低下した場合、給付債務はそれぞれ27,557百万円及び28,279百万円増加します。なお、この分析は、主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報の全ての影響は考慮しておりません。

  当社の翌連結会計年度における予定拠出額は9,899百万円であります。

  当期における給付債務の加重平均デュレーションは18年であります。

  前期及び当期における確定拠出年金制度に関する費用認識額は、それぞれ△5,690百万円及び△5,560百万円であり

ます。

  一部の国内子会社では、退職一時金制度または退職年金制度に加えて複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として、未払拠出金を債務として認識しております。子会社の翌連結会計年度における当該年金制度に対する予定拠出額は343百万円であります。

(2）従業員給付費用

  前期及び当期における「原価」に含まれる人件費の合計金額は、それぞれ△159,286百万円及び△159,067百万円であります。

23  資本金

  親会社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （株）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （株）
発行可能株式総数：
普通株式	2,000,000,000	2,000,000,000
発行済株式総数：
期首	1,250,602,867	1,250,602,867
期中増減	－	184,800
期末	1,250,602,867	1,250,787,667

  上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前期末及び当期末において、それぞれ2,070,753株及び1,872,865株であります。

当期末時点の発行済株式数は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により184,800株増加しております。

24  剰余金

(1) 資本剰余金

  日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(2) 利益剰余金

  会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

  親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

  また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。親会社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前期末及び当期末において、それぞれ497,638百万円及び666,343百万円であり、上記の制約を受けておりません。

25  その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

  その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	173,005	189,834
期中増減	22,651	△21,792
利益剰余金への振替	△5,822	△9,046
期末残高	189,834	158,996
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	2,516	△10,867
利益剰余金への振替	△2,516	10,867
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	157,626	80,624
期中増減	△77,002	18,888
期末残高	80,624	99,512
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△21,537	△21,894
期中増減	△357	△1,677
期末残高	△21,894	△23,571
その他の資本の構成要素
期首残高	309,094	248,564
期中増減	△52,192	△15,448
利益剰余金への振替	△8,338	1,821
期末残高	248,564	234,937

  非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
FVTOCIの金融資産	131	220
確定給付制度の再測定	286	△459
在外営業活動体の換算差額	△120	△104
キャッシュ・フロー・ヘッジ	34	△27
その他の包括利益	331	△370

  その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）			当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
FVTOCIの金融資産
当期発生額	30,124	△9,051	21,073	△28,834	8,188	△20,646
期中増減	30,124	△9,051	21,073	△28,834	8,188	△20,646
確定給付制度の再測定
当期発生額	4,708	△1,489	3,219	△5,487	△5,312	△10,799
期中増減	4,708	△1,489	3,219	△5,487	△5,312	△10,799
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△69,132	△6,007	△75,139	15,450	△383	15,067
当期利益への組替調整額	△1,917	△66	△1,983	4,138	△421	3,717
期中増減	△71,049	△6,073	△77,122	19,588	△804	18,784
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△2,523	656	△1,867	9,548	△2,619	6,929
当期利益への組替調整額	△1,589	734	△855	△2,419	673	△1,746
期中増減	△4,112	1,390	△2,722	7,129	△1,946	5,183
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
当期発生額	1,311	△27	1,284	△9,976	135	△9,841
当期利益への組替調整額	2,407	－	2,407	1,501	－	1,501
期中増減	3,718	△27	3,691	△8,475	135	△8,340
その他の包括利益合計	△36,611	△15,250	△51,861	△16,079	261	△15,818

26  配当

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	31,207	25	2017年3月31日	2017年6月26日
2017年11月6日 取締役会	普通株式	34,955	28	2017年9月30日	2017年12月1日
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	42,450	34	2018年3月31日	2018年6月25日
2018年11月1日 取締役会	普通株式	46,206	37	2018年9月30日	2018年12月3日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年6月21日 定時株主総会	普通株式	47,459	利益剰余金	38	2019年3月31日	2019年6月24日

27  株式報酬

  当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。

（1）ストック・オプション制度

  親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなります。新株予約権の権利行使価格は、(i）新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、（ⅱ）新株予約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）のうち、いずれか大きい方の金額としております。

  新株予約権は発行日に100％付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。

　なお、当期に付与されたストック・オプションはありません。

  ストック・オプションの状況は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日）		当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	547,000	1,328	574,400	1,386
権利付与	205,000	1,516	－	－
権利行使	134,600	1,369	158,400	1,277
権利喪失または終了	43,000	1,314	59,000	1,400
期末未行使残高	574,400	1,386	357,000	1,432
期末行使可能残高	371,400	1,316	357,000	1,432

  当期末における未行使残高及び行使可能残高は次のとおりであります。

	当期 （2019年3月31日）
	未行使残高			行使可能残高
行使価格帯 （円）	株式数 （株）	加重平均 行使価格 （円）	加重平均 残存期間 （年）	株式数 （株）	加重平均 行使価格 （円）
1,001～1,200	71,000	1,124	2.25	71,000	1,124
1,201～1,400	－	－	－	－	－
1,401～1,600	286,000	1,509	2.31	286,000	1,509
	357,000	1,432	2.30	357,000	1,432

  加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前期 （2018年3月31日）	当期 （2019年3月31日）
予想権利行使期間（年）	4.5	－
リスクフリーレート（％）	0.00	－
予想変動率（％）	26.53	－
予想配当利回り（％）	3.80	－

（2）株式報酬型ストック・オプション制度

  親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株（2006年以前の付与分は1,000株）が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。

  新株予約権は発行日に100％付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。

  なお、当期に付与された株式報酬型ストック・オプションはありません。

  株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日）
	株式数（株）	株式数（株）
期首未行使残高	967,700	1,014,600
権利付与	137,000	－
権利行使	90,100	43,400
権利喪失または終了	－	－
期末未行使残高	1,014,600	971,200
期末行使可能残高	349,900	417,500

  株式報酬型ストック・オプションの加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前期 （2018年3月31日）	当期 （2019年3月31日）
予想権利行使期間（年）	2.71	－
リスクフリーレート（％）	0.00	－
予想変動率（％）	26.79	－
予想配当利回り（％）	3.85	－

（3）譲渡制限付株式報酬制度

  親会社は、当期より、一定の譲渡制限期間を設けた上で、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

  当制度の下では、親会社と付与対象者（社外取締役を除く取締役及び執行役員）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、親会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなります。金銭報酬債権の金額および交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行役員を退任する日までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。

　譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日   至2018年3月31日）	当期 （自2018年4月 1日   至2019年3月31日）
付与日		2018年８月17日
譲渡制限付株式の付与数（株）	－	184,800
付与日における公正価値（1株あたり・円）	－	1,837
公正価値の算定方法	－	株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における親会社の普通株式の終値を基礎として算定

　　（4）業績連動型株式報酬制度

  親会社は、当期より、予め定めた業績条件（株価条件）の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）」を採用しております。これは、譲渡制限付株式報酬制度と同様に、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
  当制度の下では、付与対象者（社外取締役を除く取締役及び執行役員）が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件（3年間の評価期間における当社株式成長率）の達成度に応じて０～150％の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。なお、本制度の詳細は、第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。

　業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。

	前期 （2018年3月31日）	当期 （2019年3月31日）
評価期間開始月の親会社の平均株価（円）	－	1,867.4
権利確定期間（年）	－	3.00
予想配当利回り（％）	－	4.00
リスクフリーレート（％）	－	0.00
加重平均公正価値（1株あたり・円）	－	1,721.0

　　（5）株式報酬費用

　前期におけるストック・オプション制度及び株式報酬型ストック・オプション制度に係る費用は、計228百万円であります。当期における株式報酬型ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計618百万円であります。

28  金融商品及び関連する開示

(1）資本管理

  当社の資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。

  当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

・リスクアセット（注1）と株主資本のバランス

・ネット有利子負債（注2）の株主資本に対する倍率（ネットのデット・エクイティ・レシオ）

（注1）最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その

潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。

（注2）有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。

  当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメン

トがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。

  なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）財務上のリスク管理方針

  当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り

組んでいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商

品先物取引等であります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング

目的のための商品デリバティブを保有または発行しております。また当社は、これらのデリバティブ取引より生じる信用リスクに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も多数の主要な金融機関に分散されているため、そのようなリスクは小さいと考えております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。

①  為替リスク管理

  当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス

及び投資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債

や未認識の確定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約や通貨スワップ等を利用して非機能通貨のキャッシ

ュ・フローの経済的価値を保全することであります。

外貨感応度分析

  以下の表は、当社の米ドルの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。

  感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務、予定販売・購入取引、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1％円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

	前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) （百万円）		当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) （百万円）
税引前利益	△165		△137

②  金利リスク管理

  当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社の借入の大部分が変動金利であり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです。

  しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。当社は、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。

金利感応度分析

  次の表は、前期及び当期において、金利が1％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益

が当社の税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前期末及び当期末に当社が保有する正味の変

動金利性金融商品残高に1％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の

借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算してお

ります。

  変動金利条件付有利子負債・融資、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、現金及び現金同等物、定期預金並びに期末日で未決済の売掛金・買掛金等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。

	前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) （百万円）		当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) （百万円）
税引前利益	△11,970		△10,802

③  信用リスク管理

  当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating（以下、SCR）を用いております。このSCRでは、取引先を信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。

当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約の額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

前連結会計年度

貸倒引当金

　　　貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

	前期 (自2017年4月 1日  至2018年3月31日) （百万円）
期首	26,645
貸倒引当金繰入額	577
目的使用	△5,116
在外営業活動体の換算差額	△338
期末	21,768

　減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高は、前期末において13,913百万円であり、これに対して設定

した貸倒引当金は10,235百万円であります。

年齢分析

　減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。下記は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性はないと判断しております。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）
90日以内	79,340
90日超1年以内	14,198
1年超	18,495
合計	112,033

当連結会計年度

損失評価引当金

　　　営業債権等及び貸付金に対する損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	営業債権等			貸付金				合計
	全期間の予想信用損失 信用減損なし	全期間の予想信用損失 信用減損あり	小計	12ヶ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 信用減損なし	全期間の予想信用損失 信用減損あり	小計
期首	3,543	10,284	13,827	5	149	78	232	14,059
新規発生及び回収等	2,553	2,038	4,591	0	△55	△32	△87	4,504
直接償却	△731	△2,123	△2,854	－	－	－	－	△2,854
在外営業活動体の 換算差額	51	△17	34	－	－	－	－	34
その他	60	173	233	－	－	－	－	233
期末	5,476	10,355	15,831	5	94	46	145	15,976

金融資産の帳簿価額

　　　営業債権等及び貸付金の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	12ヶ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 信用減損なし	全期間の予想信用損失 信用減損あり
営業債権等	－	1,528,129	23,069
貸付金	172,573	6,267	46

　当社では金融資産の帳簿価額が最大エクスポージャーとなり、これらに係る担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。

④  商品価格リスク管理

  当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影響は重要ではありません。

⑤  流動性リスク管理

  当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。当社では、金融市場の混乱等いくつかの有事シナリオを想定し、流動性リスクを監視しております。必要となる流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローや、良好な関係を築いている金融機関からの借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により調達した資金を、総じて格付機関から高い格付を付与された信用力の高い金融機関に預金として確保しております。

  また、当社は、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。

  当社の非デリバティブ金融負債（リース債務等を除く。）の残存契約満期金額は次のとおりであります。

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
前期（2018年3月31日）
社債及び借入金	603,249	1,407,210	1,193,406	3,203,865
営業債務及びその他の債務	1,002,653	36,201	31,322	1,070,176
金融保証契約	24,510	77,844	27,987	130,341
当期（2019年3月31日）
社債及び借入金	682,349	1,263,980	1,151,626	3,097,955
営業債務及びその他の債務	1,143,972	45,490	46,100	1,235,562
金融保証契約	22,442	78,323	27,234	127,999

  当社のデリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出をもとに作成しております。総額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出純額で表示しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前期末及び当期末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。

		1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
前期（2018年3月31日）
金利	収入	8,252	22,645	15,197	46,094
	支出(△)	△1,653	△3,775	△1,243	△6,671
外貨	収入	16,154	5,314	775	22,243
	支出(△)	△14,453	△6,663	△1,275	△22,391
商品	収入	53,748	22,978	2,041	78,767
	支出(△)	△48,602	△16,674	△1,519	△66,795
当期（2019年3月31日）
金利	収入	7,734	21,646	14,424	43,804
	支出(△)	△1,424	△2,919	△1,109	△5,452
外貨	収入	11,202	2,990	4,535	18,727
	支出(△)	△8,228	△2,289	△657	△11,174
商品	収入	53,271	22,684	663	76,618
	支出(△)	△46,106	△11,379	△2,991	△60,476

(3）金融商品の公正価値

①  公正価値の測定方法

  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

②  償却原価で測定される金融商品

  償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産のうち「有価証券」及び「その他の投資」については、注記７において開示しております。

	前期 （2018年3月31日）		当期 （2019年3月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	1,624,153	1,635,323	1,676,819	1,680,153
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	3,203,865	3,213,812	3,097,955	3,113,994
営業債務及びその他の債務	1,050,977	1,051,022	1,206,554	1,206,746

③  公正価値で測定される金融商品

  IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期 （2018年3月31日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	5,764	－	13,563	19,327
FVTOCIの金融資産	354,245	－	84,107	438,352
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	23,749	－	23,749
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	58,397	－	58,397
ヘッジに指定されないデリバティブ	7,238	81,168	－	88,406
合計	367,247	163,314	97,670	628,231
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△91,788	－	△91,788
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△16,999	－	△16,999
ヘッジに指定されないデリバティブ	△7,466	△71,354	△8	△78,828
合計	△7,466	△180,141	△8	△187,615

	当期 （2019年3月31日） （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	3,477	－	22,795	26,272
FVTOCIの金融資産	309,056	－	88,908	397,964
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	35,052	－	35,052
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	59,137	－	59,137
ヘッジに指定されないデリバティブ	7,099	72,904	－	80,003
合計	319,632	167,093	111,703	598,428
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△98,117	－	△98,117
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△13,263	－	△13,263
ヘッジに指定されないデリバティブ	△4,891	△58,949	－	△63,840
合計	△4,891	△170,329	－	△175,220

  経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。

	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	その他の金融資産及びその他の金融負債(△) (純額)
期首残高	13,563	84,107	△8
購入	9,273	13,672	－
包括利益
当期利益	1,478	－	△7
その他の包括利益	－	△5,895	－
売却	△1,105	△2,678	－
決済	△414	△298	15
期末残高	22,795	88,908	－
当期末に保有する金融商品に関し、当期利益として認識された損失(△)(純額)	1,079	－	－

  上記の当期利益は、連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券

損益」に含まれております。

（4）デリバティブ及びヘッジ

公正価値ヘッジ

  公正価値ヘッジとは、資産及び負債、または確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は、確定約定に関する公正価値の変動をヘッジするために、商品先物取引及び為替予約を利用しております。また、当社は、変動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当期利益として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による当期利益と相殺されております。前期及び当期に計上されたヘッジ対象の損益は、それぞれ10,589百万円の利益及び161百万円の利益であり、ヘッジ手段の損益は、それぞれ10,589百万円の損失及び161百万円の損失であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

  キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。前期末及び当期末において1年以内に当期利益に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額（税効果後）は、それぞれ2,718百万円の損失及び2,229百万円の損失であります。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

  当社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ及び外貨建借入金を利用しております。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動及び外貨建借入金の換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれております。

ヘッジに指定されないデリバティブ

  当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。

  当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取引を利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的にヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認する範囲内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動はすべて当期利益として認識しております。

  デリバティブの公正価値は次のとおりであります。

前期（2018年3月31日）

	公正価値ヘッジ （百万円）	キャッシュ・ フロー・ヘッジ （百万円）	在外営業活動体 に対する 純投資ヘッジ （百万円）	ヘッジ指定 されていない デリバティブ （百万円）	合計 （百万円）
[デリバティブ債権]
金利	45,514	279	－	－	45,793
外貨	7	7,815	2,646	11,775	22,243
商品	46	2,090	－	76,631	78,767
合計	45,567	10,184	2,646	88,406	146,803
その他の金融資産（流動資産）					66,885
その他の金融資産（非流動資産）					80,214
合計					147,099
[デリバティブ債務]
金利	△2,498	△4,143	－	－	△6,641
外貨	△38	△9,507	△196	△12,650	△22,391
商品	△31	△586	－	△66,178	△66,795
合計	△2,567	△14,236	△196	△78,828	△95,827
その他の金融負債（流動負債）					△59,413
その他の金融負債（非流動負債）					△33,853
合計					△93,266

上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金が130,091百万円あります。

なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は37,185百万円であります。

当期（2019年3月31日）

	公正価値ヘッジ （百万円）	キャッシュ・ フロー・ヘッジ （百万円）	在外営業活動体 に対する 純投資ヘッジ （百万円）	ヘッジ指定 されていない デリバティブ （百万円）	合計 （百万円）
[デリバティブ債権]
金利	43,533	262	－	－	43,795
外貨	－	11,996	1,624	5,107	18,727
商品	104	1,618	－	74,896	76,618
合計	43,637	13,876	1,624	80,003	139,140
その他の金融資産（流動資産）					62,692
その他の金融資産（非流動資産）					75,576
合計					138,268
[デリバティブ債務]
金利	△1,289	△4,162	－	△2	△5,453
外貨	△33	△5,743	△1,058	△4,340	△11,174
商品	△88	△890	－	△59,498	△60,476
合計	△1,410	△10,795	△1,058	△63,840	△77,103
その他の金融負債（流動負債）					△50,787
その他の金融負債（非流動負債）					△23,660
合計					△74,447

上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金が110,448百万円あります。

なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は18,210百万円であります。

29  収益

(1）契約残高

①  契約資産

  当社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、当期より契約資産として連結財政状態計算書の「その他の流動資産」に含めて表示しております。当期首及び当期末の契約資産の残高はそれぞれ、47,428百万円及び48,942百万円であり、当期中において契約資産の残高に重大な変動はありません。

②  契約負債

  IFRS第15号の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「前受金」として表示していたものを当期より「契約負債」として表示しております。当期首及び当期末の契約負債の残高はそれぞれ、159,896百万円及び132,693百万円であり、当期中において契約負債の残高に重大な変動はありません。また、当期首現在の契約負債残高のうち当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

  当社は通常の営業活動において、一部の取引に関して長期販売契約を締結しています。当該契約にかかる当社の履行義務のうち、当期末時点で未充足の履行義務に配分した収益は2,905,609百万円と見込んでおります。当該履行義務には、エネルギー事業における長期売買契約やインフラ事業における長期請負工事契約等が含まれております。これらの履行義務は最長で30年以内に充足されることを見込んでおります。なお、当社は実務上の便法を適用している為、この金額には履行義務が充足される予想期間を1年以内として締結している販売契約は含んでおりません。

また、当該長期販売契約において約束された対価が変動性のある金額を含んでいる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

30  為替換算損益

  機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で当期利益として認識しております。連結包括利益計算書に含まれるこれらの為替換算損益は、前期及び当期において、それぞれ6,911百万円の利益及び1,523百万円の損失であります。

31  販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 　　至2018年3月31日）	当期 （自2018年4月 1日 　　至2019年3月31日）
	(百万円)	(百万円)
人件費	395,397	352,399
設備経費	120,034	96,371
旅費・交通費	28,127	26,910
業務委託費	51,997	50,954
広告宣伝費	20,715	13,592
無形資産償却費	19,153	17,585
貸倒引当金繰入額	577	4,448
その他	95,616	85,294
販売費及び一般管理費	731,616	647,553

  上記のうち、設備経費には設備賃借料、有形固定資産減価償却費等が含まれております。

32  金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前期 　（自2017年4月 1日 　　　至2018年3月31日）	当期 　（自2018年4月 1日 　　　至2019年3月31日）
	（百万円）	（百万円）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	25,364	27,574
デリバティブ	2,166	1,401
合計	27,530	28,975
支払利息
償却原価で測定される金融負債	△43,862	△49,163
デリバティブ	10,565	8,628
合計	△33,297	△40,535
受取配当金
FVTPLの金融資産	126	85
FVTOCIの金融資産	10,526	12,022
合計	10,652	12,107
有価証券損益
FVTPLの金融資産	△616	△700
その他	28,383	2,904
合計	27,767	2,204

有価証券損益のその他は、主に関係会社株式に係る損益であります。そのうち、子会社の支配喪失に伴う売却損益等は、前期及び当期において、それぞれ25,373百万円及び5,899百万円であります。

上記のほか、ヘッジ指定されていないデリバティブの評価損益（純額）が、前期及び当期において、それぞれ「収益/原価」に△17,633百万円及び37,622百万円、「その他の損益」に102百万円及び△7百万円含まれております。

また、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前期及び当期において、それぞれ「収益」に27,566百万円及び26,054百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、前期及び当期において、それぞれ「原価」に△7,742百万円及び△6,257百万円含まれております。

33  法人所得税費用

  法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前期  （自2017年4月 1日  至2018年3月31日） （百万円）	当期  （自2018年4月 1日  至2019年3月31日） （百万円）
当期	79,325	77,859
繰延	△940	△11,629
合計	78,385	66,230

  当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0％及び当期31.0％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。

  2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国関係会社に適用される連邦法人税率は、前期は31.55％に、当期は21.0％に引き下げられております。

  当社は、前期において、連邦法人税率の引き下げに伴う米国関係会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定による法人所得税費用の減額を含む当該税制改革法の成立による影響21,245百万円を認識しております。

  適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前期  （自2017年4月 1日  至2018年3月31日） （％）	当期  （自2018年4月 1日  至2019年3月31日） （％）
適用税率	31.0	31.0
持分法適用会社による影響	△13.4	△6.5
課税所得計算上減算されない費用による影響	1.0	1.0
海外子会社の適用税率との差異	1.7	△1.4
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	2.5	△3.6
その他	△3.8	△4.1
平均実効税率	19.0	16.4

34  1株当たり当期利益

  基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の 計算に使用する当期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する当期利益	308,521	320,523
当期利益調整額	－	△32
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	308,521	320,491
当期利益調整額	－	32
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	308,521	320,523
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,248,398,130	1,248,622,211
希薄化効果の影響：ストック・オプション	1,110,943	1,091,727
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	－	171,093
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	－	168,435
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,509,073	1,250,053,466
1株当たり当期利益（円）：
基本的	247.13	256.68
希薄化後	246.91	256.41

35  キャッシュ・フロー情報

  キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
現金収支を伴わない投資及び財務活動 ファイナンス・リース取引（借手）に係る リース債務の発生額	6,018	4,986
貸付金と株式の交換に係る株式の増加額	52,502	21,934
子会社の取得
支払対価の総額	△24,989	△15,339
取得資産に含まれる現金及び現金同等物	4,328	3,306
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後）	△20,661	△12,033

      子会社の取得時における資産・負債の公正価値は、注記５に記載しております。

  前期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、49,859百万円であります。

  売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。

	金額 （百万円）
現金及び現金同等物	46,823
営業債権及びその他の債権	39,830
有形固定資産	5,038
無形資産	980
その他の資産	93,840
流動負債	△154,691
非流動負債	△1,674

  前期中に売却した子会社のうち主なものは、株式会社クオカードであります。2017年12月、当社の子会社であるSCSK株式会社が保有する株式会社クオカードの全株式を株式会社ティーガイアに譲渡しております。

  当期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、68,096百万円であります。

  売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。

	金額 （百万円）
現金及び現金同等物	10,483
営業債権及びその他の債権	33,481
有形固定資産	57,139
無形資産	76,381
その他の資産	121,875
流動負債	△208,593
非流動負債	△40,209

  当期中に売却した子会社のうち主なものは、TBC Corporation（以下 TBC）であります。2018年4月、当社の子会社である米州住友商事会社が保有するTBC株式の一部をMichelin North America, Inc.に譲渡しております。

36  関連当事者取引

役員報酬の内容

取締役に対する報酬額は次のとおりであります。

	前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円）	当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円）
①例月報酬の額	571	547
②第151期定時株主総会において決議の   取締役賞与額	－	327
③第150期定時株主総会において決議の   取締役賞与額	174	－
④第16回新株予約権（2017年7月31日発行）を   付与するにあたり、費用計上した金額	6	－
⑤第12回新株予約権（株式報酬型）（2017年   7月31日発行）を付与するにあたり、費用   計上した金額	41	14
⑥第11回新株予約権（株式報酬型）（2016年   8月2日発行）を付与するにあたり、費用   計上した金額	17	－
⑦第150期定時株主総会決議に基づき付与した   譲渡制限付株式報酬を費用計上した金額	－	73
⑧第150期定時株主総会決議に基づき2021年に   交付予定の業績連動型株式報酬を費用計上   した金額	－	66
合計	809	1,027

37  子会社

  2019年3月31日現在、子会社は次のとおりであります。

事業 セグメント	会社名	住所	議決権 所有割合 （％）
金属	住商メタレックス	東京都千代田区	100.00
	住商鋼管	東京都千代田区	100.00
	住友商事グローバルメタルズ	東京都千代田区	100.00
	SC Metal	オーストラリア、メルボルン	100.00 (10.00)
	Eryngium	英国、グラスゴー	100.00 (40.00)
	Servilamina Summit Mexicana	メキシコ、ケレタロ	100.00
	Tianjin Hua Zhu Metal Products	中国、天津	68.11
	OMS Holdings	シンガポール、ガルサークル	100.00
	Sumiputeh Steel Centre	マレーシア、セランゴール	100.00
	Edgen Group	米国、バトン・ルージュ	100.00 (100.00)
	（その他  92社）
輸送機・建機	キリウ	栃木県足利市	100.00
	SMS Construction And Mining Systems	カナダ、アチェソン	100.00 (35.14)
	Tecnologia Para La Construccion Y Mineria	スペイン、マドリッド	100.00 (60.00)
	Triton Navigation	オランダ、アムステルダム	100.00 (100.00)
	Toyota Ukraine	ウクライナ、キエフ	100.00
	Sumitec International	ロシア、モスクワ	100.00 (80.00)
	SC Construction Machinery	中国、上海	100.00 (10.00)
	Summit Auto Group	インドネシア、ジャカルタ	100.00
	Sumisho Aero Engine Lease	オランダ、アムステルダム	90.00
	Summit Motors Vladivostok	ロシア、ウラジオストク	100.00 (98.18)
	Summit Capital Leasing	タイ、バンコク	99.65 (50.65)
	Moto-Pfohe EOOD	ブルガリア、ソフィア	100.00
	K + S	ドイツ、ザクセンハイム	100.00
	Sunstate	米国、フェニックス	100.00 (100.00)
	（その他  72社）

事業 セグメント	会社名	住所	議決権 所有割合 （％）
インフラ	サミットエナジー	東京都千代田区	100.00
	住友商事マシネックス	東京都千代田区	100.00
	住商グローバル・ロジスティクス	東京都千代田区	100.00
	Central Java Power	インドネシア、ジャカルタ	100.00 (25.00)
	Summit Southern Cross Power Holdings	オーストラリア、シドニー	100.00
	Summit Water	英国、ロンドン	100.00
	Summit Renewable Energy Europe	英国、ロンドン	100.00
	Perennial Power Holdings	米国、ニューヨーク	100.00 (100.00)
	SRPT SAS	フランス、パリ	100.00
	SRPN SAS	フランス、パリ	100.00
	（その他  78社）
メディア・デジタル	SCSK	東京都江東区	51.03
	Presidio Ventures	米国、サンタクララ	100.00 (100.00)
	Sumitomo Corporation Equity Asia	中国、香港	100.00
	（その他  23社）
生活・不動産	サミット	東京都杉並区	100.00
	アイジー工業	山形県東根市	65.68
	住商セメント	東京都千代田区	100.00
	トモズ	東京都文京区	100.00
	住商フーズ	東京都千代田区	100.00
	Emerald Grain	オーストラリア、メルボルン	100.00 (100.00)
	Summit Forests New Zealand	ニュージーランド、オークランド	100.00
	Fyffes	アイルランド、ダブリン	100.00 (100.00)
	（その他  163社）
資源・化学品	住友商事ケミカル	東京都千代田区	100.00
	スミトロニクス	東京都千代田区	100.00
	セーハ・アズール鉄鉱石	東京都千代田区	100.00
	住商アグリビジネス	東京都千代田区	100.00
	Sumi Agro Europe	英国、ロンドン	100.00 (15.00)
	Interacid Trading	スイス、ローザンヌ	100.00 (30.00)

事業 セグメント	会社名	住所	議決権 所有割合 （％）
資源・化学品	Minera San Cristobal	ボリビア、ラパス	100.00 (100.00)
	Sumisho Coal Australia	オーストラリア、シドニー	100.00
	SC Minerals America	米国、デンバー	100.00 (15.25)
	Petro Summit	シンガポール	100.00
	Summit Oil And Gas USA	米国、ニューヨーク	100.00
	Summit Discovery Resources Ⅱ	米国、ヒューストン	100.00 (100.00)
	Inversiones SC Sierra Gorda	チリ、サンティアゴ	100.00 (0.03)
	Summit Rural WA	オーストラリア、クウィナーナ	100.00 (20.00)
	SC Sierra Gorda Finance	オランダ、アムステルダム	100.00
	Sumitomo Corporation Global Commodities	英国、ロンドン	100.00
	SCAP C	オーストラリア、シドニー	100.00
	Summit Exploration and Production	英国、ロンドン	100.00
	Summit Ambatovy Mineral Resources Investment	オランダ、アムステルダム	100.00
	Sumisho Coal Australia Holdings	オーストラリア、シドニー	100.00
	Pacific Summit Energy	米国、アーバイン	100.00 (100.00)
	SC Quebrada Blanca	チリ、サンティアゴ	100.00
	（その他  80社）
その他	ヤサト興産	東京都千代田区	100.00
	米州住友商事	米国、ニューヨーク	100.00
	欧州住友商事ホールディング	英国、ロンドン	100.00 (100.00)
	中国住友商事	中国、北京	100.00
	アジア大洋州住友商事	シンガポール	100.00 (100.00)
	ブラジル住友商事	ブラジル、サンパウロ	100.00 (8.63)
	台湾住友商事	台湾、台北	100.00 (100.00)
	CIS住友商事	ロシア、モスクワ	100.00
	韓国住友商事	韓国、ソウル	100.00
	中東住友商事	アラブ首長国連邦、ドバイ	100.00
	香港住友商事	中国、香港	100.00 (100.00)
	（その他  40社）

(注) 議決権所有割合欄の(  )内は、間接所有であり、内数表示しております。

38  契約及び偶発債務

(1) 契約

  当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、428,263百万円で最長期限は2036年であります。

  当社はまた、資金供与に関する契約（貸付契約、出資契約）及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残高は、1,110,971百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、136,686百万円であります。

  当社が借手であるファイナンス・リース及びオペレーティング・リースは、注記９に記載しております。

(2) 保証

  当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

  主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	当期 （2019年3月31日） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証	80,543
第三者の債務に対する保証	47,456
合計	127,999

①持分法適用会社の債務に対する保証

  当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証（最長期限2032年）を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は当期末で4,578百万円であります。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

  当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証（最長期限2044年）を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

  上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

  当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

39  後発事象

  当期の連結財務諸表承認日である2019年6月21日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

40  連結財務諸表の承認

  2019年6月21日に、連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。

（２）【その他】

当期における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期 (自2018年4月 1日 至2018年6月30日)	第2四半期累計 (自2018年4月 1日 至2018年9月30日)	第3四半期累計 (自2018年 4月 1日 至2018年12月31日)	当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日)
収益	（百万円）	1,230,806	2,479,917	3,832,986	5,339,238
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	115,325	227,597	316,381	404,017
四半期（当期）利益 (親会社の所有者に帰属)	（百万円）	91,355	179,317	241,796	320,523
基本的1株当たり四半期 （当期）利益	（円）	73.17	143.61	193.64	256.68

（会計期間）		第1四半期 (自2018年4月 1日 至2018年6月30日)	第2四半期 (自2018年7月 1日 至2018年9月30日)	第3四半期 (自2018年10月 1日 至2018年12月31日)	第4四半期 (自2019年1月 1日 至2019年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益	（円）	73.17	70.44	50.03	63.04