２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前期

(2018年3月31日)

当期

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

210,499

225,396

受取手形

※(4),※(5) 18,313

※(4),※(5) 9,964

売掛金

484,361

429,438

有価証券

57,034

45,303

商品

104,820

73,056

販売用不動産

122,151

138,072

前渡金

197,072

194,524

前払費用

15,291

8,955

短期貸付金

109,206

191,200

その他

115,504

126,557

貸倒引当金

△800

△2,400

流動資産合計

1,433,455

1,440,070

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

53,426

※(1) 61,003

構築物

1,128

822

機械及び装置

576

783

車両運搬具

214

299

工具、器具及び備品

2,961

3,503

土地

※(1) 192,755

※(1) 196,000

建設仮勘定

5,270

6,818

有形固定資産合計

256,333

269,233

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,762

10,501

その他

5,809

6,322

無形固定資産合計

14,571

※(1) 16,824

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※(1) 370,059

※(1) 324,975

関係会社株式

※(1) 1,421,024

※(1) 1,548,032

その他の関係会社有価証券

1,249

1,052

出資金

7,633

8,283

関係会社出資金

484,975

535,004

長期貸付金

165,683

※(1) 91,746

固定化営業債権

20,391

16,441

長期前払費用

46,731

37,622

繰延税金資産

12,712

20,082

その他

47,990

44,646

貸倒引当金

△51,899

△46,609

投資その他の資産合計

2,526,553

2,581,277

固定資産合計

2,797,458

2,867,335

資産合計

4,230,914

4,307,405

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前期

(2018年3月31日)

当期

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※(5) 10,219

※(5) 7,269

買掛金

473,747

476,198

短期借入金

242,116

282,137

コマーシャル・ペーパー

17,000

－

1年内償還予定の社債

15,000

30,000

未払費用

18,605

17,812

未払法人税等

621

796

前受金

197,656

159,518

預り金

149,959

173,738

前受収益

1,033

674

その他

26,803

25,061

流動負債合計

1,152,763

1,173,208

固定負債

 

 

長期借入金

1,606,050

1,505,188

社債

318,058

330,444

その他

※(1) 43,204

※(1) 47,465

固定負債合計

1,967,313

1,883,098

負債合計

3,120,076

3,056,307

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

219,278

219,448

資本剰余金

 

 

資本準備金

230,412

230,582

その他資本剰余金

17

25

資本剰余金合計

230,430

230,607

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,696

17,696

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

65,042

65,042

繰越利益剰余金

432,596

601,300

その他利益剰余金合計

497,638

666,343

利益剰余金合計

515,335

684,039

自己株式

△2,763

△2,500

株主資本合計

962,280

1,131,595

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

146,907

116,966

繰延ヘッジ損益

452

1,410

評価・換算差額等合計

147,360

118,377

新株予約権

1,196

1,125

純資産合計

1,110,837

1,251,098

負債純資産合計

4,230,914

4,307,405

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

 前期

（自2017年4月 1日

    至2018年3月31日）

 当期

（自2018年4月 1日

    至2019年3月31日）

売上高

2,816,180

2,353,642

売上原価

2,674,380

2,188,503

売上総利益

141,800

165,138

販売費及び一般管理費

 

 

通信費

101

836

旅費及び交通費

8,947

8,914

広告宣伝費

2,587

2,296

交際費

1,245

1,101

事務用消耗品費

411

1,763

貸倒引当金繰入額

△1,385

1,461

役員報酬

934

1,039

執行役員報酬等

2,207

2,649

従業員給料

43,357

43,863

従業員賞与

21,621

24,310

退職給付費用

10,236

11,720

福利厚生費

10,097

10,131

業務委託費

48,916

52,498

賃借料

5,731

7,714

修繕費

4,045

3,389

減価償却費

8,538

7,998

租税公課

2,533

2,720

雑費

5,044

5,606

販売費及び一般管理費合計

175,175

190,016

営業損失（△）

△33,375

△24,878

営業外収益

 

 

受取利息

15,798

13,475

受取配当金

230,710

264,249

投資有価証券売却益

13,504

47,552

関係会社貸倒引当金取崩益

5,332

－

その他の営業外収益

6,118

10,546

営業外収益合計

271,464

335,824

営業外費用

 

 

支払利息

9,727

12,663

投資有価証券売却損

714

2,418

投資有価証券評価損

9,466

20,507

関係会社貸倒引当金繰入額

－

881

その他の営業外費用

9,969

11,265

営業外費用合計

29,877

47,737

経常利益

208,211

263,208

特別利益

 

 

固定資産売却益

※(2) 2,085

※(2) 1,702

特別利益合計

2,085

1,702

特別損失

 

 

固定資産処分損

※(3) 295

※(3) 649

特別損失合計

295

649

税引前当期純利益

210,001

264,261

法人税、住民税及び事業税

△4,600

600

法人税等調整額

18,458

6,300

法人税等合計

13,858

6,900

当期純利益

196,143

257,361

 

③【株主資本等変動計算書】

前期(自2017年4月 1日　至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

219,278

230,412

－

230,412

17,696

65,042

302,613

385,352

△3,112

831,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△66,161

△66,161

 

△66,161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

196,143

196,143

 

196,143

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△6

△6

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

356

373

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

17

17

－

－

129,982

129,982

349

130,349

当期末残高

219,278

230,412

17

230,430

17,696

65,042

432,596

515,335

△2,763

962,280

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

134,721

△5,627

129,094

1,101

962,127

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△66,161

当期純利益

 

 

 

 

196,143

自己株式の取得

 

 

 

 

△6

自己株式の処分

 

 

 

 

373

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,186

6,079

18,265

95

18,361

当期変動額合計

12,186

6,079

18,265

95

148,710

当期末残高

146,907

452

147,360

1,196

1,110,837

 

当期(自2018年4月 1日　至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

219,278

230,412

17

230,430

17,696

65,042

432,596

515,335

△2,763

962,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

169

169

 

169

 

 

 

 

 

339

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△88,656

△88,656

 

△88,656

当期純利益

 

 

 

 

 

 

257,361

257,361

 

257,361

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△6

△6

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

269

277

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

169

169

8

177

－

－

168,704

168,704

262

169,314

当期末残高

219,448

230,582

25

230,607

17,696

65,042

601,300

684,039

△2,500

1,131,595

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

146,907

452

147,360

1,196

1,110,837

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

339

剰余金の配当

 

 

 

 

△88,656

当期純利益

 

 

 

 

257,361

自己株式の取得

 

 

 

 

△6

自己株式の処分

 

 

 

 

277

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△29,941

958

△28,982

△71

△29,054

当期変動額合計

△29,941

958

△28,982

△71

140,260

当期末残高

116,966

1,410

118,377

1,125

1,251,098

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券：時価法（売却原価は移動平均法により算定）

満期保有目的債券：償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産：移動平均法または個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

トレーディング目的で保有する棚卸資産：時価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

2007年3月31日以前に取得した有形固定資産：旧定額法

2007年4月1日以降に取得した有形固定資産：定額法

(2) 無形固定資産：定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については取引先の財務情報等を基に分類した社内の債権格付に基づき損失見込額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては年金資産の見込額を上回る退職給付債務は発生していないと認められるため、退職給付引当金は計上しておりません。

退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌期から費用計上しております。

４  繰延資産の処理方法

支出時に全額費用処理しております。

５  ヘッジ会計の処理方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップのうち、その想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がヘッジ対象とほぼ同一である場合には、特例処理を採用しております。

６  消費税等の会計処理

　税抜方式

７  その他

　連結納税制度を適用しております。

 
（会計方針の変更）

　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）により、子会社及び関連会社株式の売却等を当社自身が決めることができ、予測可能な将来の期間にその売却を行う意思がない場合には当該株式に係る繰延税金負債を計上しないよう会計方針を変更しております。

　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前期の貸借対照表は、「繰延税金資産」、「繰越利益剰余金」がそれぞれ3,134百万円増加し、前期の損益計算書は、「法人税等調整額」が3,134百万円減少し、「当期純利益」が同額増加しております。また、遡及適用を行う前と比べて、前期の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は2円51銭増加しております。なお、前期の期首における純資産額に対する累積的影響額はありません。

 

（表示方法の変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）により、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,145百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,712百万円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※(1)  担保差入資産

 

前期

(2018年3月31日)

(百万円)

当期

(2019年3月31日)

(百万円)

建物

－

3,369

土地

354

354

無形固定資産

－

770

投資有価証券

14,882

14,457

関係会社株式

101,604

83,764

長期貸付金

－

2,138

合計

116,841

104,854

 

同上見合債務

 

前期

(2018年3月31日)

(百万円)

当期

(2019年3月31日)

(百万円)

その他の固定負債等

1,696

2,283

合計

1,696

2,283

 

 

(2)  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

 

 

前期

(2018年3月31日)

(百万円)

当期

(2019年3月31日)

(百万円)

短期金銭債権

394,032

467,673

長期金銭債権

179,202

101,061

短期金銭債務

281,864

264,223

長期金銭債務

11,954

12,643

 

(3)  保証債務

 

前期

(2018年3月31日)

(百万円)

当期

(2019年3月31日)

(百万円)

関係会社の債務に対する保証

472,539

583,009

その他の債務に対する保証

37,323

29,027

小計

509,862

612,037

関係会社の資金調達に係る

経営指導念書

346,043

335,213

合計

855,906

947,251

（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

 

※(4)  受取手形割引高

 

前期

(2018年3月31日)

(百万円)

当期

(2019年3月31日)

(百万円)

受取手形割引高

52,628

25,729

 

※(5)  期末日満期手形の処理について

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当期末残高に含まれています。

 

前期

(2018年3月31日)

(百万円)

当期

(2019年3月31日)

(百万円)

受取手形

2,077

1,210

支払手形

531

234

 

（損益計算書関係）

(1)  関係会社との取引高

 

前期

(自2017年4月 1日

至2018年3月31日)

(百万円)

当期

(自2018年4月 1日

至2019年3月31日)

(百万円)

営業取引による取引高

 

 

売上高

977,264

957,047

仕入高

391,305

375,452

営業取引以外の取引による取引高

303,963

318,838

 

※(2)  賃貸用不動産等の売却益であります。

※(3)  賃貸用不動産の減損及び売却損、設備の除却損等であります。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

 

前期 (2018年3月31日)

当期 (2019年3月31日)

貸借対照表

計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

貸借対照表

計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

子会社株式

45,478

242,143

196,664

45,478

260,060

214,581

関連会社株式

22,046

113,462

91,416

17,465

77,984

60,519

合計

67,525

355,606

288,081

62,944

338,045

275,101

  （注）前期末において、市場価格がなく、時価を把握することが困難な子会社株式及び関連会社株式は、それぞれ
680,141百万円及び673,358百万円であります。

当期末において、市場価格がなく、時価を把握することが困難な子会社株式及び関連会社株式は、それぞれ
760,478百万円及び724,609百万円であります。

 
（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前期

(2018年3月31日)

(百万円)

 

当期

(2019年3月31日)

(百万円)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

15,160

 

13,942

未払賞与

2,167

 

2,336

投資有価証券

124,772

 

128,349

不動産

7,768

 

7,699

繰越欠損金

32,800

 

22,700

その他

9,466

 

11,817

繰延税金資産小計

192,133

 

186,843

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△14,100

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△93,098

評価性引当額小計

△107,246

 

△107,198

繰延税金資産合計

84,887

 

79,645

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△66,002

 

△52,403

繰延ヘッジ損益

△943

 

△1,320

退職給付関連

△5,127

 

△5,753

その他

△103

 

△87

繰延税金負債合計

△72,175

 

△59,563

繰延税金資産の純額

12,712

 

20,082

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前期

(2018年3月31日)

 

当期

(2019年3月31日)

法定実効税率

31.0％

 

31.0％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

 

0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.7％

 

△35.6％

特定外国子会社等合算所得

7.1％

 

1.0％

外国税額

1.6％

 

2.7％

評価性引当額

△0.7％

 

1.1％

申告調整等

0.1％

 

0.1％

その他

△1.9％

 

2.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.6％

 

2.6％

 

　　企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（以下「税効果会計基準一部改正」という。）により、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前期に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

53,426

15,150

1,042

6,530

61,003

61,523

構築物

 

1,128

21

239

87

822

1,235

機械及び装置

 

576

306

－

100

783

1,060

車両運搬具

 

214

180

7

87

299

330

工具、器具及び備品

2,961

1,618

115

961

3,503

8,793

土地

 

192,755

8,805

5,560

－

196,000

－

建設仮勘定

 

5,270

1,660

110

－

6,818

－

計

256,333

27,744

7,076

7,767

269,233

72,943

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 

8,762

5,471

543

3,187

10,501

－

その他

 

5,809

530

1

14

6,322

－

計

14,571

6,001

546

3,202

16,824

－

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 貸倒引当金

52,699

6,373

10,062

49,009

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。