２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前期 (2021年3月31日)	当期 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	166,537	178,152
受取手形	※(4) 5,377	※(4) 4,716
売掛金	497,374	528,478
契約資産	－	98,523
有価証券	10,381	62,366
商品	71,081	94,648
販売用不動産	140,305	167,840
前渡金	143,006	86,347
前払費用	6,803	8,339
短期貸付金	165,630	207,217
その他	※(1) 151,108	※(1) 292,220
貸倒引当金	△4,114	△3,762
流動資産合計	1,353,493	1,725,088
固定資産
有形固定資産
建物	※(1) 58,375	※(1) 54,974
構築物	750	810
機械及び装置	588	667
車両運搬具	139	88
工具、器具及び備品	3,006	2,505
土地	※(1) 208,086	※(1) 190,580
建設仮勘定	705	9,205
有形固定資産合計	271,652	258,832
無形固定資産
ソフトウエア	10,633	10,462
その他	17,025	16,958
無形固定資産合計	※(1) 27,658	※(1) 27,420
投資その他の資産
投資有価証券	※(1) 274,884	※(1) 252,048
関係会社株式	※(1) 1,671,900	※(1) 1,744,970
その他の関係会社有価証券	12,676	13,304
出資金	17,169	19,198
関係会社出資金	406,663	424,811
長期貸付金	※(1) 62,834	※(1) 50,301
固定化営業債権	28,424	29,011
長期前払費用	27,356	30,862
繰延税金資産	12,511	29,514
その他	※(1) 85,084	※(1) 151,865
貸倒引当金	△77,737	△54,788
投資その他の資産合計	2,521,767	2,691,099
固定資産合計	2,821,078	2,977,352
資産合計	4,174,571	4,702,441

		(単位：百万円)
	前期 (2021年3月31日)	当期 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6,690	2,355
買掛金	598,661	729,518
短期借入金	157,009	201,882
コマーシャル・ペーパー	－	64,000
１年内償還予定の社債	35,000	111,187
未払費用	13,199	17,999
未払法人税等	541	2,789
前受金	128,321	－
契約負債	－	93,183
預り金	157,419	193,419
前受収益	959	1,028
その他	36,843	※(1) 96,963
流動負債合計	1,134,646	1,514,328
固定負債
長期借入金	1,575,230	1,567,988
社債	355,608	327,240
その他	※(1) 55,734	※(1) 87,218
固定負債合計	1,986,573	1,982,447
負債合計	3,121,220	3,496,775
純資産の部
株主資本
資本金	219,781	219,893
資本剰余金
資本準備金	230,914	231,027
資本剰余金合計	230,914	231,027
利益剰余金
利益準備金	17,696	17,696
その他利益剰余金
別途積立金	65,042	65,042
繰越利益剰余金	388,627	576,528
その他利益剰余金合計	453,670	641,570
利益剰余金合計	471,366	659,267
自己株式	△2,062	△1,870
株主資本合計	919,999	1,108,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	117,776	108,779
繰延ヘッジ損益	14,748	△12,129
評価・換算差額等合計	132,524	96,649
新株予約権	827	699
純資産合計	1,053,351	1,205,666
負債純資産合計	4,174,571	4,702,441

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前期 （自2020年4月 1日     至2021年3月31日）	当期 （自2021年4月 1日     至2022年3月31日）
収益	－	518,495
原価	－	404,236
売上高	1,622,317	－
売上原価	1,561,766	－
売上総利益	60,550	114,259
販売費及び一般管理費
通信費	655	820
旅費及び交通費	2,046	2,182
広告宣伝費	2,230	2,634
交際費	336	398
事務用消耗品費	623	376
貸倒引当金繰入額	3,774	△345
役員報酬	813	1,275
執行役員報酬等	1,678	3,552
従業員給料	45,787	45,858
従業員賞与	23,043	25,009
退職給付費用	10,888	5,959
福利厚生費	10,442	10,476
業務委託費	53,197	61,218
賃借料	8,993	8,921
修繕費	2,647	2,187
減価償却費	6,557	6,336
租税公課	3,317	2,789
雑費	5,485	5,658
販売費及び一般管理費合計	182,521	185,308
営業損失（△）	△121,971	△71,049
営業外収益
受取利息	5,576	5,258
受取配当金	207,376	246,070
投資有価証券売却益	35,966	71,882
関係会社貸倒引当金取崩益	－	8,171
その他の営業外収益	9,035	50,317
営業外収益合計	257,954	381,700
営業外費用
支払利息	6,165	5,008
投資有価証券売却損	6,301	994
投資有価証券評価損	200,518	18,578
関係会社貸倒引当金繰入額	18,000	－
その他の営業外費用	10,185	10,603
営業外費用合計	241,171	35,185
経常利益又は経常損失（△）	△105,187	275,466
特別利益
固定資産売却益	※(2) 1,938	※(2) 5,284
特別利益合計	1,938	5,284
特別損失
固定資産処分損	※(3) 211	※(3) 447
特別損失合計	211	447
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△103,460	280,302
法人税、住民税及び事業税	△6,100	△2,700
法人税等調整額	28,200	△4,900
法人税等合計	22,100	△7,600
当期純利益又は当期純損失（△）	△125,560	287,902

③【株主資本等変動計算書】

前期(自2020年4月 1日　至2021年3月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,612	230,746	8	230,754	17,696	65,042	601,672	684,411	△2,274	1,132,503
当期変動額
新株の発行	168	168		168						336
剰余金の配当							△87,460	△87,460		△87,460
当期純損失（△）							△125,560	△125,560		△125,560
自己株式の取得									△4	△4
自己株式の処分			△8	△8			△24	△24	216	184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	168	168	△8	160	－	－	△213,045	△213,045	212	△212,504
当期末残高	219,781	230,914	－	230,914	17,696	65,042	388,627	471,366	△2,062	919,999

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	66,793	24,334	91,127	980	1,224,612
当期変動額
新株の発行					336
剰余金の配当					△87,460
当期純損失（△）					△125,560
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					184
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,983	△9,586	41,396	△153	41,243
当期変動額合計	50,983	△9,586	41,396	△153	△171,261
当期末残高	117,776	14,748	132,524	827	1,053,351

当期(自2021年4月 1日　至2022年3月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,781	230,914	－	230,914	17,696	65,042	388,627	471,366	△2,062	919,999
当期変動額
新株の発行	112	112		112						225
剰余金の配当							△99,985	△99,985		△99,985
当期純利益							287,902	287,902		287,902
自己株式の取得									△4	△4
自己株式の処分							△16	△16	196	180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	112	112	－	112	－	－	187,900	187,900	192	188,318
当期末残高	219,893	231,027	－	231,027	17,696	65,042	576,528	659,267	△1,870	1,108,317

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	117,776	14,748	132,524	827	1,053,351
当期変動額
新株の発行					225
剰余金の配当					△99,985
当期純利益					287,902
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,997	△26,877	△35,874	△128	△36,002
当期変動額合計	△8,997	△26,877	△35,874	△128	152,315
当期末残高	108,779	△12,129	96,649	699	1,205,666

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券：時価法（売却原価は移動平均法により算定）

満期保有目的債券：償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産：移動平均法または個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

トレーディング目的で保有する棚卸資産：時価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

2007年3月31日以前に取得した有形固定資産：旧定額法

2007年4月1日以降に取得した有形固定資産：定額法

(2) 無形固定資産：定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については取引先の財務情報等を基に分類した社内の債権格付に基づき損失見込額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては年金資産の見込額を上回る退職給付債務は発生していないと認められるため、退職給付引当金は計上しておりません。

退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌期から費用計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

当社の主な履行義務には、卸売、加工等を通じた幅広い産業分野における商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。

当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。

当社の主な履行義務が、技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業などの長期請負工事契約等である場合は、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。

収益の本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。

当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。

収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

５  繰延資産の処理方法

支出時に全額費用処理しております。

６  ヘッジ会計の処理方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップのうち、その想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がヘッジ対象とほぼ同一である場合には、特例処理を採用しております。

７  消費税等の会計処理

　税抜方式

８  その他

　連結納税制度を適用しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

	前期 (2021年3月31日) (百万円)	当期 (2022年3月31日) (百万円)
関係会社株式	1,671,900	1,744,970
関係会社出資金	406,663	424,811

　市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合があります。当該見積りは、技術革新等を含む環境の変化や、パートナーの業績不振等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

１  収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、当社における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前期の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」の一部を当期より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」を当期より「契約負債」として表示しております。また、当期より損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当期の損益計算書における「収益」及び「原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べ、1,371,938百万円減少しております。なお、損益計算書における営業損失、経常利益又は経常損失、税引前当期純利益又は税引前当期純損失、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２  時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更による当期の財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１  時価の算定に関する会計基準の適用指針

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年3月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２  グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）

(1) 概要

　2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年3月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（貸借対照表関係）

※(1)  担保差入資産

	前期 (2021年3月31日) (百万円)	当期 (2022年3月31日) (百万円)
建物	2,974	2,799
土地	354	354
無形固定資産	767	767
投資有価証券	19,510	16,920
関係会社株式	113,436	124,708
長期貸付金	2,291	1,053
その他（注）	41,671	100,223
合計	181,003	246,824

（注）主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。

同上見合債務

	前期 (2021年3月31日) (百万円)	当期 (2022年3月31日) (百万円)
その他の流動負債等	1,715	50,450
合計	1,715	50,450

担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。

(2)  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

	前期 (2021年3月31日) (百万円)	当期 (2022年3月31日) (百万円)
短期金銭債権	450,671	558,663
長期金銭債権	85,753	74,929
短期金銭債務	269,783	377,647
長期金銭債務	10,409	10,001

(3)  保証債務

	前期 (2021年3月31日) (百万円)	当期 (2022年3月31日) (百万円)
関係会社の債務に対する保証	418,892	458,895
その他の債務に対する保証	51,909	55,664
小計	470,801	514,559
関係会社の資金調達に係る 経営指導念書	265,857	227,143
合計	736,658	741,702

（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

※(4)  受取手形割引高

	前期 (2021年3月31日) (百万円)	当期 (2022年3月31日) (百万円)
受取手形割引高	19,432	22,030

（損益計算書関係）

(1)  関係会社との取引高

	前期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) (百万円)	当期 (自2021年4月 1日 至2022年3月31日) (百万円)
営業取引による取引高
販売 （注）	－	811,453
仕入	－	406,796
売上高	647,978	－
仕入高	291,276	－
営業取引以外の取引による取引高	229,578	297,337

（注）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。

※(2)  賃貸用不動産等の売却益であります。

※(3)  賃貸用不動産の減損及び売却損、設備の除却損等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

区分	前期 (2021年3月31日)			当期 (2022年3月31日)
	貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）	貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	49,067	350,068	301,001	49,067	337,288	288,221
関連会社株式	16,138	74,022	57,884	16,032	63,928	47,896
合計	65,205	424,091	358,886	65,099	401,217	336,117

  （注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前期 (2021年3月31日) (百万円)	当期 (2022年3月31日) (百万円)
子会社株式	834,910	896,922
関連会社株式	771,784	782,949

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2021年3月31日) (百万円)		当期 (2022年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,579		17,040
未払賞与	1,961		3,130
投資有価証券	203,029		177,988
不動産	4,830		4,830
繰延ヘッジ損益	－		8,443
繰越欠損金	26,200		27,800
その他	32,087		35,557
繰延税金資産小計	292,686		274,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△26,200		△27,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△207,329		△176,199
評価性引当額小計	△233,529		△203,999
繰延税金資産合計	59,157		70,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,277		△36,133
繰延ヘッジ損益	△3,086		－
退職給付関連	△4,284		△5,142
繰延税金負債合計	△46,647		△41,275
繰延税金資産の純額	12,511		29,514

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2021年3月31日)		当期 (2022年3月31日)
法定実効税率	－		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△27.3％
特定外国子会社等合算所得	－		1.2％
外国税額	－		2.5％
評価性引当額	－		△11.3％
申告調整等	－		0.2％
その他	－		0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△2.7％

（注）前期は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類		当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 (百万円)
有形固定資産
建物		58,375	2,477	786	5,091	54,974	61,283
構築物		750	161	13	88	810	1,361
機械及び装置		588	239	33	127	667	1,380
車両運搬具		139	20	6	66	88	423
工具、器具及び備品		3,006	403	110	794	2,505	7,885
土地		208,086	3,176	20,682	－	190,580	－
建設仮勘定		705	8,621	121	－	9,205	－
計		271,652	15,101	21,753	6,167	258,832	72,334
無形固定資産
ソフトウエア		10,633	3,256	277	3,149	10,462	－
その他		17,025	6	3	69	16,958	－
計		27,658	3,262	280	3,219	27,420	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	81,851	1,465	24,766	58,550

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。