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回次 |
第153期 前第3四半期累計 |
第154期 当第3四半期累計 |
第153期 前期 |
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会計期間 |
自2020年 4月 1日 至2020年12月31日 |
自2021年 4月 1日 至2021年12月31日 |
自2020年4月 1日 至2021年3月31日 |
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収益 |
（百万円） |
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（第3四半期） |
( |
( |
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売上総利益 |
（百万円） |
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四半期（当期）利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） |
△ |
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△ |
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（第3四半期） |
(△ |
( |
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四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） |
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的1株当たり四半期（当期） 利益又は損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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（第3四半期） |
(△ |
( |
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希薄化後1株当たり四半期（当期） 利益又は損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
当第3四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに移管し、消去又は全社に含めることとしております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。
変更後の各事業セグメントにおける取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社は以下のとおりであります。
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セグメント |
取扱商品又は事業の内容 |
主要な関係会社名 |
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金属 |
鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。 |
住友商事グローバルメタルズ Eryngium Edgen Group |
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輸送機・建機 |
リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。 |
住友商事パワー＆モビリティ 三井住友ファイナンス＆リース 住友三井オートサービス TBC |
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インフラ |
海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。
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住友商事マシネックス サミットエナジー 住商グローバル・ロジスティクス Central Java Power |
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メディア・デジタル |
ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。
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SCSK JCOM ジュピターショップチャンネル ティーガイア |
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生活・不動産 |
食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。 |
サミット トモズ Fyffes |
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資源・化学品 |
石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。
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スミトロニクス 住友商事ケミカル Minera San Cristobal Sumisho Coal Australia |