当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策を継続しつつ経済社会活動の正常化が進む中、景気回復は続いていますが、インフレの加速を受け、多くの国でその抑制のための金融引き締めが執られていることから勢いは弱まっています。ただし、国・地域および産業により回復ペースが異なっています。米国経済は、雇用・所得環境が改善しつつありますが、その回復は緩やかになっています。ユーロ圏経済は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー・食料価格の高騰を背景に回復ペースは緩慢になっています。中国経済は、感染対策と不動産部門での資金繰り悪化により持ち直しの動きに足踏みがみられます。国際商品市況は、化石燃料を中心に多くの商品価格で高騰し依然として高止まりしています。国内経済は、持ち直しの動きが続いていますが半導体などの部材不足や原材料価格の上昇が一部の製品の生産・販売活動に影響を及ぼしています。
業績
当第1四半期の収益は、1兆6,152億円となり、前年同期の1兆2,660億円に比べ、3,492億円の増益となりました。売上総利益は、2,955億円となり、前年同期の2,353億円に比べ、602億円の増益となりました。これは北米鋼管事業で販売価格、数量ともに好調に推移したことや、資源価格の上昇により豪州石炭事業で増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、1,881億円となり、前年同期の1,660億円に比べ、222億円の増加となりました。有価証券損益は、175億円の利益となり、前年同期の28億円の利益に比べ、147億円の増益となりました。これは北海油田英領事業で売却益を計上したことなどによるものです。持分法による投資損益は、717億円の利益となり、前年同期の565億円の利益に比べ、152億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことなどによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,552億円となり、前年同期の1,073億円に比べ、479億円の増益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、243億円となり、前年同期の72億円に比べ、171億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や、北米を中心とした海外スチールサービスセンター事業において市況が好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。
・輸送機・建機事業部門では、204億円となり、前年同期の145億円に比べ、59億円の増益となりました。これは自動車関連事業においてロシア・ウクライナ情勢の影響があるものの堅調に推移したことに加え、建機関連事業及びリース事業が堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。
・インフラ事業部門では、82億円となり、前年同期の69億円に比べ、13億円の増益となりました。これは国内電力小売事業で電力卸売調達価格高騰の影響があった一方、海外発電事業が堅調に推移したことに加え、電力分野において当期に一過性利益を計上したことにより増益となったことなどによるものです。
・メディア・デジタル事業部門では、74億円となり、前年同期の104億円に比べ、29億円の減益となりました。これは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことなどによるものです。
・生活・不動産事業部門では、157億円となり、前年同期の176億円に比べ、19億円の減益となりました。これは不動産事業が堅調に推移した一方、欧米州青果事業で物流費等のコスト増及び天候不順による生産不調に伴い減益となったことなどによるものです。
・資源・化学品事業部門では、809億円となり、前年同期の472億円に比べ、338億円の増益となりました。これは資源価格が上昇したことに加え、資源・エネルギートレード、及び化学品トレード・農業資材ビジネスが堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。
当第1四半期末の資産合計は、10兆994億円となり、前期末の9兆5,822億円に比べ、5,172億円の増加となりました。これは円安の影響による増加に加え、営業資産や持分法投資が増加したことなどによるものです。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、3兆5,334億円となり、前期末の3兆1,978億円に比べ、3,356億円の増加となりました。これは配当金の支払いがあった一方、円安の影響による増加に加え、親会社の所有者に帰属する四半期利益を認識したことなどによるものです。
現預金ネット後の有利子負債（注１）は、2兆4,354億円となり、前期末の2兆2,737億円に比べ、1,617億円の増加となりました。
これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、0.7倍となりました。
（注１）有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎収益キャッシュ・フロー（注２）が1,584億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で765億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却などの資産入替による回収があった一方で、国内不動産案件の取得などの投融資を行ったことなどから、646億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、118億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やリース負債の支出などにより、959億円のキャッシュ・アウトとなりました。
以上に加え、為替変動による影響などを加味した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、7,049億円となり、前期末の7,338億円に比べ、289億円の減少となりました。
（注２）基礎収益キャッシュ・フロー＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）
×（1－税率）＋持分法投資先からの配当
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４ 見積り及び判断の利用」を参照願います。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第1四半期において総額3兆1,549億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前期末比299億円減少の5,781億円となっており、主な内訳は短期借入金（主として銀行借入金）2,423億円、1年以内に返済予定の長期借入金2,010億円、1年以内に期限の到来する社債1,059億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第1四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆プアーズでBBB+/A-2（見通し安定的）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。
(7)仕入、成約及び販売の状況
当第1四半期において、北米鋼管事業における販売価格及び数量の増加並びに資源価格の上昇等により、前年同期と比較して収益が大幅に増加しております。
(8)主要な設備の状況
当第1四半期において、国内のオフィスビルを取得しております。
特記事項はありません。