2022年3月期  第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
						2022年2月4日
上場会社名	住友商事株式会社					上場取引所  東
コード番号	8053	URL  https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
代表者	（役職名）	代表取締役 社長執行役員 CEO		（氏名）兵頭　誠之
問合せ先責任者	（役職名）	広報部長		（氏名）平野　竜一郎		TEL  03-6285-3100
四半期報告書提出予定日		2022年2月8日		配当支払開始予定日	－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無      ：有			（アナリスト等向け）

（百万円未満四捨五入）

1．2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）

（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	収益		税引前利益		四半期利益		親会社の 所有者に帰属する 四半期利益		四半期包括利益 合計額
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年3月期第3四半期	3,945,122	19.8	425,387	－	351,457	－	335,131	－	450,661	－
2021年3月期第3四半期	3,292,551	△16.3	△81,284	－	△100,270	－	△113,718	－	△59,035	－

	基本的１株当たり 四半期利益	希薄化後１株当たり 四半期利益
	円 銭	円 銭
2022年3月期第3四半期	267.99	267.83
2021年3月期第3四半期	△90.95	△90.95

（注）「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。

（2）連結財政状態

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に 帰属する持分	親会社所有者 帰属持分比率
	百万円	百万円	百万円	％
2022年3月期第3四半期	8,958,895	3,041,420	2,865,229	32.0
2021年3月期	8,079,984	2,695,550	2,527,951	31.3

2．配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2021年3月期	－	35.00	－	35.00	70.00
2022年3月期	－	45.00	－
2022年3月期（予想）				65.00	110.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有

3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	親会社の所有者に帰属する当期利益		基本的１株当たり当期利益
	百万円	％	円 銭
通期	460,000	－	368.01

（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

（注2）業績予想の詳細につきましては、添付資料4ページ『1．連結経営成績等の概況（3）連結業績の見通し』をご覧下さい。

※  注記事項

（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有

除外  1社  （社名）SUMMIT ETOILE TUBE, LLC

(注) 期中において、SUMMIT ETOILE TUBE, LLCは、米州住友商事への吸収合併に伴い消滅しました。

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

①  IFRSにより要求される会計方針の変更    ：無

②  ①以外の会計方針の変更                ：無

③  会計上の見積りの変更                  ：有

（注）詳細は、添付資料10ページ『会計上の見積りの変更』をご覧下さい。

（3）発行済株式数（普通株式）

①  期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年3月期3Ｑ	1,251,404,367	株	2021年3月期	1,251,253,867	株
②  期末自己株式数	2022年3月期3Ｑ	1,458,818	株	2021年3月期	1,544,207	株
③  期中平均株式数（四半期累計）	2022年3月期3Ｑ	1,249,959,111	株	2021年3月期3Ｑ	1,249,852,013	株

※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。