１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券：時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的債券：償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産：移動平均法または個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
トレーディング目的で保有する棚卸資産：時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産：旧定額法
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産：定額法
(2) 無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については取引先の財務情報等を基に分類した社内の債権格付に基づき損失見込額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては年金資産の見込額を上回る退職給付債務は発生していないと認められるため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
当社の主な履行義務には、卸売、加工等を通じた幅広い産業分野における商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。
当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
当社の主な履行義務が、技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業などの長期請負工事契約等である場合は、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。
収益の本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
５ 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
６ ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップのうち、その想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象とほぼ同一である場合には、特例処理を採用しております。
７ 消費税等の会計処理
税抜方式
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合があります。当該見積りは、技術革新等を含む環境の変化や、パートナーの業績不振等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更による当期の財務諸表への影響は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※(1) 担保差入資産
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
同上見合債務
担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
(3) 保証債務
(注) 上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
※(4) 受取手形割引高
(1) 関係会社との取引高
(注) 損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。
※(2) 賃貸用不動産等の売却益であります。
※(3) 賃貸用不動産の減損及び売却損、設備の除却損等であります。
子会社株式及び関連会社株式
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当期から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：1,200万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約1.0％)
(3) 株式の取得価額の総額 ：200億円を上限とする
(4) 取得期間 ：2023年5月10日～2023年6月9日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 ：上記2により取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日 ：2023年7月24日
＜ご参考＞ 2023 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況(注)
発行済株式総数(自己株式を除く) 1,234,093,737株
自己株式数 17,478,130株
(注) 2023年2月6日開催の取締役会決議(上限を500億円、期間を2023年2月7日～2023年4月28日とする自己株式の取得)に基づき、2023年4月1日～28日の間に取得した自己株式の総数は5,036,700株となり、本件に関する取得は完了しました。また、2023年5月9日開催の取締役会決議(上限を200億円、期間を2023年5月10日～2023年6月9日とする自己株式の取得)に基づき、2023年5月10日～2023年6月9日の間に取得した自己株式の総数は7,478,000株となり、本件に関する取得は完了しました。