当第2四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前期については遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
第2四半期の世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引き締めの影響を受けつつも、緩やかな成長が継続しています。経済活動の再開による需要の増加と、供給網の目詰まりから需給がひっ迫し、物価が高騰した結果、金融引き締めが急速に進みましたが、欧米では物価上昇率はピークアウトし、利上げ打ち止めが視野に入っています。景気は国・地域によって濃淡があり、産業によって業況の方向感が異なっています。米国経済は、緩やかに回復しています。ユーロ圏経済は、各国で経済・物価動向にばらつきがありますが、緩やかに持ち直しつつあります。日本経済は、緩やかに持ち直しつつあります。中国経済は不動産不況の長期化などで依然低調な動きが続いています。その他の多くの新興国では、内需がけん引役となって、回復の動きが続いています。国際商品市場は、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化を受け、先行きへの不透明感が高まりつつあります。
業績
(注)１ 固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計
(注)２ 利息収支＝受取利息及び支払利息の合計
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の前期数値への遡及適用額は、その全額を「消去又は全社」に含めております。
資産、負債及び資本の概況
(注)３ 株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
(注)４ ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。
(リース負債は含まれておりません)
(注)５ ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本
(注)６ 基礎収益キャッシュ・フロー＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)
＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法投資先からの配当
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４ 見積り及び判断の利用」を参照願います。
当第2四半期累計における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。
定量計画
当第2四半期累計の実績が、2023年3月期決算発表時(2023年5月9日)に公表しました通期予想4,800億円に対して順調に進捗しており、下期においても上期に業績を牽引した各事業が順調に推移することを見込んでいること等から、当期利益の通期見通しを200億円増益の5,000億円へ修正しました。
株主還元方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5％～4.5％の範囲内で、連結配当性向30％を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしています。その上で、当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしています。
当期利益の通期見通しを5,000億円に上方修正したことを踏まえ、当期の予想年間配当金を、1株当たり125円(直近予想120円)、当期の中間配当金を、同半額の62円50銭とします(前期中間配当実績57円50銭)。
特記事項はありません。
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
当社は当第2四半期末において総額3兆1,939億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前期末比88億円減少の6,766億円となっており、主な内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,195億円、1年以内に返済予定の長期借入金2,849億円、1年以内に期限の到来する社債1,428億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第2四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第2四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第2四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第2四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プアーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。
当第2四半期累計において、国内のオフィスビルを取得しております。
特記事項はありません。