２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当中間連結会計期間の世界経済は、米国関税措置による貿易への影響が懸念されてきたものの、緩やかな成長が続いています。インフレ圧力の低下や景気減速を踏まえて、欧米では政策金利が引き下げられており、多くの国々で利下げの動きが広がっています。米国経済は、緩やかな回復が続いていますが、失業率の上昇基調を示しています。ユーロ圏経済は利下げの効果により緩やかな持ち直しの動きが続いています。日本経済は、一部で足踏みしているものの、緩やかに持ち直しつつあります。中国経済は、内需の回復が遅れており依然として低調な動きが続いています。その他の多くの新興国では、堅調な内需に支えられ拡大基調が続いています。国際商品市場では、地政学的リスクの高まりを背景に金属価格、なかでも金をはじめとする貴金属価格が大幅に上昇しました。ロシアによるウクライナ侵攻は継続していますが、イスラエル・パレスチナ情勢は楽観できないものの、不透明感は一時よりやや薄まったこともあって、原油価格は安定しています。
業績
(単位：億円)
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前中間連結 会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)
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当中間連結 会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日)
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増減額
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主な増減要因
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収益
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35,185
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35,372
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＋187
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売上総利益
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6,839
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7,067
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＋228
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・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による利益増 ・自動車流通販売：主力市場における競争激化により減益
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販売費及び一般管理費
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△4,930
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△5,256
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△326
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・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による費用増
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固定資産損益 (注)１
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△8
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140
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＋147
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・不動産：大口案件の引渡しあり
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その他の損益
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△37
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14
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＋51
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利息収支 (注)２
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△105
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△124
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△19
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受取配当金
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82
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70
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△12
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有価証券損益
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121
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217
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＋96
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持分法による投資損益
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1,334
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1,596
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＋262
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・当期 米国タイヤ販売事業におけるマイダス社売却に伴う利益増
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税引前中間利益
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3,297
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3,724
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＋427
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法人所得税費用
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△558
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△411
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＋147
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中間利益
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2,739
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3,313
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＋573
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中間利益 (親会社の所有者に帰属)
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2,540
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3,012
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＋473
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(注)１ 固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計
(注)２ 利息収支＝受取利息及び支払利息の合計
なお、親会社の所有者に帰属する中間利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
(単位：億円)
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前中間連結 会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)
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当中間連結 会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日)
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増減額
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主な増減要因
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鉄鋼
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352
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341
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△11
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・鋼管：北米は油価下落による需要減 ・鋼材：洋上風力発電用の基礎構造物 (モノパイル)製造事業の利益貢献開始
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自動車
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234
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534
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＋300
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・自動車流通販売：主力市場における競争激化により減益 ・米国タイヤ販売事業におけるマイダス社売却益 ・SML Isuzu社売却益
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輸送機・建機
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388
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403
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＋15
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・輸送機：リース事業堅調、船舶事業は売船により増益 ・建設機械：建設需要軟調継続による減益
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都市総合開発
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205
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441
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＋236
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・不動産：今期大口案件の引渡しあり
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メディア・デジタル
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82
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216
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＋134
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・デジタル：SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による増益、アルゴグラフィックス株式売却益あり ・海外通信事業：エチオピア通貨下落に伴う為替評価損減
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ライフスタイル
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26
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23
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△3
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・欧米州青果事業：バナナ・パイナップル事業は好調も、メロン事業の不調により減益 ・国内スーパーマーケット事業：新規出店・改装等の効果あり増益
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資源
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504
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316
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△188
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・豪州石炭事業：価格下落及び原料炭販売数量減少により減益 ・南アフリカ鉄鉱石事業：価格下落 ・銅事業：価格上昇等により増益
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化学品・エレクトロニクス・農業
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148
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148
|
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0
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・アグリ事業：ブラジルにおける過年度の天候不順の影響からの回復 ・前年同期 事業売却関連益あり
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エネルギートランスフォーメーション
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589
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481
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△108
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・海外発電事業：前年同期 資産売却益等の反動減
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計
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2,528
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2,904
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＋375
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消去又は全社
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11
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109
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＋97
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全社計
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2,540
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3,012
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＋473
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資産、負債及び資本の概況
(単位：億円)
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前連結会計年度 (2025年3月31日)
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当中間連結 会計期間 (2025年9月30日)
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増減額
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主な増減要因
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資産合計
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116,312
|
119,766
|
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＋3,454
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・営業資産の増加
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株主資本 (注)３
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46,485
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48,842
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＋2,357
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・当期利益の計上による増加 ・配当金の支払、自己株式の取得
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ネット有利子負債 (注)４
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26,725
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26,669
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△56
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ネットDER (注)５
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0.57
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0.55
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△0.03pt
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(注)３ 株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
(注)４ ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。
(リース負債は含まれておりません)
(注)５ ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本
(2) キャッシュ・フローの概況
(単位：億円)
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前中間連結 会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)
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当中間連結 会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日)
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当中間連結会計期間実績の概要
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営業活動によるキャッシュ・フロー
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1,877
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2,622
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・コアビジネスが着実にキャッシュを 創出
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投資活動によるキャッシュ・フロー
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△747
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△214
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・投資 ：国内外不動産の取得、 米国ヘルスケア事業 ActivStyle社への出資 ・資産入替：国内外不動産の売却、 ティーガイア株式の売却、 SCSKによるアルゴグラフィックス株式の売却、 政策保有株式売却
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フリーキャッシュ・フロー
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1,130
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2,408
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財務活動によるキャッシュ・フロー
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△960
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△2,093
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・配当金の支払、自己株式の取得 ・SCSKによるネットワンシステムズ株式の取得
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前連結会計年度 (2025年3月31日)
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当中間連結 会計期間 (2025年9月30日)
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現金及び現金同等物の期末残高
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5,706
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6,008
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 ４ 見積り及び判断の利用」を参照願います。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
当社は当中間連結会計期間において総額3兆2,831億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前連結会計年度比1,139億円増加の6,940億円となっており、主な内訳は短期借入金(主として銀行借入金)3,110億円、1年以内に返済予定の長期借入金2,890億円、1年以内に期限の到来する社債940億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当中間連結会計期間時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当中間連結会計期間時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当中間連結会計期間時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当中間連結会計期間時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プアーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。
(7) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、国内オフィスビルを売却しております。