会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第157期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月18日関東財務局長に提出
事業年度 第158期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第159期(自 2026年４月１日 至 2027年３月31日) 2027年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第158期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月６日関東財務局長に提出
事業年度 第159期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第160期中(自 2027年４月１日 至 2027年９月30日) 2027年11月15日までに関東財務局長に提出予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年11月21日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月23日に関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年11月21日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月31日に関東財務局長に提出
参照書類としての有価証券報告書(事業年度 第157期)及び半期報告書(事業年度 第158期中)(以下「有価証券報告書等」という)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年11月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、文中における将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びに当社が現時点で入手している情報や一定の前提に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。従って、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
住友商事株式会社 本店
(東京都千代田区大手町２丁目３番２号)
住友商事株式会社 関西支社(大阪)
(大阪市中央区北浜４丁目５番33号)
住友商事株式会社 中部支社(名古屋)
(名古屋市中村区名駅１丁目１番３号)
住友商事株式会社 九州支社(福岡)
(福岡市博多区博多駅前３丁目30番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記のうち、九州支社(福岡)は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。