【訂正内容】

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

＜住友商事株式会社第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞

１ 【新規発行社債】

（訂正前）

未定

 

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする住友商事株式会社第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」といいます。）を、下記の概要にて募集する予定であります。

各社債の金額：金１億円

発行価格：額面100円につき金100円

 

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

 

（訂正後）

社債の引受け

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。

引受人の氏名又は名称

住所

ＳМＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

 

 （注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。

 

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

未定

 

（訂正後）

本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）

 

(2) 【手取金の使途】

（訂正前）

　運転資金、借入金返済・社債償還資金、有価証券の取得、関係会社に対する出資又は融資、その他商事活動に必要な資金に充当する予定であります。

（訂正後）

　運転資金、借入金返済・社債償還資金、有価証券の取得、関係会社に対する出資又は融資、その他商事活動に必要な資金に充当する予定であります。

　本社債の手取金は、当社が策定したサステナブルファイナンス・フレームワークにおける適格クライテリア（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項　サステナブルファイナンス・フレームワークについて」に記載します。）を満たす新規又は既存のプロジェクトのファイナンス又はリファイナンスに充当する予定であります。

 

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜住友商事株式会社第68回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞

グリーンボンドとしての適格性について

当社は、本社債についてグリーンボンド発行を含む、環境・社会に配慮した事業に資金使途を限る資金調達を実施するため、国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2023」、「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定める「グリーンローン原則2023」、「ソーシャルローン原則2023」にのっとり、４つの要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価および選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）の指針を示すサステナブルファイナンス・フレームワーク(以下「本フレームワーク」といいます。)を策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドパーティ・オピニオンを取得しております。

 

 

サステナブルファイナンス・フレームワークについて

当社は、2022年２月にグリーンファイナンスの実施を目的として、グリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。本フレームワークは、グリーンファイナンス・フレームワークの対象事業拡大およびソーシャル対象事業の追加を行い、改定したものです。その概要は以下の通りです。

 

１．調達資金の使途

本フレームワークに基づき調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規又は既存のプロジェクトのファイナンス又はリファイナンスに充当します。既存プロジェクトへの充当の場合は、ボンド発行又はローンによる調達から遡って概ね３年以内に実施された事業とします。なお３年を超える場合は、資金調達（リファイナンス）時点において、既存プロジェクトによる環境・社会へのインパクトの持続性について確認、説明した上で充当します。

 

　グリーン適格クライテリア

　　適格事業区分

　　　　　　　適格クライテリア

　　　　　　SDGs

再生可能エネルギー

以下の再生可能エネルギー関連事業に必要な資金

（法人への出資の場合、再生可能エネルギー/クリーンエネルギー事業専業又は売上の90％以上を再生可能エネルギー/クリーンエネルギー関連事業が占める法人に限る）

 

・風力発電

・太陽光発電

・地熱発電（直接排出量が100g-CO2/kWhを下回るもの）

・電力系統の安定化に貢献する系統蓄電事業

 

・７

　エネルギーをみんなにそし

　てクリーンに

・13

　気候変動に具体的な対策を

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理

住友商事グループの森林経営方針に基づく森林資産の取得や森林資産の活用・維持に必要な資金

・13

　気候変動に具体的な対策を

・15

　陸の豊かさも守ろう

クリーン輸送

以下の鉄道関連事業に必要な資金

・都市旅客鉄道の運営・保守

・11

　住み続けられるまちづくりを

・13

　気候変動に具体的な対策を

エネルギー効率

以下のエネルギー効率に資する事業に必要な資金

 

・携帯事業者に対する5Gを中心とした基地局シェアリングサービスの提供に必要な基地局建設及び運営（※）

・BELS評価で５つ星取得済又は取得予定の建築物の開発、建設、改修、取得等

 

※設備シェアリングによる環境負荷低減効果が期待できます。

 

・７

　エネルギーをみんなにそし

　てクリーンに

・13

　気候変動に具体的な対策を

持続可能な水資源及び排水管理

以下の水関連事業に必要な資金

 

・上水道事業

・下水道事業

・関連設備、関連パイプライン

・６

　安全な水とトイレを世界中に

・９

　産業と技術革新の基盤をつく

　ろう

・12

　つくる責任

　つかう責任

グリーンビルディング

以下の認証のいずれかを取得済又は取得予定の建築物の開発、建設、改修、取得等に必要な資金

 

・LEED：「Platinum」又は「Gold」

・BREEAM：「Outstanding」又は「Excellent」

・CASBEE建築（新築、既存、改修）、CASBEE不動産：「S」又は「A」

・DBJグリーンビルディング認証：「５」又は「４」

・BCAグリーンマーク認証：「Platinum」又は「Gold Plus」

・HQE：「Exceptional」又は「Excellent」

・DGNB：「Platinum」又は「Gold」

・Green Star：「６-star」又は「５-star」

 

・11

　住み続けられるまちづくりを

・13

　気候変動に具体的な対策を

 

 

 

 

 

　ソーシャル適格クライテリア

　　適格事業区分

　　　　　　　適格クライテリア

　　　　　 SDGs

必要不可欠なサービスへのアクセス

地理的・社会経済的に困難な状況に置かれている地域（アジア・アフリカ等の途上国）で、必要不可欠なサービスへのアクセスが十分ではない人々に対する、以下の事業に必要な資金

 

・デジタルデバイドの解消に資する通信事業

・金銭面での耐性/安定性の向上に資する金融サービス事業

・１

　貧困をなくそう

・８

　働きがいも経済成長も

・９

　産業と技術革新の基盤をつく

　ろう

・10

　人や国の不平等をなくそう

 

 

 

２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス

サステナブルファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、住友の事業精神を伝える言葉のひとつである「自利利他公私一如」（住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利するほどの事業でなければならない）の精神を引き継ぐ、住友商事グループの経営理念に合致するものであることを前提に、当社財務部が当社サステナビリティ推進部と連携しながら、適格クライテリアに適合するプロジェクトを選定し、最終決定は財務・経理・リスクマネジメントグループ長（CFO）が行います。

 

 

３．調達資金の管理

当社財務部が、サステナブルファイナンスの調達資金について、適格クライテリアに該当するプロジェクトへの充当及び管理を行います。当社財務部は、本フレームワークに基づいて調達されたサステナブルファイナンスの調達額と同額が適格事業のいずれかに充当されるよう追跡・管理すると同時に、必要に応じて定期的に調達額と充当額が一致するよう調整します。

調達された資金は概ね３年以内に、適格クライテリアを満たすプロジェクトに関する支払いに充当される予定です。また、資産の売却等により未充当資金が発生した場合は、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトに再充当します。なお未充当資金について、充当が決定されるまでの間は、当社は未充当額と同額を現金又は現金同等物にて管理する方針です。

また、調達資金の全額充当後においても充当状況に重要な変化がある場合には、必要に応じて当社ウェブサイトにて開示を行なう予定です。

 

 

４．レポーティング

当社は、調達資金の充当状況、環境改善効果・社会的成果として当社が定めた内容について、資金調達から１年以内を目途に当社ウェブサイトにて開示することを予定しています。

 

①資金充当状況レポーティング

当社は、以下を含む資金充当状況を機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲においてレポーティングする予定です。

 

・適格クライテリアに適合しているプロジェクトにつき、以下事業区分での充当額及び充当状況

　１.再生可能エネルギー

　２.森林事業

　３.鉄道関連事業

　４.5G関連事業

　５.BELS評価不動産

　６.水関連事業

　７.グリーンビルディング

　８.通信事業

　９.金融サービス事業

 

・未充当資金が発生した場合、その金額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法（年次で開示）

 

②インパクト・レポーティング

適格事業による環境・社会への効果について、機密性及び守秘業務の観点から開示可能な範囲において、以下のインパクト・レポーティングを当社ウェブサイトで開示予定です。

 

 

　グリーン適格クライテリア

　　　　　事業区分

　　　　　　　　　　　レポーティング項目

再生可能エネルギー

・年間CO2排出削減相当量（t-CO2）

・設備容量（MW）

森林事業

・取得した森林面積（ha）

鉄道関連事業

・駅数

・路線距離（Km）

5G関連事業

・5G基地局導入施設に関する事例紹介

BELS評価不動産

・BELS評価の等級

水関連事業

・水処理量（m3）

グリーンビルディング

・認証の種類及び等級

 

 

 

 

　ソーシャル適格クライテリア

　　　事業区分

 アウトプット

   アウトカム（一例）

　　　　　インパクト

通信事業

事業概要

・人口カバー率

・基地局数

・加入者数

・デジタルデバイドの解消に伴う、

　当該地域の経済成長や社会発展

金融サービス事業

事業概要

・サービス提供人口、

　人口カバー率

・金融サービス提供額

 （顧客向け信用額）累計

・金融面での耐性/安定性の向上

・低所得層に対する金融アクセス拡大

 

 アウトカムについては一例を示しており、開示可能な情報を選定の上レポーティング予定です。