当連結会計年度の経済環境としては、米国では個人消費が牽引し、堅調な景気回復が続き、欧州でも全体的に景気が持ち直す動きが続きました。一方、新興国では一部の国で景気減速が見られました。また、中国経済の不透明感の強まりや米国の利上げ等を背景に、国際金融市場が混乱し、国際商品市況も悪化が続きました。わが国の経済は、内需は回復しつつあるものの、外需に弱さが見られ、景気回復は緩慢なものに留まりました。
このような環境下、当連結会計年度の収益は、油価下落などにより、前連結会計年度を7,439億円(10%)下回る6兆9,256億円となりました。
売上総利益は、資源関連市況の悪化に伴う取引利益の減少などにより、前連結会計年度を1,110億円(9%)下回る1兆989億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から略横ばいの1兆160億円となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、前連結会計年度を818億円(40%)下回る1,231億円となりました。
持分法による投資損益は、資源関連市況の悪化による持分利益の減少に加え、資源関連資産の減損損失などにより、前連結会計年度を3,792億円下回る1,754億円（損失）となりました。
この結果、税引前利益は、前連結会計年度を6,675億円下回る928億円（損失）となりました。
以上の結果、当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を5,500億円下回る1,494億円（損失）となりました。
なお、当連結会計年度の事業セグメント別、地域別の業績につきましては、「7. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
「7. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
「1. 業績等の概要」及び「第5 経理の状況」におけるセグメント情報を参照願います。
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
三菱商事は、2016年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2018～新たな事業経営モデルへの挑戦～」を策定しました。
世界経済の成長鈍化・商品市況の変動・地政学リスクの高まりといった環境変化に加え、第4次産業革命ともいうべきAIやIoTなどの技術革新がもたらす産業の大きな変化を踏まえて、持続的に事業価値を創出する為に目指すべき企業像と、向こう3ヵ年の経営方針を纏めました。
■目指す企業像
三菱商事は、創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社を目指します。
幾多の事業を通して、高い倫理観・変化への想定力・困難を乗り越える実行力を持つ人材を育て、そうした人材が更なるビジネスイノベーションを起こす事で会社を発展させる。まさに人の成長と会社の発展が一体となって、進化していける会社を築いていきます。
■向こう3ヵ年の経営方針
「資源」と「非資源」のバランスの見直し
資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。
非資源分野では、資産の入替を進めつつ、当社が主体的に強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオの構成を見直します。
キャッシュ・フロー重視の経営
向こう3ヵ年は、キャッシュ創出額の範囲内で、成長投資と株主還元を実行していきます。
「事業投資」から「事業経営」へのシフト
事業に「投資」するだけではなく、事業の中に入り三菱商事の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する「事業経営」を強化し、次世代の事業基盤を構築していきます。
「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速
環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。
■定量目標と株主還元
中長期の定量目標
非資源分野の更なる成長と、資源分野での積極的な資産入替により、2020年頃にROE 2桁の実現を目指します。
株主還元
向こう3ヵ年については、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針とします。増配額は柔軟に決定していきます。
当連結会計年度における重要な個別案件については、「4. 事業等のリスク ⑥重要な投資案件に関するリスク」内の「a. 三菱自動車工業への取組」、「b. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資」及び「c. チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資」を参照願います。
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当連結会計年度の世界経済は、米国の利上げに加え、中国経済やギリシャ債務問題の先行き懸念、ウクライナや中東などの地政学的リスクの高まりなどから、金融市場や商品市場などのボラティリティが上昇しました。新興国では、投資や輸出の伸び悩みに国内の構造問題も加わり、中国、ブラジルなどの主要国でも成長速度の減速が見られました。
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額の試算は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績に基づいています。
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は豪州、マレーシア、ブルネイ、サハリン、インドネシア、米国・メキシコ湾、ガボン、アンゴラなどにおいて、LNGや原油の上流権益あるいはLNG液化設備を保有しており、LNGや原油の価格変動はそれらの事業の業績に大きな影響を与えます。
2015年度の原油価格については一時的な反発を除いて低油価環境が継続しました。石油需要が伸びをみせた一方で、サウジアラビア、ロシア等主要産油国が高水準の生産を継続し、低油価環境下でも米国シェールオイル生産も顕著に鈍化しなかったことで原油・石油製品在庫が記録的高水準に達しています。この需給環境下、2016年1月には原油価格（WTI）が一時2008年以来の低値となる状況も出ています。今後、低油価による投資削減の影響で非OPEC生産の減少が見込まれ、2016年後半以降、徐々に需給バランスが回復していくことが見込まれておりますが、高水準な在庫の解消には時間が掛かるとみられ、依然として先行きが不透明な原油価格の動向には今後も注視する必要があります。
LNGの価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益で主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間20億円の変動をもたらすと試算されます。ただし、LNGや原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（Mitsubishi Development Pty Ltd、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭及び発電用等の一般炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の連結業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間9億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間19億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
(石油化学製品)
当社はナフサや天然ガスを原料として製造される石油化学製品の貿易取引を広範に行っています。石油化学製品はこれらの原料市況並びに需給バランス等の要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引から得られる収益に影響を及ぼします。
また、サウジアラビア、マレーシア、ベネズエラではエチレングリコール、パラキシレン、メタノールなど石油化学製品の製造・販売会社に出資しており、これらの会社の業績も市況の影響を受け、当社の投資損益に影響を与えます。
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の当期純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動すると、当期純利益に年間約15億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆4,300億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は約3,500億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金費用を増加させるリスクがあります。
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は6兆426億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
当社は、海外の会社との取引や出資に関連して、当該会社が所在している国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど第三者へのヘッジを原則とし、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。また、リスクを管理するために、カントリーリスク委員会を設置し、本委員会の下にカントリーリスク対策制度を設けています。カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度（国別レーティング）及びカントリーリスク管理上のリスクマネーに基づきビジネス対象国を6つの管理区分に分類し、区分ごとに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、最低期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定し、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方で、早期の持分売却・清算等による撤退を促す「EXITルール」を採用することで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
a. 三菱自動車工業への取組
当社は、三菱自動車工業の要請に応じて、平成16年6月から平成18年1月までに合計1,400億円の普通株式・優先株式を引き受けました。当社が保有する同社優先株式は、平成25年11月6日に同社が発表した資本再構築プランに基づき、平成26年3月5日に優先株式の一部を匿名組合に現物出資し、残りの優先株式を全て普通株式に転換しました。また当社は、同社とともに、主に海外での販売会社及び関連するバリューチェーン分野での事業展開をしています。当社の同社本体に対するリスクエクスポージャーは当連結会計年度末で約1,250億円となっており、同社関連事業への出資、融資や営業債権などのリスクエクスポージャーは当連結会計年度末で約2,100億円（内、販売金融事業に関するリスクエクスポージャーは約1,100億円）となっています。これら同社本体へのリスクエクスポージャーと関連事業へのリスクエクスポージャーの合計は当連結会計年度末で約3,350億円となっています。
同社が平成28年4月に公表しました、燃費試験における不正行為に関しては、事実関係の究明が最優先と考えています。同社株価変動は当社の株主資本に影響を与えるほか、今後の調査結果次第では関連事業の業績にも影響を与える可能性があります。
b. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、昭和43年11月に100%出資子会社の三菱デベロップメント社（Mitsubishi Development Pty Ltd、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を設立し、石炭開発に取り組んできました。平成13年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナーのBHPビリトン社（BHP Billiton Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,600万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、MDP社は、原料炭以外の金属資源（一般炭・鉄鉱石・ウラン）に関する探査・開発・生産・販売も行っており、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は約1兆700億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「4 ②市場リスク（金属資源）」をご参照下さい。
c. チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営の銅生産会社であるCorporacion Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅精錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の平成27年銅生産量実績は約44万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。アングロスール社宛の投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、アングロスール社への投資の評価により重要な影響を与えます。銅市況の低迷に加え、新規鉱山プロジェクトの開発期間の長期化等も踏まえて総合的に見直した結果、当連結会計年度末に2,712億円の減損を実施し、当連結会計年度末の帳簿価額は約1,900億円となっています。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、貿易関連諸法、環境に関する法令や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督し、コンプライアンス意識を高めることに努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(注意事項)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
当社及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の公正価値で測定される金融商品の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定しています。具体的には、市場性のある有価証券については活発な市場における市場価格及び活発ではない市場における同一の資産の市場価値により評価しています。市場性のない有価証券については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、及び第三者による鑑定評価等により評価しています。また、デリバティブについては取引市場価格及び金利、外国為替レート等の観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。
経営者は、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における公正価値評価額が変動する可能性もあります。
当社及び連結子会社における売上債権、受取手形及び貸付金等の償却原価で測定される債権の残高は多額であるため、当該債権の評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。
当社及び連結子会社は、顧客の評価を継続して行っており、回収実績及び信用情報の査定に基づく現在の顧客の与信能力に基づき、顧客毎に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、必要な担保・保証などの取り付けを行っています。当社及び連結子会社は、顧客からの回収状況を常にモニタリングしており、過去の貸倒実績率及び将来倒産確率などに基づき一部の債権を集合的に評価し、適切な金額の貸倒引当金を設定しています。また当社及び連結子会社は、特定の顧客に対してその財政状態や与信の状況、債権の回収状況を個々にモニタリングしており、債権全額(元利合計)を当初の契約条件に従って回収することが出来ない可能性が高いと判断される場合には、債権の内容、回収遅延期間、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保物件の公正価値、並びにその他の情報に基づき、それぞれの顧客に対して適切な金額の貸倒引当金を設定しています。
経営者は、償却原価で測定される債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が追加で貸倒引当金を設定する可能性もあります。
当社及び連結子会社は、たな卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を認識しています。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しています。
経営者は、減損の事実の有無に関する判断、及び使用価値や公正価値の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。
従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であり、測定日時点における、従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに基づき決定しています。
経営者は、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しています。ただし、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性もあります。
当社及び連結子会社における繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。
当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しています。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
当連結会計年度の収益は、前連結会計年度から7,439億円(10%)減少し、6兆9,256億円となりました。このうち、商品販売に係る収益は、前連結会計年度から6,479億円(10%)減少し、5兆9,501億円となり、また、サービス及びその他に係る収益は960億円(9%)減少し、9,755億円となりました。主な増減要因（セグメント別）は以下のとおりです。
・エネルギー事業グループの収益は、油価の下落の影響などにより、前連結会計年度から4,477億円(25%)減少し、1兆3,685億円となりました。
・化学品グループの収益は、販売価格の下落の影響などにより、前連結会計年度から1,602億円(11%)減少し、1兆3,021億円となりました。
・金属グループの収益は、販売価格の下落の影響などにより、前連結会計年度から1,519億円(18%)減少し、7,009億円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、資源関連市況の悪化に伴う取引利益の減少などにより、前連結会計年度を1,110億円(9%)下回る1兆989億円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から略横ばいの1兆160億円となりました。
当連結会計年度の有価証券損益は、前連結会計年度から略横ばいの463億円（利益）となりました。
当連結会計年度の固定資産除・売却損益は、前連結会計年度から略横ばいの214億円（利益）となりました。
当連結会計年度の固定資産減損損失は、前連結会計年度のオセアニア・北米・欧州のガス・石油開発事業における減損損失の反動などにより、前連結会計年度から127億円(11%)負担減の、1,025億円となりました。
当連結会計年度のその他の損益は、デリバティブ関連損益の改善などにより、前連結会計年度から76億円(17%)改善し、378億円（費用）となりました。
当連結会計年度の金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、前連結会計年度から818億円(40%)減少し、1,231億円となりました。
当連結会計年度の金融費用は、支払利息の負担増加などにより、前連結会計年度から48億円(10%)負担増の、509億円となりました。
当連結会計年度の持分法による投資損益は、資源関連市況の悪化による持分利益の減少に加え、資源関連資産の減損損失などにより、前連結会計年度から3,792億円減少し、1,754億円（損失）となりました。
当連結会計年度の税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度から6,675億円減少し、928億円（損失）となりました。
当連結会計年度の法人所得税は、税引前利益の減少に伴い、前連結会計年度から1,285億円(76%)の負担減の、398億円となりました。
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から109億円(188%)増加し、167億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から5,500億円減少し、1,494億円（損失）となりました。
(以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。)
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から178億円(45%)増加し、570億円となりました。
売上総利益は、インフラ事業及び海外発電事業における取引利益の増加などにより、前連結会計年度から45億円(14%)増加し、361億円となりました。
持分法による投資損益は、前連結会計年度から6億円(2%)増加し、295億円となりました。
上記のほか、北海油田案件において保証先への還付がなされることになったことに伴い、債務保証損失引当金の振り戻し益127百万米ドル(約153億円)をその他の損益－純額に計上したことなどにより、当期純利益は325億円となり、前連結会計年度と比較して121億円(59%)の増加となりました。
新産業金融事業グループは、アセットマネジメント、インフラ向け投資、企業のバイアウト投資、リース、不動産開発、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。
当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から760億円(33%)減少し、1,542億円となりました。
売上総利益は、物流倉庫の売却の反動や、リース事業における収益減少などにより、前連結会計年度から139億円(18%)減少し、618億円となりました。
持分法による投資損益は、ファンド関連事業における持分利益の減少などにより、156億円(47%)減少し、175億円となりました。
上記の結果、当期純利益は403億円となり、前連結会計年度と比較して2億円の増加となりました。
エネルギー事業グループは、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から4,477億円(25%)減少し、1兆3,685億円となりました。
売上総利益は、市況悪化に伴う取引利益の減少などにより、前連結会計年度から238億円(40%)減少し、354億円となりました。
持分法による投資損益は、資源関連資産の減損損失や市況悪化に伴う持分利益の減少などにより、756億円減少し、40億円（損失）となりました。
上記のほか、市況悪化に伴う資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、当期純利益は98億円（損失）となり、前連結会計年度と比較して921億円の減少となりました。
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から1,519億円(18%)減少し、7,009億円となりました。
売上総利益は、市況悪化に伴う取引利益の減少などにより、前連結会計年度から602億円(30%)減少し、1,391億円となりました。
持分法による投資損益は、チリ国銅事業における減損損失などにより、2,816億円減少し、2,789億円（損失）となりました。
上記のほか、資源関連資産の減損損失などにより、当期純利益は3,607億円（損失）となり、前連結会計年度と比較して3,746億円の減少となりました。
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から291億円(4%)減少し、7,776億円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度から7億円増加し、1,980億円となりました。
持分法による投資損益は、アジア自動車関連事業における持分利益の減少などにより、71億円(22%)減少し、251億円となりました。
上記のほか、船舶事業における一過性の損失などにより、当期純利益は622億円となり、前連結会計年度と比較して291億円(32%)の減少となりました。
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から1,602億円(11%)減少し、1兆3,021億円となりました。
売上総利益は、プラスチック関連及び食品化学事業における取引利益の増加などにより、前連結会計年度から17億円(2%)増加し、1,126億円となりました。
持分法による投資損益は、肥料関連事業における持分利益の減少などにより、34億円(18%)減少し、154億円となりました。
上記の結果、当期純利益は305億円となり、前連結会計年度と比較して9億円(3%)の減少となりました。
生活産業グループは、食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度においては、当セグメントの収益は、前連結会計年度から1,142億円(5%)増加し、2兆5,628億円となりました。
売上総利益は、外食関連子会社の一部売却に伴う減少などにより、前連結会計年度から204億円(4%)減少し、5,050億円となりました。
持分法による投資損益は、前連結会計年度から4億円(2%)減少し、202億円となりました。
上記のほか、減損損失振り戻し益の反動などにより、当期純利益は735億円となり、前連結会計年度と比較して470億円(39%)の減少となりました。
地域別情報は以下のとおりです。
当連結会計年度の収益は、エネルギー事業グループにおける油価の下落の影響などにより、前連結会計年度から8,124億円(15%)減少し、4兆5,484億円となりました。
当連結会計年度の収益は、生活産業グループの連結子会社における取引数量の増加及び円安の影響などにより、前連結会計年度から301億円(5%)増加し、6,388億円となりました。
当連結会計年度の収益は、前連結会計年度から384億円(2%)増加し、1兆7,384億円となりました。
当連結会計年度は、米国では堅調な景気回復が続き、欧州でも緩慢な状況ながらも全体的に景気を持ち直す動きが続く一方、新興国では景気は減速、国内では景気回復は緩慢な状況となりました。その中で、当グループは、欧州での発電・送電事業における利益増加に加え、過年度引当の振り戻し益の影響などにより利益を押し上げました。
翌連結会計年度においても、新興・発展途上国を中心に電力、水、交通、プラントなどの社会・産業インフラに対する需要は底堅く推移すると見ており、当グループが擁する事業領域においては中長期的にも豊富なビジネスチャンスがあり、引き続き安定的な成長が見込める事業環境にあると考えています。
当グループの主な事業領域別の環境認識は以下のとおりです。
電力事業では、アジア、米州を中心に電力需要の伸びも堅調であり、再生可能エネルギーの中でも洋上風力に注力している欧州では、洋上風力発電とそれに付随する海底送電の事業機会も引き続き見込める状況です。国内では原子力発電所の再稼働が遅れる中、代替となる電源開発計画による新規の発電事業機会や発電設備商談も期待されます。また、電力システム改革に伴い、電力小売りの機会が新たに創出されています。
水事業では、当社は当連結会計年度、水道事業民営化の先進国である英国ヘの参入を果たしましたが、国内においても政府がコンセッション方式の検討を進めています。また、アジア・中東・アフリカを中心に上下水処理プラント及び海水淡水化プラントに対する需要が高く、引き続き事業機会が継続すると思われます。
交通事業では、前連結会計年度参入したスペインでのコンテナターミナル運営事業、ミャンマーでの空港運営事業を推進すると共に、豪州キャンベラ都市交通システム建設・運営事業の優先交渉権を獲得しました。また、鉄道機器関連でも、前連結会計年度受注したトルコ・イスタンブール、カタール・ドーハ向け等の大型車輌プロジェクトを着実に実行する一方で、当連結会計年度はシンガポール国際空港の全自動無人運転車両システム増強工事の受注がありました。世界規模での物流のグローバル化、並びに新興国における著しい経済発展及び中東諸国における大規模投資による移動人口の増加や、都市部への人口集中等を背景として、引き続き交通インフラの需要は旺盛であり、安定収益の確立に努めることができる事業環境にあると考えています。
プラントエンジニアリング事業では、当連結会計年度は油価下落の影響を受けて資源国を中心に投資の伸びに鈍化がみられました。一方、世界のエネルギー需要は引き続き堅調であることから競争力のあるプロジェクトは着実に実現していくと考えられ、全体的には底堅い新規プラント需要が見込める事業環境にあると認識しています。
当連結会計年度は、先進国による金融緩和の継続等を背景に、国内及び米国、英国等で不動産の市場が比較的順調に推移し、当期純利益は前連結会計年度から略横ばいとなりました。
翌連結会計年度は、中国の景気動向、米国の大統領選後の趨勢、金融政策など、一部懸念要素はあるものの、全体感としては当グループの対面市場の景況は安定的に推移するものと見ており、不動産やプライベート・エクイティ等のオルタナティブ資産を対象としたアセットマネジメント事業や、リース事業、国内外の不動産開発事業を中心に事業を展開していきます。
当グループの主な事業分野の環境認識については以下のとおりです。
国内不動産関連事業分野においては、当連結会計年度は、国内景気に先行き不透明感が漂うなか海外ファンドなどが様子見姿勢を強めた結果、不動産取引総額は前連結会計年度比約2割減となる4.1兆円となり4年ぶりに減少となりました。一方で、東証REIT指数は下落する場面も見られたものの、当連結会計年度後半には日銀によるマイナス金利を含む金融緩和政策の影響で当連結会計年度始めの水準まで回復しました。翌連結会計年度も金融緩和継続による低金利環境のもと、利回り魅力に着目した資金流入の継続により不動産市況は堅調に推移すると予想されます。
海外不動産関連事業においては、北米では、人口増加、雇用増加、景気拡大などファンダメンタルズは安定した拡大基調にあり、不動産の売買・賃貸市場共にマーケットの成長は顕著です。中国では、経済成長の鈍化はあるものの、中長期的な成長は持続され実需に伴う住宅購入ニーズやネット通販等の市場拡大に伴う高機能物流施設のニーズは高まっていくものと予想されます。アセアンでは堅調な経済成長と継続的な人口増加を背景に中間所得層向けの分譲住宅や物流施設のニーズの増加など不動産市場が拡大しています。シンガポール、マレーシア、タイではREIT市場が整備され、引き続き豊富な事業機会が期待されます。
リース事業分野においては、当連結会計年度の国内リース需要は、日銀の金融政策による円安の進展や実質金利の低下の影響等により、前連結会計年度を上回る推移となりました。今後も2020年の東京オリンピック開催に向けた設備投資需要等に牽引され、国内リース市場は安定的な成長が見込まれると予想されます。航空機リース分野については、航空会社の新規参入などによる機材調達ニーズと資金ニーズの高まり、新興国需要、経済性の高い機体への切替需要に支えられ、当面の間継続的な伸長が見込まれています。
国内バイアウト市場においては、当連結会計年度の投資件数が50件以上に達したと見られ、市場が堅調に推移しました。特に大企業関連のカーブアウト案件は今後も引き続き増加するものと見ています。
前連結会計年度に続き、当連結会計年度も低油価環境が継続しました。石油需要は世界的に大幅な伸びをみせたものの、サウジアラビア、ロシア等主要産油国が高水準の生産を継続し、また低油価環境下でも米国シェールオイル生産も顕著には鈍化しなかったことから、年度を通じて市場は供給過剰となり、原油・石油製品の在庫は記録的高水準に達しています。平成27年度初めには米国稼働掘削リグ数の減少により、米国生産減少への期待で原油価格は概ね60ドル台で推移していましたが、7月に入り中国株式急落で同国経済鈍化懸念から商品価格が全般的に大幅に下落、以降、一時的な反発を除き継続的に下げ基調となりました。イスラム国台頭による中東地域の混乱やサウジアラビアによるイエメン空爆等により地政学リスクが高まったものの相場の上値は重く、12月にOPEC加盟国の総会で生産目標が棚上げされると原油価格はさらに30ドル台まで下がり、1月初めには、上海株式市場・人民元が急落、また米国・EUのイランに対する核制裁解除で同国原油輸出増加見込みとなると、原油価格は一時30ドル割れにまで下落しました。その後、2月末にサウジアラビア、ロシア等主要産油国が増産凍結の動きをみせ、また商品価格全般への底入れ期待もあって原油価格は若干回復してきています。今後、平成28年下半期には低油価による投資削減の影響で高生産コストの非OPEC加盟国による生産の減少も見込まれ、需給バランスは徐々に回復していく見通しです。ただし高水準な在庫の解消には時間がかかるとみられており、また、サウジアラビアとイランの対立激化やイスラム国台頭による中東情勢の複雑化は原油相場の波乱要因になっており、依然として原油価格の先行きは不透明で今後の動向を注視する必要があります。
なお、翌連結会計年度の業績見通しの算出に際しては、原油価格を、ドバイ原油1バーレル当たり37ドルを前提としています。当グループは豪州、マレーシア、ブルネイ、サハリン、インドネシア、米国・メキシコ湾、ガボン、アンゴラなどにおいて上流権益あるいはLNG液化設備を保有しており、上記の原油価格の変動により、当グループの業績は影響を受けることになりますが、原油価格1バーレル当たり1ドルの変化が、主に持分法による投資損益の変動を通して当期純利益に20億円程度の変動をもたらすと試算しています。ただし、この価格変動が当グループの業績に影響を及ぼすまでには、タイムラグがあるため、この価格変動がただちに同じ期の業績に反映されるとは限りません。
平成27年暦年の世界の粗鋼生産は約16億トンと前年より約3%減少しました。世界粗鋼生産のほぼ半分を占める中国においては、減産傾向にあるものの、未だ生産能力は過剰な状況にあり、鉄鋼市況並びに鉄鋼原料価格は低迷しました。また、非鉄金属価格も一年を通じ上値の重い状態が継続し、銅地金の年間平均価格は、原油価格の下落等により前連結会計年度の1トン当たり6,558ドルから5,215ドルに下落しました。
このような環境のもと、当社が20.4%の株式を保有するチリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ）に関し、銅市況の低迷に加え、新規鉱山プロジェクトの開発期間の長期化等も踏まえて総合的に見直した結果、当社は当連結会計年度末に2,712億円の減損を実施しました。
また、当社100%出資子会社で豪州金属資源事業を行う三菱デベロップメント社（Mitsubishi Development Pty Ltd、本社：豪州ブリスベン）では、鉄鉱石事業における減損の計上、前年度からの販売価格下落等により、前連結会計年度と比較して減益となりました。加えて、金属資源関連投資先における受取配当金及び持分利益の減少等により、当グループの当期純利益も、前連結会計年度と比較して減益となりました。
中長期的には新興国の経済成長が世界経済を牽引し、金属資源・製品の需要や市況は今後堅調に推移していく見通しであり、商品市況は緩やかに回復する見込みです。
当グループの翌連結会計年度における業績見通しは、前連結会計年度における資源関連資産の減損損失の反動や、コスト削減及び生産性向上施策の効果に加え、足元の金属資源価格動向も踏まえ、当連結会計年度と比較して増益となる見込みです。
当連結会計年度は、アジア地域における自動車事業の減速に加えて、船舶市況の低迷に伴う一過性の損失を計上した影響などにより、前連結会計年度と比較して減益となりました。国内の建設市場など堅調な分野もあるものの、全体としては新興国における経済成長の鈍化が、当グループの各事業を取り巻く環境に大きな影響を及ぼしました。ただし、アジアを中心とする新興国においては、生活水準の向上に伴う内需拡大が今後も期待出来ると見ており、将来の事業環境の好転を見据えて、引き続き事業基盤の拡充、機能の強化を図っていきます。
当グループの主な事業分野の環境に対する認識については以下のとおりです。
産業機械事業における国内レンタル事業は、震災復興工事、老朽化インフラ復旧工事や東京オリンピック関連の多数の建設投資が行われ好調を維持しています。翌連結会計年度も引き続きこれらの投資が旺盛に行われることが見込まれます。エレベーター事業は、アセアン諸国における堅調な建設投資を背景に販売が好調に推移しています。工作機械事業は、国内受注高は、中国・韓国・台湾のスマホ関連需要減退等により昨年8月以降前年実績割れが続いており、不透明感が出てきています。
船舶関連事業は、撒積船市況が歴史的な低水準で推移した結果、当連結会計年度の事業環境は大変厳しいものとなりました。新造船の竣工が今しばらくは続く事により、短期的には大きな市況回復を見込む事は難しいと見ており、今後の需給の動向を注視していきます。ガス船及び海洋資源開発関連特殊船の事業については、原油価格低迷の長期化がLNGプロジェクトの新規開発の一部先延ばし等に影響していますが、世界的なLNG需要の高まりにより中長期的には事業環境は改善に向かうと予想されます。
三菱自動車関連事業は、新興国経済の成長鈍化の影響などにより、事業全体としては減速傾向となりましたが、引き続きインドネシアなど重要市場において、事業基盤の拡充による将来の市場の成長の取り込みを目指すとともに、その他市場での販売の強化を行っていきます。
いすゞ自動車関連事業では、主力のタイ市場で、経済低迷の影響を受け、自動車需要は前年比約10%減となりました。翌連結会計年度も、タイ市場の停滞は続く見込みで、競争の激化も予想されますが、中長期的な成長を目指し、タイに加えて、他新興国を中心とした市場での取り組みを強化していきます。
当連結会計年度の化学品市況は、原油等資源価格の下落に伴い総じて低調に推移しました。また、中国をはじめとした新興国や資源国の経済減速により需要面での力強さを全般的に欠く一方、中国で継続する設備過剰なども製品市況安に影響を及ぼしました。
今後については、アジア市場を中心とした需要の伸張は引き続き期待されるものの、原油価格の低迷に加え、世界経済の成長鈍化は当面続くと見られ、製品市況が弱含む厳しい事業環境になることが予想されます。
中期的には、シェールガスを基調として北米での石油化学産業は競争力・供給力を増し、世界的に石油化学業界の構造変化（業界再編、設備の統廃合）や、物流・製品供給フローの変化が生じると見込まれ、当社機能を発揮する事業機会が拡大すると予想されます。また、新興国での中間層の拡大と生活水準の向上や先進国での高齢化の流れに伴い、健康・安全・安心・おいしさに対する関心が高まっており、食品化学等の「ライフサイエンス」分野での需要は堅調な拡大が見込まれます。
当グループは、こうした事業環境やニーズの変化に対応すべく、食品化学・医農薬関連事業を推進し、国内外市場の成長を積極的に取り組んでいきます。また、サウジアラビアの石油化学事業やベネズエラのメタノール事業といった中核ビジネスの更なる強化を図りつつ、汎用化学品分野における事業基盤を拡大すると共に、プラスチック等の機能化学品分野におけるビジネス・チェーンと連結事業強化を継続的に推進します。
当連結会計年度の国内消費市場は、政府の景気対策効果やインバウンド需要の拡大等により、景況感は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済の先行きへの不透明感は強く、本格回復には道半ばの状況が続いています。国内消費市場規模は人口減少により縮小傾向にあるとみられますが、高齢社会の進行等に伴う生活スタイルの変化などによって新たな需要創出が期待できると捉えています。
海外市場では、アジアを中心とする新興国は成長スピードの鈍化がみられるものの、所得水準の向上による質・量双方の消費拡大が続いています。
このような事業環境を踏まえ、国内では合理化を含めた競争力強化、海外では市場成長の取込みに向けた事業基盤拡充を進めていきます。
当連結会計年度の当グループの当期純利益は、前年度に計上した減損損失振り戻し益の反動減などにより前連結会計年度対比減益となりました。翌連結会計年度については、鮭鱒養殖事業などの収益回復により当連結会計年度対比増益を見込んでいます。
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。
当連結会計年度は、米国は景気回復が続き、欧州でも全体的に景気が持ち直す動きが見られた一方で、わが国及び新興国経済は力強さを欠き、国際商品市況も悪化が続きました。このような環境の下、当社としては調達期間の長期化や、資本性を有する資金の調達手段であるハイブリッドファイナンスに取り組む等、財務健全性の向上に努めました。
これらの資金調達活動の結果、当連結会計年度末のグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末から3,064億円減少し6兆426億円となり、このうち86%が長期資金となっております。有利子負債のうち、3,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である1,500億円を資本と同等に扱っています。なお、当社のグロス有利子負債残高は4兆172億円であり、このうち長期資金は98%を占め、平均残存期間は約6年となっています。
翌連結会計年度は、引き続き長期資金を中心とした資金調達を継続していく方針です。更に、資金調達ソースの多様化と、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取り組みも継続します。また、金融市場の環境は、引き続き予断を許さないため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等および銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持していきます。
連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち85%が当社、国内外の金融子会社、海外現地法人等による調達となっています。今後も、連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金管理体制の更なる充実を図ります。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースでは148%となっており、流動性の点で当社の財務健全性は高いといえます。また、当連結会計年度末時点の当社、米国三菱商事、Mitsubishi Corporation Finance、MC Finance & Consulting Asia、MC Finance AustraliaでCP及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が4,780億円あるのに対して、現預金、一年以内に満期の到来する公社債、売買目的の有価証券、フィーを支払って確保しているコミットメントラインが合計で2兆959億円あり、カバー超過額は1兆6,179億円と十分な水準にあると考えています。なお、当社のコミットメントラインについては、円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億ドル、ソフトカレンシー3億ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得しています。3社の平成28年5月12日時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがAA-/a-1+（見通し安定的）、ムーディーズがA1/P-1（格下げ方向で見直し）、S&PがA/A-1（見通しネガティブ）となっています。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1兆8,581億円(11%)減少し、14兆9,163億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1兆515億円(14%)減少し、6兆5,572億円となりました。これは、取引価格の下落や販売数量の減少などに伴い、営業債権及びその他の債権やたな卸資産が減少したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より8,066億円(9%)減少し、8兆3,591億円となりました。これは、持分法による投資損失の計上により持分法で会計処理される投資が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より8,201億円(8%)減少し、9兆8,987億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より5,458億円(11%)減少し、4兆4,332億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権と同様に取引価格の下落や販売数量の減少などに伴い、営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末より2,743億円(5%)減少し、5兆4,655億円となりました。これは、社債及び借入金の返済や為替の影響などにより債務が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から1兆381億円(17%)減少し、5兆175億円となりました。
当連結会計年度末の当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より9,780億円(18%)減少し、4兆5,925億円となりました。これは、当期純損失の計上や資源価格の下落に伴い保有株式の含み益が減少したことに加え、円高に伴い在外営業活動体の換算差額が減少したことなどによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末から略横ばいの4,250億円となりました。
有利子負債総額から現預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末より1,522億円(3%)減少し、4兆3,155億円となりました。この結果、ネット有利子負債を当社の所有者に帰属する持分で除したネット有利子負債倍率は0.9倍となり、前連結会計年度末より0.1ポイント増加しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,242億円減少し、1兆5,010億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は7,001億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、配当収入や営業収入などに加え、運転資金の回収などにより資金が増加したものです。
また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に配当収入が減少したことにより、前連結会計年度と比較して982億円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は5,039億円減少しました。これは、貸付金の回収に加えて、上場株式の売却や子会社での航空機の売却などによる収入があったものの、主にエネルギー資源事業への投資や農産物事業会社Olam International Limited社の株式取得などにより、資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、豪州石炭事業での設備投資の減少などがあったものの、主にエネルギー資源事業への投資や農産物事業会社Olam International Limited社の株式取得などの支出により、前連結会計年度と比較して、3,490億円の減少となりました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,962億円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は3,645億円減少しました。これは、ハイブリッド社債の発行やハイブリッドローンによる資金調達があったものの、借入金の返済、社債の償還、自己株式の取得や親会社における配当金の支払いにより、資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ハイブリッド社債の発行やハイブリッドローンによる資金調達があったものの、他の借入債務の返済や自己株式の取得により、前連結会計年度と比較して、592億円の減少となりました。
経営課題と今後の方針につきましては、「3. 対処すべき課題」をご覧ください。
配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況」の「3. 配当政策」をご覧ください。
当社は、持続的な成長を目指して、今後も金属資源・エネルギー資源分野や、地球環境・金融・機械・化学品・生活産業などの分野に、各事業の成長戦略に合わせて継続的に投資を行っていく方針としています。
当社が平成25年5月に策定した「経営戦略2015」では、資産の入替を一段と加速させると共に、平成25年度から平成27年度の向こう3年間で、計2兆～2兆5,000億円の投資を行う計画としており、当連結会計年度中は、総額8,900億円の投資を実行しました。
主な内容は、マレーシアLNGの権益再取得、農産物事業会社Olam International Limited社への出資、トルコチャルックエナジー社の株式取得となります。
(注意事項)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。