【注記事項】
(重要な会計方針)

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、トレーディング目的で保有するたな卸資産については時価法によっています。

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては移動平均法による原価法によっています。

デリバティブ

デリバティブの評価は、時価法によっています。

なお、為替変動リスク、金利変動リスク、相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間(15年以内)に基づく定額法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当年度末における支給見込額に基づき、当年度において発生していると認められる額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員への退職慰労金支払に備えるため、内規を基礎として算定された当年度末現在の支給見積額を計上しています。

なお、役員及び執行役員の旧来の退任慰労金制度は平成19年度に廃止しており、当年度末の残高は旧制度に基づくものです。

(5) 債務保証損失引当金

子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

 

(6) 特別修繕引当金

定期的に義務付けられている石油タンクの開放点検に要する費用の見積総額に基づき、期間を基準として配分される額を計上しています。

(7) 環境対策引当金

法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬及び処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しています。

(8) 賃借契約引当金

施設の賃借契約について自社利用・転売等の活用が見込めなくなったことに伴い、解約不能期間に発生する損失に備えるため、必要と認められる額を計上しています。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

法人税等

連結納税制度を適用しています。

 

(追加情報)

当年度より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を早期適用しています。

 

(貸借対照表関係)

関係会社に関する項目

※1　勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。

 

 

平成26年度

平成27年度

(1) 資産

 

 

 

 

    短期金銭債権

985,822

百万円

617,119

百万円

    長期金銭債権

352,562

　〃

361,549

　〃

 

 

 

 

 

(2) 負債

 

 

 

 

    短期金銭債務

190,079

　〃

213,552

　〃

 

 

固定化営業債権

※2　財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

 

担保に供している資産及び担保に係る主な債務

※3　(1) 担保に供している資産

 

平成26年度

平成27年度

短期貸付金

29

百万円

4

百万円

投資有価証券

3,044

　〃

4,098

　〃

関係会社株式

67,349

　〃

66,866

　〃

関係会社出資金

3,483

　〃

3,667

　〃

長期貸付金

59

　〃

54

　〃

その他(注)

23,702

  〃

19,798

  〃

計

97,668

　〃

94,490

　〃

 

 

（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金

 

　　 (2) 担保に係る主な債務

取引保証や関係会社の債務に対して当社の資産を差し入れており、当社の債務に該当するものはありません。

 

 

保証債務

　　 取引先等の銀行借入等に対する保証

平成26年度

平成27年度

関係会社 MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY

539,366

百万円

関係会社 MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY

470,863

百万円

関係会社 三菱商事RtMジャパン

210,802

　〃

関係会社 MC FINANCE AUSTRALIA PTY

164,814

　〃

関係会社 MC FINANCE AUSTRALIA PTY

167,859

　〃

関係会社 三菱商事RtMジャパン

141,637

　〃

関係会社 PETRO DIAMOND COMPANY

126,613

　〃

関係会社 PE WHEATSTONE PTY

125,124

　〃

関係会社 DIPO STAR FINANCE

113,911

　〃

関係会社 DIPO STAR FINANCE

92,406

　〃

関係会社 PE WHEATSTONE PTY

98,909

　〃

関係会社 DIAMOND STAR SHIPPING

80,512

　〃

関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

86,266

　〃

関係会社 SULAWESI LNG DEVELOPMENT

77,659

　〃

 

 

 

関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

76,761

  〃

その他（205社）

1,246,122

　〃

その他（200社）

1,300,022

　〃

計

2,589,853

　〃

計

2,529,802

　〃

 

 

銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。

なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社のコマーシャル・ペーパーの発行等に関連して、親会社として債務支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。

ただし、当年度末において、純資産を一定額以上に保っており、また流動資産の不足も発生していません。

また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、権益購入代金の支払、共同操業協定上の資金拠出義務、天然ガス液化設備使用代金の支払に関する履行保証を差し入れており、当年度の末日における保証額は697,120百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米及び豪州におけるものです。

　

受取手形割引高及び裏書譲渡高

　   受取手形割引高

 

平成26年度

平成27年度

受取手形割引高

95,604

百万円

45,961

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

関係会社に関する項目

※1　関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。

 

 

平成26年度

平成27年度

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

2,079,288

百万円

1,641,103

百万円

　仕入高

1,397,915

　〃

1,150,589

　〃

営業取引以外の取引による取引高

405,319

　〃

344,036

　〃

 

 

投資有価証券評価損

※2　当社は100％出資の連結子会社であるMC Resource Development LTD.（本社：英国ロンドン、以下「MCRD」）を通じて、アングロスール社に20.4％を出資しています。銅市況の低迷に加え、新規鉱山プロジェクトの開発期間の長期化等を背景に、MCRDにてアングロスール社に対する投資の減損損失を計上したことに伴い、当社のMCRDに対する投資額の回収が見込めなくなったため、235,592百万円の「投資有価証券評価損」を計上し、繰延税金資産全額に対して評価性引当額を計上しています。
また、銅の他LNG・原油・鉄鉱石などの市況悪化等を背景とした資源関連株式の評価損もあり、総額432,679百万円の「投資有価証券評価損」を計上しています。

 

販売費及び一般管理費

※3　販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,764百万円及び10,260百万円です。

 

 

平成26年度

平成27年度

貸倒引当金繰入額

2,396

百万円

1,175

百万円

役員報酬

1,550

　〃

1,232

　〃

執行役員報酬

1,455

　〃

1,312

　〃

従業員給与

47,822

　〃

48,852

　〃

従業員賞与

40,590

　〃

35,101

　〃

退職給付費用

17,493

　〃

4,790

　〃

福利費

11,180

　〃

11,907

　〃

地代及び家賃

6,921

　〃

7,239

　〃

事務所ほか設備費

10,762

　〃

11,371

　〃

旅費交通費

14,155

　〃

13,923

　〃

交際費

3,405

　〃

3,282

　〃

通信費

740

　〃

748

　〃

事務費

24,856

　〃

24,146

　〃

業務委託費

25,827

　〃

25,733

　〃

租税公課

2,544

　〃

2,838

　〃

広告宣伝費

1,694

　〃

1,619

　〃

寄附金

4,066

　〃

3,389

　〃

雑費

14,328

　〃

14,745

　〃

計

231,792

　〃

213,412

　〃

 

 

関係会社等貸倒損

※4　関係会社等貸倒損には、主に関係会社宛の貸倒引当金及び債務保証損失引当金の繰入額(戻入額控除後)が含まれています。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

平成26年度

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①　子会社株式

74,264

185,989

111,725

②　関連会社株式

275,897

555,032

279,134

合計

350,161

741,021

390,859

 

 

平成27年度

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①　子会社株式

59,021

180,891

121,869

②　関連会社株式

426,364

666,931

240,567

合計

485,386

847,822

362,436

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

平成26年度

平成27年度

子会社株式

1,940,309

1,963,403

関連会社株式

415,980

447,456

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

平成26年度

 

平成27年度

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

26,451

百万円

 

25,188

百万円

未払費用

11,013

　〃

 

9,074

　〃

投資有価証券評価損

96,732

　〃

 

208,703

　〃

販売用不動産評価減及び固定資産減損

651

　〃

 

558

　〃

繰延ヘッジ損益

61,241

　〃

 

21,169

　〃

その他

21,611

　〃

 

34,137

　〃

小計

217,703

　〃

 

298,830

　〃

評価性引当額

△3,974

　〃

 

△147,034

　〃

繰延税金資産合計

213,728

　〃

 

151,796

　〃

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付関連費用

△3,875

　〃

 

△4,922

　〃

圧縮記帳積立金

△5,367

　〃

 

△5,094

　〃

その他有価証券評価差額金

△180,653

　〃

 

△135,984

　〃

その他

△9,429

　〃

 

△13,644

　〃

繰延税金負債合計

△199,326

　〃

 

△159,646

　〃

繰延税金資産(負債)の純額

14,402

　〃

 

△7,850

　〃

流動資産

18,033

　〃

 

17,039

　〃

固定負債

△3,631

　〃

 

△24,896

　〃

 

　

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

平成26年度

 

平成27年度

法定実効税率

35.6

%

 

33.1

%

（調整）

 

 

 

 

 

税務上の損金不算入額

0.6

%

 

△1.8

%

受取配当金

△47.6

%

 

77.5

%

外国税額

1.7

%

 

△4.4

%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.2

%

 

△12.9

%

特定外国子会社等合算所得

2.7

%

 

△5.1

%

評価性引当額

－

 

 

△104.4

%

その他

0.1

%

 

△0.7

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.7

%

 

△18.7

%

 

　

 

3.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年特別号外第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、その後「東京都都税条例の一部を改正する条例」（平成28年東京都条例第79号）が平成28年3月31日に成立したことにより、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については上記東京都都条例の改正（平成28年3月31日成立）を考慮し、30.8%となります。
更に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等についても平成28年度の改正条例の計算前提を考慮し、30.6%となります。
これらの税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,806百万円減少し、当年度に費用計上された法人税等調整額の金額が同額増加しています。また、その他包括損益見合いの繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した後の金額）は6,462百万円減少し、内訳としてその他有価証券評価差額金関連で7,388百万円減少し、繰延ヘッジ損益関連で926百万円増加しています。

 

(重要な後発事象)

ストックオプション

平成28年5月20日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員及び理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。　

 

平成28年度新株予約権Aプラン（株式報酬型ストックオプション）　

1.付与株式総数　        :当社普通株式444,900株を上限とする

2.権利行使価格          :1株当たり1円

3.権利行使期間          :平成28年6月7日～平成57年6月1日

 

平成28年度新株予約権Bプラン（株式報酬型ストックオプション）

1.付与株式総数　        :当社普通株式579,100株を上限とする

2.権利行使価格          :1株当たり1円　

3.権利行使期間          :平成28年6月7日～平成58年6月6日

 

配当

平成28年6月24日開催の定時株主総会において、平成28年3月31日現在の株主に対し、1株当たり25円、総額39,616百万円の現金配当を行うことが決議されました。