回次 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成27年度 | |
会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 | 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | |
収益 | 百万円 | |||
売上総利益 | 〃 | |||
四半期(当期)純利益(純損失) | 〃 | △ | ||
四半期(当期)包括利益 | 〃 | △ | △ | |
当社の所有者に帰属する持分 | 〃 | |||
総資産額 | 〃 | |||
基本的1株当たり四半期(当期)純利益 | 円 | △ | ||
希薄化後1株当たり四半期(当期)純利益 | 〃 | △ | ||
当社所有者帰属持分比率 | % | |||
営業活動による | 百万円 | △ | △ | |
投資活動による | 〃 | △ | △ | |
財務活動による | 〃 | △ | △ | |
現金及び現金同等物の | 〃 | |||
(注) 1. 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
3. 平成27年度はストック・オプションの転換が当社の所有者に帰属する1株当たり当期純損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(子会社 824 社、関連会社等 434 社)により推進しています。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
| 取扱商品又は | 主要な子会社 | 主要な関連会社等 |
地球環境・ | 電力、水、交通、 プラント、エンジニアリング 他 | 三菱商事パワー | 千代田化工建設 |
新産業金融事業 | 企業投資、リース、 | MCアビエーション・パートナーズ | 三菱オートリース・ホールディング |
エネルギー事業 | 石油製品、炭素、 | 三菱商事エネルギー | BRUNEI LNG |
金属 | 鉄鋼製品、石炭、 | ジエコ | ANGLO AMERICAN SUR. |
機械 | 産業機械、船舶・宇宙、 | レンタルのニッケン | FF SHEFFE |
化学品 | 石油化学製品、 | エムシー・ファーティコム | サウディ石油化学 |
生活産業 | 食料、繊維、 | エム・シー・ヘルスケア | ライフコーポレーション |
その他 | 財務、経理、人事、 | 三菱商事フィナンシャルサービス | シグマクシス |
現地法人 | 複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。 | 欧州三菱商事会社 |
(注) 1. 連結対象会社数は、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。
2. 関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。
3. 地球環境・インフラ事業グループの環境関連事業については、平成28年度より、インフラ関連事業と同じく、営業グループとして経営管理を行っています。これに伴い、従来「その他」に含めた環境関連事業は、「地球環境・インフラ事業」に含めています。