当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、国民投票による英国の欧州連合離脱決議に加え、中国経済の先行き懸念、中東やアジアの地政学的リスクの高まりなどにより、金融市場や商品市場のボラティリティが高い状況が続きました。新興国では、投資や輸出の伸び悩みに各国の構造問題も加わり、中国やブラジルなどの主要国でも成長の減速が見られました。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
（エネルギー資源）
当社は豪州、マレーシア、ブルネイ、サハリン、インドネシア、米国・メキシコ湾、ガボン、アンゴラなどにおいて、LNGや原油の上流権益あるいはLNG液化設備を保有しており、LNGや原油の価格変動はそれらの事業の業績に大きな影響を与えます。
当第1四半期連結累計期間に入り、インドや米国をはじめ石油需要が堅調に推移する一方、米国シェールオイルの減産傾向に加え、ナイジェリアでの武装勢力の活動やカナダ森林火災などを背景に石油需給が引き締まるとの見方から原油価格は一時50米ドルまで回復しました。ただし、OPECの増産凍結に向けた合意形成は困難であり、また米国の利上げなどによる金融ファクターが及ぼす影響も計り知れず、英国の欧州連合離脱が決議され、リスク回避、ドル高高進により原油価格にも下方圧力がかかりました。依然として先行きが不透明な原油価格の動向には今後も注視する必要があります。
LNGの価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益で主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間20億円の変動をもたらすと試算されます。ただし、LNGや原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
特に記載すべき事項はありません。
(以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)
当第1四半期連結累計期間の経済環境としては、米国では個人消費が牽引し、堅調な成長が続いた一方、新興国では中国など、一部の国で景気減速が見られました。また、英国の欧州連合離脱決議によって、世界経済の先行きに対する不透明感が高まり、国際金融市場の混乱も生じました。わが国の経済は、内需は回復しつつあるものの、外需に弱さが見られ、景気回復は緩慢なものに留まりました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、市況悪化に伴う価格の下落や販売数量の減少などにより、前第1四半期連結累計期間を2,922億円（16%）下回る1兆5,278億円となりました。
売上総利益は、一部連結子会社の連結区分の変更などにより、前第1四半期連結累計期間を166億円（6%）下回る2,632億円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上総利益と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間から331億円（13%）負担減の2,242億円となりました。
有価証券損益は、関係会社の経営統合に伴う一過性利益や過年度減損の反動などにより、前第1四半期連結累計期間から311億円改善し、293億円となりました。
持分法による投資損益は、資源関連市況の悪化などにより、前第1四半期連結累計期間を124億円（25%）下回る373億円となりました。
この結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を396億円（39%）上回る1,408億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を258億円（34%）上回る1,008億円となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
ａ．地球環境・インフラ事業グループ
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は100億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して52億円の増加となりました。これは、海外発電事業及びFPSO事業における一過性利益などにより増益となったものです。
ｂ．新産業金融事業グループ
新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を展開しています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は79億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して12億円の減少となりました。これは、不動産売却益があった一方で、航空機関連リース収益及びファンド関連事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｃ．エネルギー事業グループ
エネルギー事業グループは、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は208億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して22億円の減少となりました。これは、シェールガス事業再編に伴う一過性利益164億円を「その他の損益―純額」等に計上した一方、石油事業における取引利益の減少及びLPG関連事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｄ．金属グループ
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は147億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して231億円の増加となりました。これは、豪州石炭事業における販売量増加や生産コスト改善による持分利益の増加、ニッケル関連プロジェクト撤退による一過性利益などにより増益となったものです。
ｅ．機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は180億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して83億円の減少となりました。これは、前年同期の船舶事業における売船益の反動などにより減益となったものです。
ｆ．化学品グループ
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は82億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して25億円の減少となりました。これは、前年同期の有価証券評価益の反動などにより減益となったものです。
ｇ．生活産業グループ
生活産業グループは、食料、繊維、日用品、ヘルスケア、流通、小売など、人々の生活に身近な分野で、原料の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は218億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して162億円の増加となりました。これは、鮭鱒養殖事業における市況回復、食肉事業の関係会社の経営統合に伴う一過性利益などにより増益となったものです。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,907億円減少し、1兆3,103億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は589億円減少しました。これは、営業収入や配当収入などがあったものの、運転資金の負担増加や法人所得税の支払いなどにより資金が減少したものです。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して97億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は322億円増加しました。これは、主に保有株式の売却や投資不動産の売却による収入に加えて、貸付金の回収があったことなどにより、資金が増加したものです。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して3,198億円の増加となりました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは267億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1,138億円減少しました。これは、借入金の返済や親会社における配当金の支払いなどにより、資金が減少したものです。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して1,923億円の減少となりました。
当社は、当連結会計年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2018～新たな事業経営モデルへの挑戦～」を策定しました。
世界経済の成長鈍化・商品市況の変動・地政学リスクの高まりといった環境変化に加え、第4次産業革命ともいうべきAIやIoTなどの技術革新がもたらす産業の大きな変化を踏まえて、持続的に事業価値を創出する為に目指すべき企業像と、向こう3ヵ年の経営方針をまとめました。
■目指す企業像
当社は、創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社を目指します。
幾多の事業を通して、高い倫理観・変化への想定力・困難を乗り越える実行力を持つ人材を育て、そうした人材が更なるビジネスイノベーションを起こす事で会社を発展させる。まさに人の成長と会社の発展が一体となって、進化していける会社を築いていきます。
■向こう3ヵ年の経営方針
「資源」と「非資源」のバランスの見直し
資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。
非資源分野では、資産の入替を進めつつ、当社が主体的に強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオの構成を見直します。
キャッシュ・フロー重視の経営
向こう3ヵ年は、キャッシュ創出額の範囲内で、成長投資と株主還元を実行していきます。
「事業投資」から「事業経営」へのシフト
事業に「投資」するだけではなく、事業の中に入り当社の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する「事業経営」を強化し、次世代の事業基盤を構築していきます。
「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速
環境の変化などによって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。
■定量目標と株主還元
中長期の定量目標
非資源分野の更なる成長と、資源分野での積極的な資産入替により、2020年頃にROE 2桁の実現を目指します。
株主還元
向こう3ヵ年については、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針とします。増配額は柔軟に決定していきます。
当第1四半期連結累計期間において、重要な状況の変化はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入などの間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀などの金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第1四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,438億円減少の5兆7,988億円となり、このうち85.6%が長期資金となっています。有利子負債の内、3,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である1,500億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末比1,875億円減少の1兆5,396億円となっています。当第1四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで145.8%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。