【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野などにおける新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
|
基準書及び解釈指針 |
概要 |
|
IFRS第11号「共同支配の取決め」(改訂) |
共同支配事業に対する持分を取得した際の会計処理の明確化 |
|
IAS第16号「有形固定資産」（改訂） |
果実生成型植物の会計処理に関する改訂 |
|
IAS第41号「農業」(改訂) |
上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記7－有形固定資産
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。
|
地球環境・ |
電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。 |
|
新産業金融事業： |
企業投資、リース、不動産、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。 |
|
エネルギー事業： |
石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。 |
|
金属： |
薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。 |
|
機械： |
工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。 |
|
化学品： |
原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。 |
|
生活産業： |
食料、繊維、日用品、ヘルスケア、流通、小売など、人々の生活に身近な分野で、原料の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。 |
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
地球環境・ |
新産業金融 |
エネルギー |
金属 |
機械 |
化学品 |
生活産業 |
合計 |
その他 |
調整・消去 |
連結金額 |
|
収益 |
35,236 |
115,431 |
1,074,296 |
542,428 |
581,980 |
1,065,053 |
1,991,193 |
5,405,617 |
9,927 |
536 |
5,416,080 |
|
売上総利益 |
27,929 |
45,467 |
33,419 |
104,892 |
150,344 |
86,608 |
390,103 |
838,762 |
7,518 |
536 |
846,816 |
|
持分法による投資損益 |
24,723 |
14,730 |
34,537 |
△2,806 |
20,575 |
19,204 |
18,572 |
129,535 |
976 |
△561 |
129,950 |
|
当社の所有者に帰属する |
34,453 |
29,487 |
49,697 |
△23,348 |
58,471 |
30,596 |
54,031 |
233,387 |
3,253 |
3,342 |
239,982 |
|
資産合計 |
1,011,818 |
870,322 |
2,036,199 |
3,557,899 |
1,726,900 |
870,506 |
3,169,251 |
13,242,895 |
3,319,226 |
△1,645,865 |
14,916,256 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
地球環境・ |
新産業金融 |
エネルギー |
金属 |
機械 |
化学品 |
生活産業 |
合計 |
その他 |
調整・消去 |
連結金額 |
|
収益 |
49,718 |
82,561 |
813,283 |
671,414 |
549,284 |
819,923 |
1,692,130 |
4,678,313 |
8,914 |
1,796 |
4,689,023 |
|
売上総利益 |
27,589 |
40,728 |
21,078 |
292,423 |
135,410 |
85,117 |
354,060 |
956,405 |
6,621 |
1,796 |
964,822 |
|
持分法による投資損益 |
25,397 |
12,546 |
13,774 |
1,888 |
6,121 |
9,608 |
26,764 |
96,098 |
860 |
△546 |
96,412 |
|
当社の所有者に帰属する |
23,252 |
22,286 |
58,702 |
130,329 |
20,791 |
23,521 |
84,966 |
363,847 |
5,376 |
2,312 |
371,535 |
|
資産合計 |
970,158 |
839,271 |
2,049,270 |
3,803,578 |
1,713,941 |
923,058 |
3,380,973 |
13,680,249 |
3,104,345 |
△1,725,469 |
15,059,125 |
前第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
地球環境・ |
新産業金融 |
エネルギー |
金属 |
機械 |
化学品 |
生活産業 |
合計 |
その他 |
調整・消去 |
連結金額 |
|
収益 |
13,145 |
49,625 |
330,905 |
169,218 |
205,065 |
328,138 |
711,045 |
1,807,141 |
3,539 |
122 |
1,810,802 |
|
売上総利益 |
10,617 |
15,127 |
13,735 |
32,959 |
49,456 |
28,664 |
130,641 |
281,199 |
2,740 |
122 |
284,061 |
|
持分法による投資損益 |
8,629 |
6,519 |
3,746 |
△896 |
5,288 |
7,272 |
7,938 |
38,496 |
340 |
△139 |
38,697 |
|
当社の所有者に帰属する |
7,142 |
9,627 |
18,165 |
△9,428 |
13,426 |
9,622 |
31,141 |
79,695 |
△993 |
6,357 |
85,059 |
当第3四半期連結会計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
地球環境・ |
新産業金融 |
エネルギー |
金属 |
機械 |
化学品 |
生活産業 |
合計 |
その他 |
調整・消去 |
連結金額 |
|
収益 |
17,883 |
22,593 |
283,700 |
313,580 |
203,283 |
293,873 |
618,818 |
1,753,730 |
3,127 |
△454 |
1,756,403 |
|
売上総利益 |
9,472 |
12,885 |
10,576 |
171,748 |
48,128 |
30,543 |
127,868 |
411,220 |
2,380 |
△454 |
413,146 |
|
持分法による投資損益 |
4,442 |
5,295 |
9,953 |
2,779 |
△2,015 |
1,416 |
10,406 |
32,276 |
474 |
△172 |
32,578 |
|
当社の所有者に帰属する |
7,866 |
6,625 |
32,754 |
97,184 |
△4,701 |
7,280 |
38,220 |
185,228 |
1,878 |
4,605 |
191,711 |
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 地球環境・インフラ事業グループの環境関連事業については、平成28年度より、インフラ関連事業と同じく、営業グループとして経営管理を行っています。これに伴い、従来「その他」に含めた環境関連事業は、「地球環境・インフラ事業」に含めて表示しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報も組替再表示を行っています。
4. 「エネルギー事業」におけるシェールガス事業再編の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績 ｃ．エネルギー事業グループ」に記載のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配の取決めは発生していません。
前連結会計年度において発生した下記の共同支配の取決めに係るプロフォーマ損益情報は、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
Hunter Valley Operations
当社は、豪州資源関連子会社Mitsubishi Development Pty Ltd.を通じて、20%の株式を保有し、持分法を適用していた豪州一般炭生産・販売会社Coal & Allied Industries Limited （以下「C&A」）の全株式を、平成28年2月2日付で合弁パートナーであるRio Tinto Limitedに譲渡し、その後2月3日（取得日）にC&Aが100%の権益を保有する炭鉱Hunter Valley Operations（以下「HVO」）の32.4%の権益を新たに取得しました。連結会社は、C&A売却によって得た対価をHVO取得対価と相殺した上で、差額をRio Tinto Limitedと現金で決済します。HVOの活動に係る意思決定については、炭鉱権益からの利益に重要な影響を及ぼす事項に対して、連結会社及びパートナーのRio Tinto Limited（C&Aを通じて保有）による全会一致の合意を必要とする取決めがあり（共同支配の取決め）、連結会社は当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有しています。このため、連結会社はHVOへの投資をジョイント・オペレーション（共同支配事業）としています。
C&A傘下の複数炭鉱への間接持分権益を売却し、HVOのみに権益を集中させたのは、HVOがC&A傘下炭鉱の中で最も資源量が豊富であり、将来のアップサイドポテンシャルを有する炭鉱であるからです。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配の取決めは発生していません。
7. 有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ163,628百万円、9,516百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ126,617百万円、9,038百万円です。
当第3四半期連結累計期間において、連結会社は事業環境の変化などに伴い、25,784百万円の減損損失を「固定資産減損損失」として計上しています。
減損損失の認識及び測定における回収可能価額は、使用価値または売却費用控除後の公正価値を用いて測定しています。使用価値の算定に使用する割引率には、資金生成単位固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映しています。
なお、減損損失には機械セグメントにおける連結子会社であるDIAMOND STAR SHIPPING PTE.LTDが保有する船舶の減損損失17,552百万円が含まれています。
8. 社債及び借入金
社債
前第3四半期連結累計期間において204,814百万円の社債を発行しています。
前第3四半期連結累計期間において160,971百万円の社債を償還しています。
前第3四半期連結累計期間において発行した社債のうち、200,000百万円は利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債、平成87年満期）であり、発行日から5年目以降ないしは10年目
以降に繰上償還が可能です。
当第3四半期連結累計期間において202,133百万円の社債を発行しています。なお、当第3四半期連結累計期間に
発行した社債にも、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を含みます。
当第3四半期連結累計期間において228,319百万円の社債を償還しています。
借入金
前第3四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、100,000百万円は劣後特約付タームローン（ハイブ
リッドローン、平成87年満期）であり、借入実行日から7年目以降に繰上償還が可能です。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
その他の |
利益剰余金 |
期末残高 |
|
（前第3四半期連結累計期間） |
|
|
|
|
|
FVTOCIに指定したその他の投資 |
677,672 |
△106,963 |
△4,873 |
565,836 |
|
確定給付制度の再測定 |
－ |
△352 |
352 |
－ |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△18,609 |
△6,172 |
－ |
△24,781 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
856,628 |
△146,562 |
－ |
710,066 |
|
合計 |
1,515,691 |
△260,049 |
△4,521 |
1,251,121 |
|
（当第3四半期連結累計期間） |
|
|
|
|
|
FVTOCIに指定したその他の投資 |
364,386 |
33,588 |
△15,856 |
382,118 |
|
確定給付制度の再測定 |
－ |
△4,170 |
4,170 |
－ |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△18,664 |
△8,348 |
－ |
△27,012 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
568,217 |
△202,058 |
－ |
366,159 |
|
合計 |
913,939 |
△180,988 |
△11,686 |
721,265 |
前第3四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり30円(総額48,613百万円)、中間配当として1株当たり25円(総額39,610百万円)の配当を支払っています。
当第3四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり25円(総額39,615百万円)、中間配当として1株当たり30円(総額47,555百万円)の配当を支払っています。
11. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益52,753百万円とその他の費用54,753百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収益74,094百万円とその他の費用28,559百万円の純額となっています。
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円） |
|
|
|
基本的 |
150.16 |
234.42 |
|
希薄化後 |
149.84 |
233.89 |
|
|
|
|
|
分子（百万円） |
|
|
|
四半期純利益（当社の所有者に帰属） |
239,982 |
371,535 |
|
|
|
|
|
分母（千株） |
|
|
|
加重平均普通株式数 |
1,598,187 |
1,584,900 |
|
希薄化効果のある証券の影響 |
|
|
|
ストックオプション |
3,448 |
3,611 |
|
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数 |
1,601,635 |
1,588,511 |
|
|
|
|
|
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 |
－ |
|
|
前第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)（円) |
|
|
|
基本的 |
53.69 |
120.94 |
|
希薄化後 |
53.57 |
120.67 |
|
|
|
|
|
分子(百万円) |
|
|
|
四半期純利益(当社の所有者に帰属) |
85,059 |
191,711 |
|
|
|
|
|
分母(千株) |
|
|
|
加重平均普通株式数 |
1,584,358 |
1,585,179 |
|
希薄化効果のある証券の影響 |
|
|
|
ストックオプション |
3,358 |
3,571 |
|
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数 |
1,587,716 |
1,588,750 |
|
|
|
|
|
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 |
－
|
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
|
区分 |
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
資産・負債 相殺額 |
合計 |
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
684,981 |
－ |
－ |
－ |
684,981 |
|
短期運用資産及びその他の投資 |
|
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
6,342 |
1,117 |
98,010 |
－ |
105,469 |
|
FVTOCIの金融資産 |
887,461 |
107 |
888,358 |
－ |
1,775,926 |
|
営業債権及びその他の債権（FVTPL） |
－ |
－ |
34,261 |
－ |
34,261 |
|
デリバティブ |
33,552 |
551,956 |
－ |
△297,184 |
288,324 |
|
資産合計 |
1,612,336 |
553,180 |
1,020,629 |
△297,184 |
2,888,961 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
28,767 |
371,877 |
－ |
△297,184 |
103,460 |
|
負債合計 |
28,767 |
371,877 |
－ |
△297,184 |
103,460 |
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第3四半期連結会計期間末) (単位：百万円)
|
区分 |
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
資産・負債 相殺額 |
合計 |
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
645,159 |
－ |
－ |
－ |
645,159 |
|
短期運用資産及びその他の投資 |
|
|
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
22,988 |
1,093 |
110,015 |
－ |
134,096 |
|
FVTOCIの金融資産 |
944,880 |
91 |
883,462 |
－ |
1,828,433 |
|
営業債権及びその他の債権（FVTPL） |
－ |
－ |
30,432 |
－ |
30,432 |
|
デリバティブ |
59,877 |
563,645 |
1,412 |
△338,276 |
286,658 |
|
資産合計 |
1,672,904 |
564,829 |
1,025,321 |
△338,276 |
2,924,778 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
54,490 |
535,978 |
－ |
△338,276 |
252,192 |
|
負債合計 |
54,490 |
535,978 |
－ |
△338,276 |
252,192 |
1. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
又は「その他の金融負債」に計上しています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第3四半期連結累計期間) (単位：百万円)
|
区分 |
期首残高 |
損益 |
その他の |
購入等に |
売却等に |
償還又は |
期末残高 |
期末で保有する |
|
短期運用資産及びその他の投資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
FVTPL |
93,567 |
10,128 |
△16 |
25,781 |
△21,880 |
△2,667 |
104,913 |
10,128 |
|
FVTOCI |
984,815 |
－ |
△137,431 |
208,460 |
△26,007 |
△20 |
1,029,817 |
－ |
|
営業債権及びその他の債権 |
49,095 |
3,222 |
△856 |
4,801 |
－ |
△15,320 |
40,942 |
3,222 |
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。なお、短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI)の「購入等による増加」は、主としてエネルギー資源事業への投資によるものです。
2. 前第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第3四半期連結累計期間) (単位：百万円)
|
区分 |
期首残高 |
損益 |
その他の |
購入等に |
売却等に |
償還又は |
期末残高 |
期末で保有する |
|
短期運用資産及びその他の投資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
FVTPL |
98,010 |
8,405 |
△578 |
33,290 |
△24,442 |
△4,670 |
110,015 |
8,405 |
|
FVTOCI |
888,358 |
－ |
△3,586 |
6,550 |
△7,851 |
△9 |
883,462 |
－ |
|
営業債権及びその他の債権 |
34,261 |
1,565 |
△539 |
1,028 |
－ |
△5,883 |
30,432 |
1,565 |
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。
FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり修正純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。
レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）
FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると見なされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
公正価値の測定方法
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、当社の連結経理規定に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
|
区分 |
公正価値 |
評価手法 |
観察不能インプット |
インプット値の |
|
|
非上場株式 |
703,058 |
割引キャッシュ・フロー法 |
割引率 |
10.2 |
% |
(当第3四半期連結会計期間末)
|
区分 |
公正価値 |
評価手法 |
観察不能インプット |
インプット値の |
|
|
非上場株式 |
701,374 |
割引キャッシュ・フロー法 |
割引率 |
10.3 |
% |
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
|
区分 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
資産 |
|
|
|
現金同等物及び定期預金 |
1,042,165 |
1,042,165 |
|
短期運用資産及びその他の投資 |
137,583 |
137,740 |
|
営業債権及びその他の債権 |
2,942,548 |
2,968,757 |
|
資産合計 |
4,122,296 |
4,148,662 |
|
負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
6,042,606 |
5,993,166 |
|
営業債務及びその他の債務 |
2,190,252 |
2,189,934 |
|
負債合計 |
8,232,858 |
8,183,100 |
(当第3四半期連結会計期間末) (単位：百万円)
|
区分 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
資産 |
|
|
|
現金同等物及び定期預金 |
1,030,901 |
1,030,901 |
|
短期運用資産及びその他の投資 |
134,822 |
135,319 |
|
営業債権及びその他の債権 |
3,396,073 |
3,427,595 |
|
資産合計 |
4,561,796 |
4,593,815 |
|
負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
5,625,698 |
5,611,777 |
|
営業債務及びその他の債務 |
2,578,658 |
2,578,080 |
|
負債合計 |
8,204,356 |
8,189,857 |
償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
14. 連結子会社
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は17,415百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、6,959百万円です。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は15,732百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)に重要性はありません。
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成29年2月14日まで評価しています。
株式公開買付け及び子会社の異動
連結会社は、平成29年2月9日に公開買付けにより株式会社ローソン(以下「当該会社」）の発行済株式総数
（100,300,000株）の16.6%（16,649,900株）を144,022百万円で追加取得し、当第3四半期末時点で保有していた
33.4%（33,500,200株）と併せて、発行済株式総数の過半数（50,150,100株）を保有することとなり、当該会社を連
結子会社としました。連結会社は、当該会社の国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及
びそれ以外の周辺事業において、連結会社の有するネットワーク・人的リソースを今まで以上に活用し、従来以上
に連携を深め当該会社の事業基盤の更なる強化を目指す方針です。
要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、及び既保有持分の
公正価値の計算が完了していないため、取得日現在ののれん並びに取得資産及び引受負債の公正価値等を含む当該
企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
連結会社は当該会社に対する既保有持分に対して持分法を適用しており、追加取得に伴い、既保有持分を公正価値
で再測定することによる損益を認識しますが、要約四半期連結財務諸表の承認日において、当第3四半期連結会計期
間末から取得日までの当該会社の純資産に対する連結会社の持分変動額の計算が完了していないことから、損益の
額を開示しておりません。なお、当第3四半期連結会計期間末において、当該会社にかかる持分法で会計処理される
投資の帳簿価額は257,171百万円です。
また、連結会社は、既保有持分にかかる将来加算一時差異について、当第3四半期連結会計期間末において22,233百
万円の繰延税金負債を認識しています。当社は、連結子会社に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期
をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認
識しないため、当該会社の子会社化に伴い、当該繰延税金負債の認識額が減少する予定です。
要約四半期連結財務諸表は、平成29年2月14日に当社代表取締役 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。