当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、北朝鮮や中東などの地政学的リスクの高まりなどから、特に第1四半期連結累計期間の前半にかけて、国際金融市場においては不確実性の高い状況が続いたものの、先進国では消費や投資の伸長により堅調な経済成長が継続し、新興国では中国を中心に安定した経済成長となりました。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、オーストラリアなどにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、石油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油価格（Brent）は4月～5月中旬に概ね50米ドル台前半で推移しました。5月のOPEC総会直前には減産拡大期待により50米ドル台中盤まで上昇しましたが、OPEC総会決議が減産合意の9ヶ月延長にとどまったことから40米ドル台中盤にまで下落しました。その後、米国原油生産量の減少見通しにより6月末に40米ドル台後半まで戻しました。市場では引き続き主要産油国の減産状況、米国シェールオイルの生産状況や在庫の動向により値動きのある不透明な状況が継続しています。
LNG価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の連結純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間20億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
特に記載すべき事項はありません。
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)
当第1四半期連結累計期間の経済環境としては、雇用環境の改善及び消費、投資の伸長により、欧米経済の堅調な成長が続いたほか、インフラ投資や個人消費が牽引した中国経済を中心に、新興国でも安定した経済成長が続きました。また、米国新政権の政策の行方は未だ不透明ながら、拡張的な経済政策に対する期待感等もあり、第1四半期連結累計期間の後半には主要株式市場で過去最高値を更新しました。わが国の経済は、緩やかな内需の回復により、景気拡大が続きました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、株式会社ローソン（以下「ローソン」）の子会社化による増加などにより、前第1四半期連結累計期間を2,689億円（18%）上回る1兆7,967億円となりました。
売上総利益は、ローソンの子会社化による増加や豪州石炭事業における市況上昇などにより、前第1四半期連結累計期間を1,789億円（68%）上回る4,421億円となりました。
販売費及び一般管理費は、ローソンの子会社化による増加などにより、前第1四半期連結累計期間から1,141億円（51%）負担増の3,383億円となりました。
有価証券損益は、前年同期に計上した関係会社の経営統合に伴う一過性利益の反動などにより、前第1四半期連結累計期間を228億円下回る65億円となりました。
固定資産減損損失は、資源関連資産の減損などにより前第1四半期連結累計期間から349億円悪化の371億円となりました。
持分法による投資損益は、資源価格の上昇などにより、前第1四半期連結累計期間を115億円（31%）上回る488億円となりました。
この結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を262億円（19%）上回る1,670億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を170億円（17%）上回る1,178億円となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
ａ．地球環境・インフラ事業グループ
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は61億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して39億円の減少となりました。これは、前年同期の海外発電事業及びFPSO事業における一過性利益の反動などにより減益となったものです。
ｂ．新産業金融事業グループ
新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は95億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して16億円の増加となりました。これは、ファンド評価益の増加及び不動産の売却などにより増益となったものです。
ｃ．エネルギー事業グループ
エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純損失は28億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して236億円の減少となりました。これは、前年同期にシェールガス事業再編に伴う一過性利益164億円を「その他の損益―純額」等に計上したことの反動や、資産入替に伴う資源関連資産の損失などにより減益となったものです。
ｄ．金属グループ
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は507億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して360億円の増加となりました。これは、豪州石炭事業における市況上昇による持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｅ．機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は179億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1億円の減少となりました。
ｆ．化学品グループ
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は108億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して26億円の増加となりました。これは、石化関連事業における市況改善に伴う持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｇ．生活産業グループ
生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は239億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して21億円の増加となりました。これは、前年同期の食肉事業における一過性利益の反動の一方、鮭鱒養殖事業及び穀物事業の持分利益増加などにより増益となったものです。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,006億円減少し、1兆449億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は1,659億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して2,248億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は461億円減少しました。これは、上場有価証券の売却や不動産事業の持分売却などによる収入があったものの、設備投資などにより資金が減少したものです。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して783億円の減少となりました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,198億円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は2,274億円減少しました。これは、借入金の返済や社債の償還、親会社における配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して1,136億円の減少となりました。
三菱商事は、平成28年5月に「中期経営戦略2018」を策定しました。
「中期経営戦略2018」では、目指す企業像を「創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」としました。
また、前連結会計年度から始まる向こう3ヵ年の経営の考え方として、「利益の「質」の重視」、「効率性・財務健全性の重視」を基本とし、経営基盤の再整備、成長に向けた打ち手を同時に実行することで、二桁のROEの実現を目指します。
■「中期経営戦略2018」で掲げた向こう3ヵ年の経営の考え方
【経営基盤の再整備】
「資源」と「非資源」のバランスの見直し
資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。
なお、後述の通り、前連結会計年度より、「資源／非資源」は「市況系／事業系」に括り直しています。
キャッシュ・フロー重視の経営
向こう3ヵ年は、キャッシュ創出額の範囲内で、成長投資と株主還元を実行していきます。
【成長に向けた打ち手】
「事業投資」から「事業経営」へのシフト
事業に「投資」するだけではなく、事業の中に入り三菱商事の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する「事業経営」を強化し、次世代の事業基盤を構築していきます。
「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速
環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。
■「中期経営戦略2018」の経営方針に基づく取組み
前連結会計年度は、経営方針に基づく仕組みの導入が完了しました。
(1) 最適バランス実現と「事業経営」へのシフトを可視化
従来の「資源／非資源」に代えて、市況リスク感応度に基づき「市況系／事業系」に括り直し、「市況系」の投融資残高を一定に保つことで、2018年度末には「市況系」と「事業系」の最適バランスの実現を見通します。また、「事業系」の中を3つの事業類型に分類することで、「事業経営」へのシフトを可視化する仕組みを導入し、「成長」の原動力として、経営力を活かし価値創造していく方向性を明確化しました。
(2) 成長に向けた全社による配分原資の活用
グループ連結純利益の一定比率を全社が留保することで、資本配分方針の選択肢が広がるとともに、全社がグループの枠を超えて成長を後押しします。グループレベルでもキャッシュ・フロー重視の経営を進め、グループの自律的経営が着実に進展しました。
■三菱商事グループの目指す将来像
新たに導入した仕組みにより、「事業経営」への更なるシフトを進めつつ、規模感のある成長を会社が後押しすることで、複数本の「収益の柱」を構築していきます。現時点で「柱」として期待できる事業に加え、次の「柱」候補となる事業も三菱商事の事業群の中には多く存在しており、「ヒト」と「資金」をダイナミックに組み替え、規模感のある「収益の柱」に育てていきます。
■株主還元
前連結会計年度から始まる向こう3ヵ年については、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針とします。増配額は柔軟に決定していきます。
b. 個別重要案件
当第1四半期連結累計期間において、重要な状況の変化はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第1四半期連結累計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,469億円減少の5兆2,370億円となり、このうち89.1%が長期資金となっています。有利子負債の内、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末比1,012億円減少の1兆2,912億円となっています。当第1四半期連結累計期間末の流動比率は連結ベースで141.8%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。