三菱商事は、平成28年5月に「中期経営戦略2018」を策定しました。
「中期経営戦略2018」では、目指す企業像を「創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」としました。
また、前連結会計年度から始まる向こう3ヵ年の経営の考え方として、「利益の「質」の重視」、「効率性・財務健全性の重視」を基本とし、経営基盤の再整備、成長に向けた打ち手を同時に実行することで、二桁のROEの実現を目指すこととしました。
■「中期経営戦略2018」で掲げた向こう3ヵ年の経営の考え方
【経営基盤の再整備】
「資源」と「非資源」のバランスの見直し
資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。
なお、前連結会計年度より、「資源／非資源」は「市況系／事業系」に括り直しています。
キャッシュ・フロー重視の経営
向こう3ヵ年は、キャッシュ創出額の範囲内で、成長投資と株主還元を実行していきます。
【成長に向けた打ち手】
「事業投資」から「事業経営」へのシフト
事業に「投資」するだけではなく、事業の中に入り三菱商事の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する「事業経営」を強化し、次世代の事業基盤を構築していきます。
「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速
環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。
■「中期経営戦略2018」の進捗
「中期経営戦略2018」で掲げた中期経営計画期間中の定量目標は、当連結会計年度までに全ての項目で達成しました。また、同期間中に導入した仕組みによる成果も着実に進捗し、更なる成長に向けた取組を加速させています。
■事業ポートフォリオ戦略
全産業を俯瞰し、外部環境の変化と三菱商事の強みを考慮しながら、意図した事業ポートフォリオを構築していきます。
■成長メカニズム
全産業を俯瞰できる総合力を活かして「成長の芽」を発掘、これを「成長の柱」へと育成し、既に自立したコア事業は「収益の柱」というように、事業の成長をステージごとに管理していきます。
事業ステージに応じて経営資源の投入量や権限委譲などを柔軟に変え、成長を優先した経営の仕組みへと進化させていきます。
■三菱商事グループの目指す企業像
～社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を実現する三菱商事グループ～
三菱商事グループは、全産業を俯瞰する「総合力」、成長の芽を発掘する「構想力」、成長を実現する「実行力」の3つの力で、事業環境の変化に対応し、社会のニーズに応え、事業を通じて、持続性のある「経済価値」「社会価値」「環境価値」を同時に実現していきます。
■株主還元
前連結会計年度から始まる向こう3ヵ年については、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針とします。増配額は柔軟に決定していきます。
当連結会計年度における重要な個別案件については、「2. 事業等のリスク ⑥重要な投資案件に関するリスク」内の「a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資」及び「b. チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資」 を参照願います。
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当連結会計年度の世界経済は、北朝鮮や中東などの地政学的リスクが高まったものの、先進国では消費や投資の伸長により堅調な経済成長が継続し、新興国では中国を中心に安定した経済成長となりました。
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、石油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油価格（Brent）は米国シェールオイル生産が増大しているものの、アジアを中心とした需要の堅調な伸び、また主要産油国の減産合意延長もあり60～70米ドル台で取引されています。今後も、引き続き、地政学リスク、主要産油国や米国シェールオイルの生産状況、主要国の在庫動向で価格が上下する不安定な環境が続くとみられます。
LNG価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭及び発電用等の一般炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間14億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間32億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
(石油化学製品)
当社は、サウジアラビア、マレーシア、ベネズエラなどにおいて、ナフサや天然ガスを原料としたポリエチレン、エチレングリコール、パラキシレン、メタノールといった石油化学製品の製造・販売事業を展開し、アジアを中心にグローバルに貿易取引も行っています。石油化学製品は原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や取引から得られる当社の収益に影響を及ぼします。
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の当期純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動すると、当期純利益に年間30億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆4,900億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は約5,800億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は4兆9,544億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
当社は、海外の会社との取引や出資に関連して、当該会社が所在している国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど第三者へのヘッジを原則とし、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。また、リスクを管理するために、カントリーリスク委員会を設置し、本委員会の下にカントリーリスク対策制度を設けています。カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度に基づきビジネス対象国を8つの区分に分類し、区分ごとに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、最低期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、昭和43年11月に100％出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭及び発電用等の一般炭）に取り組んできました。平成13年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50％権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Billiton Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,000万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は約8,100億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「2 ② a. 商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。
b. チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営の銅生産会社であるCorporacion Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の平成29年銅生産量実績は約35万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。アングロスール社宛の投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、アングロスール社への投資の評価により重要な影響を与えます。銅市況の低迷に加え、新規鉱山プロジェクトの開発期間の長期化等も踏まえて総合的に見直した結果、平成27年度末に2,712億円の減損を実施し、当連結会計年度末の帳簿価額は約1,600億円となっています。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ及びコーポレートスタッフ部門においても、各グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
当社及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の公正価値で測定される金融商品の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの算出手順に基づき決定しています。具体的には、市場性のある有価証券については、活発な市場における市場価格及び活発ではない市場における同一の資産の市場価値により評価しています。市場性のない有価証券については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、第三者による鑑定評価等により評価しています。また、デリバティブについては、取引市場価格及び金利、外国為替レート等の観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。
経営者は、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における公正価値評価額が変動する可能性もあります。
当社及び連結子会社における売上債権、受取手形、貸付金等の償却原価で測定される債権の残高は多額であるため、当該債権の評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。
当社及び連結子会社は、顧客の評価を継続して行っており、回収実績及び信用情報の査定に基づく現在の顧客の与信能力に基づき、顧客毎に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、必要な担保・保証などの取り付けを行っています。当社及び連結子会社は、顧客からの回収状況を常にモニタリングしており、過去の貸倒実績率や将来倒産確率などに基づき一部の債権を集合的に評価し、適切な金額の貸倒引当金を設定しています。また当社及び連結子会社は、特定の顧客に対してその財政状態や与信の状況、債権の回収状況を個々にモニタリングしており、債権全額(元利合計)を当初の契約条件に従って回収することが出来ない可能性が高いと判断される場合には、債権の内容、回収遅延期間、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保物件の公正価値、並びにその他の情報に基づき、それぞれの顧客に対して適切な金額の貸倒引当金を設定しています。
経営者は、償却原価で測定される債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性もあります。
当社及び連結子会社は、たな卸資産や繰延税金資産等を除く非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を認識しています。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しています。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び使用価値や公正価値の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。
従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であり、測定日時点における、従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに基づき決定しています。
経営者は、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しています。ただし、これらの前提条件には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性もあります。
当社及び連結子会社における繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。
当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しています。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
当連結会計年度の世界経済は、北朝鮮や中東などの地政学的リスクが高まったものの、先進国では消費や投資の伸長により堅調な経済成長が継続し、新興国では中国を中心に安定した経済成長となりました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の収益は、前連結会計年度から1兆1,416億円(18%)上回る、7兆5,674億円となりました。このうち、商品販売に係る収益は、前連結会計年度から7,292億円(13%)増加し、6兆2,876億円となり、また、サービス及びその他に係る収益は4,124億円(48%)増加し、1兆2,798億円となりました。主な増減要因（セグメント別）は以下のとおりです。
・生活産業グループの収益は、株式会社ローソン(以下「ローソン」)の子会社化による増加などにより、前連結会計年度から6,722億円(30%)増加し、2兆8,764億円となりました。
・化学品グループの収益は、販売価格上昇や販売数量増加などにより、前連結会計年度から2,255億円(20%)増加し、1兆3,596億円となりました。
・機械グループの収益は、販売台数の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度から1,295億円(17%)増加し、8,765億円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、ローソンの子会社化による増加や資源価格の上昇などにより、前連結会計年度を5,580億円(42%)上回る1兆8,866億円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローソンの子会社化などにより、前連結会計年度から4,547億円(49%)負担増の1兆3,873億円となりました。
当連結会計年度の有価証券損益は、前連結会計年度に計上した関係会社の経営統合や売却等に伴う一過性利益の反動などにより、前連結会計年度を789億円(95%)下回る44億円（利益）となりました。
当連結会計年度の固定資産除・売却損益は、資源関連資産の売却及び保有資産の交換益計上などにより、前連結会計年度を265億円(184%)上回る409億円（利益）となりました。
当連結会計年度の固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上した資源関連資産や船舶事業に係る減損損失の反動などにより、前連結会計年度から230億円(22%)負担減の802億円となりました。
当連結会計年度のその他の損益は、前連結会計年度から略横ばいの99億円（利益）となりました。
当連結会計年度の金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前連結会計年度を468億円(35%)上回る1,792億円となりました。
当連結会計年度の金融費用は、前連結会計年度から略横ばいの523億円となりました。
当連結会計年度の持分法による投資損益は、資源価格の上昇などにより、前連結会計年度を939億円(80％)上回る2,114億円（利益）となりました。
当連結会計年度の税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度を2,113億円(35％)上回る8,127億円となりました。
当連結会計年度の法人所得税は、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩しがあった一方、税引前利益の増加による負担増に加え、資源関連資産の撤退に係る追加税金費用などにより、前連結会計年度から809億円(67%)負担増の2,023億円となりました。
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から104億円(26%)増加し、502億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を1,199億円(27％)上回る5,602億円となりました。これにより、ROEは10.9%となりました。
(以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。)
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業や関連する取引などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から166億円(24%)増加し、857億円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度から略横ばいの381億円となりました。
持分法による投資損益は、千代田化工建設の持分損益改善などにより、前連結会計年度から141億円(61%)増加し、373億円となりました。
上記のほか、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益などにより、当期純利益は446億円となり、前連結会計年度と比較して212億円(91%)の増加となりました。
新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から314億円(24%)減少し、1,014億円となりました。
売上総利益は、国内不動産事業における物件売却益や物流事業における取扱高の減少などにより、前連結会計年度から103億円(17%)減少し、499億円となりました。
持分法による投資損益は、ファンド関連投資先の評価益増加やリース事業における持分利益の増加などにより、146億円(107%)増加し、283億円となりました。
上記のほか、保有不動産の交換益計上などにより、当期純利益は442億円となり、前連結会計年度と比較して87億円(25%)の増加となりました。
エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から501億円(4%)増加し、1兆2,394億円となりました。
売上総利益は、市況改善に伴う取引利益の増加などにより、前連結会計年度から180億円(48%)増加し、557億円となりました。
持分法による投資損益は、市況改善に伴う持分利益の増加などにより、188億円(74％)増加し、441億円となりました。
上記に加え、LNG関連事業における受取配当金が増加したものの、前連結会計年度においてシェールガス事業再編に伴う一過性利益164億円を「その他の損益－純額」等に計上したことの反動や、資源関連資産の入替に伴う損失、廃坑費用の追加引当、撤退に係る追加税金費用等の一過性損失などにより、当期純利益は203億円となり、前連結会計年度と比較して352億円(63％)の減少となりました。
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から851億円(9%)増加し、1兆217億円となりました。
売上総利益は、豪州石炭事業でのサイクロンの影響による生産・出荷数量減を営業施策で一部カバーしたことや市況上昇による増加、及び鉄鋼製品事業における販売価格上昇などにより、前連結会計年度から380億円(9%)増加し、4,528億円となりました。
持分法による投資損益は、銅事業及び鉄鉱石事業における市況改善に伴う持分利益の増加などにより、308億円(1,141％)増加し、335億円となりました。
上記のほか、前連結会計年度に計上した一過性損失の反動などにより、当期純利益は2,610億円となり、前連結会計年度と比較して1,131億円(76％)の増加となりました。
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から1,295億円(17%)増加し、8,765億円となりました。
売上総利益は、アジア自動車事業における取引利益の増加などにより、前連結会計年度から135億円(7%)増加し、1,956億円となりました。
持分法による投資損益は、アジア自動車事業における持分利益の増加などにより、235億円(443%)増加し、288億円となりました。
上記のほか、船舶事業における一過性損失の反動や売船益などにより、当期純利益は852億円となり、前連結会計年度と比較して558億円(190%)の増加となりました。
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から2,255億円(20%)増加し、1兆3,596億円となりました。
売上総利益は、販売価格上昇等による取引利益の増加などにより、前連結会計年度から32億円(3％)増加し、1,162億円となりました。
持分法による投資損益は、石化関連事業における販売価格上昇等による持分利益の増加などにより、41億円(34%)増加し、162億円となりました。
上記のほか、基礎化学品関連事業において繰延税金負債計上等に伴う一過性損失を計上したことなどにより、当期純利益は306億円となり、前連結会計年度と比較して39億円(15%)の増加となりました。
生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から6,722億円(30%)増加し、2兆8,764億円となりました。
売上総利益は、ローソン子会社化に伴う増加などにより、前連結会計年度から4,986億円(105%)増加し、9,718億円となりました。
持分法による投資損益は、ローソン子会社化に伴う減少などにより、前連結会計年度から113億円(32%)減少し、236億円となりました。
上記のほか、鮭鱒養殖事業における持分利益が増加した一方、前年度に計上したローソン子会社化及び食肉事業における一過性利益の反動や、食品原料事業における一過性損失などにより、当期純利益は747億円となり、前連結会計年度と比較して466億円(38%)の減少となりました。
地域別情報は以下のとおりです。
当連結会計年度の収益は、生活産業グループにおけるローソン子会社化の影響などにより、前連結会計年度から7,762億円(20%)増加し、4兆5,699億円となりました。
当連結会計年度の収益は、金属グループの石炭事業における市況上昇の影響などにより、前連結会計年度から
872億円(11％)増加し、8,522億円となりました。
当連結会計年度の収益は、エネルギー事業グループの北米ガス事業におけるガス価格上昇及び取引数量増加の影響などにより、前連結会計年度から356億円(4%)増加し、8,333億円となりました。
当連結会計年度の収益は、前連結会計年度から2,427億円(23%)増加し、1兆3,120億円となりました。
当連結会計年度は、日米欧など先進国に加え、新興国についても成長基調となりました。その中で、当グループは、千代田化工建設の持分損益改善に加え、米国税制改正に伴う一過性利益等の影響もあり、当期純利益は2013年度に現体制でのグループとなって以来の過去最高益となりました。翌連結会計年度においても、引き続き先進国・新興国ともに底堅い経済成長が見込まれ、当グループが擁する事業領域においては、引き続き成長が見込める事業環境にあると考えています。
当グループの事業分野別の環境認識は以下のとおりです。
電力事業においては、先進国、新興国共に、環境規制強化が進む中で高効率ガス焚、再生可能エネルギーを中心に引き続き事業機会の拡大が見込まれています。先進国においては電力市場向け売電事業や、分散型発電事業、電力小売り事業等、新たなビジネスモデルへの取組機会拡大が進んでいます。
その他インフラ事業においても各分野で事業機会が見込まれています。プラントエンジニアリング事業は油価低迷に伴う一部案件の一時的な停滞が続いていましたが、油価は徐々に回復基調にあり、中長期的にはマクロなエネルギー需要は拡大する見込みであることから、新規プラント需要は着実に見込める事業環境にあると認識しています。また、交通インフラの需要も引き続き旺盛であり、安定収益の確立に努めることができる事業環境にあると考えています。水事業においては、アジア・中東・アフリカを中心に上下水処理・海水淡水化等のプラントに対する需要が引き続き堅調です。
環境関連事業においては、車載用途・産業用途電池の大幅な市場規模拡大が見込まれるなか、リチウムイオン電池の製造に取り組むと同時に、電池を活用する蓄電事業も含めて将来需要の取り込みを図ります。また中長期的な事業機会の取り込みを狙い、水素など次世代エネルギーにも引き続き取り組んでいきます。
当連結会計年度は、保有不動産の交換益を計上したことや、ファンド評価益の増加などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。翌連結会計年度については、当グループの対面市場の景況は総じて安定的に推移していますが、当連結会計年度に計上した保有不動産の交換益の反動等により減益を見込んでいます。
当グループの主な事業分野の環境認識については以下のとおりです。
プライベートエクイティ関連事業については、日本では後継者不足を背景とした事業承継案件や、企業のカーブアウト案件の伸びが顕著です。アセアンでの成長資金ニーズ、米国でのプライベートエクイティファンドを活用した、成長戦略としてのM&Aも底堅く推移しており、経済環境が総じて堅調に推移していることも相俟って、今後更なる市場の拡大が期待されます。
リース事業は、国内では、総じて設備投資は堅調に推移している一方、企業のキャッシュ・フローが改善傾向にあるなか、平成29年4月～平成30年3月のリース取扱高が前年同期比96.1％（約4兆8,300億円）に留まる等、リースの活用は僅かに減少傾向となっています。海外では、新興国を中心とした経済成長に伴う一定の設備投資、及びリース浸透率の増加等により、マクロトレンドとしては引き続き堅調な市場拡大・需要増加が見込まれます。
国内不動産関連事業は、金融緩和策が当面維持される見通しであること等から、堅調に推移しています。上場不動産投資信託（J-REIT）のイールドスプレッドは3％～4％程度で推移しており、金融機関をはじめとする機関投資家からの不動産マーケットへの資金流入は継続しています。また、プレーヤーの多様化に加え、投資対象物件の供給が少なく、特に優良物件の取得に関しては厳しい競合環境が続いています。
海外不動産関連事業については、米国では、ファンダメンタルズは堅調に推移しており、米国経済は依然として底堅いものの、政策金利の引き上げに伴うイールドスプレッドの動向を注視しています。中国は、安定した経済成長を背景とした中間所得者数の増加に伴い、特に都市部での新規住宅開発のニーズが高まっています。アセアンでは、継続的な人口増加を背景に都市化が進み、中長期的な経済成長が期待され、不動産市場の拡大や都市開発需要の増加が見込まれます。
物流事業は、新興国の経済成長やeコマースの普及等に伴い、物流量が増加し、また、消費者ニーズが高度化、多様化しています。また、物流業界では、ロボティクス等の先端技術の活用や、世界的な合従連衡が引続き進行する見通しです。
当グループは北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、石油・ガス価格は当グループの業績に少なからぬ影響を与えます。
当連結会計年度の原油価格（Brent）は米国シェールオイルの生産が増大しているものの、アジアを中心とした需要の堅調な伸び、また主要産油国の減産合意延長もあり60ドル台まで上昇しました。翌連結会計年度にも引き続きアジアを中心とした需要の伸び、主要産油国の減産合意継続が見込まれることから、需給は徐々に回復していく見通しであるものの、米国シェールオイルの増産による下振れ要因や、米国のイランへの経済制裁再開といった地政学リスクもあり原油相場は依然として方向性が定まらない状態にあり、今後も動向を注視する必要があります。なお、翌連結会計年度の業績見通しの算出に際しては、原油価格を、ドバイ原油1バーレル当たり60ドルを前提としています。ただし、LNG・原油の価格変動が当グループの業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
当連結会計年度の鋼材・金属市況は、底堅い需要に支えられ、全般的に堅調に推移しました。
平成29年暦年の世界粗鋼生産量は前年比5.3％増の約17億トンとなり、3年ぶりに前年を上回り過去最高を更新しました。主な要因としては、国別生産量第1位で全世界粗鋼生産量の約半分を占める中国で、違法鋼材である「地条鋼」が撤廃された分、高炉での粗鋼生産が増加し、前年比5.7％増の8.3億トンと過去最高を記録したこと、第3位のインドで旺盛なインフラ投資需要により1.01億トンと前年比6.2％増加したこと等があり、国別に事情は異なりますが、総じて好調な経済に支えられ生産量が増加しました。なお、第2位の日本は、生産不調や設備定期改修が影響し、前年比0.1%減の1.05億トンと僅かではありますが上位10か国で唯一の減産となりました。
また、鉄鋼原料であり、金属グループの主力事業の1つである原料炭についても、堅調な粗鋼生産を背景に需給はタイトに推移しました。特に、平成29年3月末に豪州北東部クイーンズランド州に大型サイクロンが上陸した後は、主に鉄道網への影響から原料炭需給が急速に逼迫する局面もありました。もう1つの主力事業である銅に関しても、世界最大の需要国である中国の経済成長や好調な米国経済指標にも下支えされ、需要は底堅い状況にありました。
この様な事業環境下、当グループの当期純利益は、前連結会計年度に計上した一過性損失の反動に加え、豪州石炭事業でのサイクロンの影響による生産・出荷数量減を営業施策で一部カバーしたこと、及び市況上昇による持分利益・受取配当金の増加などが寄与し、前連結会計年度と比較して増益となりました。
中長期的には新興国の経済成長が世界経済を牽引し、金属資源・製品の需要や市況は今後も底堅く推移していく見通しです。
当連結会計年度は、新興国を中心にそれぞれの事業分野において市況は回復基調となりました。このような環境の下、当グループは、主に船舶事業における一過性損失の反動や売船益、及びアジア自動車事業における持分利益の増加などにより、前連結会計年度と比較して大幅な増益となりました。事業環境は回復基調が続くと予想され、今後の成長に向けた事業基盤の拡充及び機能の強化を進めていきます。
当グループの主な事業分野の環境に対する認識については以下のとおりです。
産業機械事業における国内レンタル事業は、震災復興工事向けのレンタル需要は落ち着きつつあるものの、老朽化したインフラの復旧工事や東京オリンピック関連の多数の建設投資は旺盛で好調を維持しています。翌連結会計年度も当連結会計年度と同じレベルの建設投資が行われると見込んでいます。エレベーター事業は、アセアン諸国における堅調な建設投資を背景に引き続き着実な成長が見込まれます。工作機械事業は、国内では当連結会計年度受注高が過去最高となっており、翌連結会計年度も当連結会計年度以上の推移と見込んでいます。また、北米では当連結会計年度後半から引き続き、翌連結会計年度も好調に推移すると予測されるものの、米中貿易摩擦による制裁関税対象品等を注視していく必要があります。
農業機械事業は、国内については引き続き農業の高度化と大規模化が進むことから、当事業の対象市場規模は徐々に拡大する見込みです。タイにおいては、農業の効率化と高度化に伴う機械化の流れにより、農機市場の回復が見込まれます。
船舶関連事業は、撒積船市況が歴史的低水準からの回復途上であり、今後、世界経済が順調に伸び、新造船の投機的発注が抑制されれば、事業環境も好転していくと予想されますが、荷動きと船腹量の需給バランスを慎重に見守っていきます。ガス船事業については、近年の原油価格低迷の長期化等の影響によりLNGプロジェクトの新規開発への投資決定実績は限定的でしたが、昨年末以降の世界的なLNG需要の高まりにより中長期的には事業環境は改善に向かうと予想されます。
三菱自動車関連事業は、インドネシア・ロシアを始めとした新興国市場の自動車需要も回復傾向にあり、事業環境は好転し始めています。引き続き新興国を中心とした重要市場において、事業基盤の拡充による将来の市場成長の取り込みを目指すとともに、その他市場での販売の強化を行っていきます。
いすゞ自動車関連事業では、主力のタイ市場において平成29年暦年の自動車全需が前年比13%増と前連結会計年度を底に回復基調へ転じており、翌連結会計年度以降も堅調さを維持すると予想されます。自動車市場の動向を注視しながら、今後も中長期的な成長を目指し、タイに加えて、新興国を中心とした他市場での取り組みを強化していきます。
当連結会計年度の化学品市況は、原油等資源価格の高位安定により、総じて堅調に推移しました。
新興国の需要成長が継続する一方、中国での環境規制強化に伴う生産設備の稼働率低下も、製品市況高に影響を及ぼしました。
今後も、アジア市場を中心とした需要の伸長が期待されるものの、産油国を取り巻く環境や世界の経済成長等において、先行き不透明な状況が当面続くものと予想されます。
中長期的には、シェールガス革命を背景とした北米石油化学産業の台頭による構造変化（業界再編、設備統廃合等）や、EV化に代表される低炭素社会の実現に向けた素材開発等が見込まれ、当グループ機能を発揮する事業機会は拡大すると予想されます。また、「ライフサイエンス」分野では、新興国での生活水準の向上や、先進国での高齢化や医療費削減といった課題に対し、健康・安全・安心・おいしさへの関心が高まっており、市場の拡大が見込まれます。
当グループは、こうした事業環境やニーズの変化に対応すべく、食と健康を中心としたライフサイエンス事業を推進し、国内外市場の成長を積極的に取り込んでいきます。また、サウジアラビアの石油化学事業等の中核ビジネスの更なる強化を図ると共に、化学品のバリューチェーン全体で総合力を活かした事業を継続的に推進します。
当連結会計年度の国内消費市場は、株安進行等の下押し要因がありつつも、景況感は比較的良好に推移しました。国内消費市場規模は人口減少により縮小傾向にあるとみられますが、高齢社会の進行に伴う生活スタイルの変化などによって新たな需要創出が期待できると捉えています。
海外消費市場においては、米国経済の好調や中国経済の安定成長の継続が主因となり世界経済の好調が続く見通しにて、先進国・新興国ともに堅調な市場の成長が期待されます。
このような事業環境を踏まえ、国内ではバリューチェーンの強化、海外では市場成長の取り込みによる事業拡大を進めていきます。
当連結会計年度の当グループの当期純利益は、鮭鱒養殖事業における持分利益が増加した一方、前連結会計年度に計上したローソン子会社化及び食肉事業における一過性利益の反動や、食品原料事業における一過性損失などにより、前連結会計年度と比較して減益となりました。翌連結会計年度については、当連結会計年度に計上した一過性損失の反動などにより増益を見込んでいます。
「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び「第5 経理の状況」におけるセグメント情報を参照願います。
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当連結会計年度の資金調達活動としては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ、外貨建社債等による調達を行いました。
これらの資金調達活動の結果、当連結会計年度末のグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末から4,295億円減少し4兆9,544億円となり、このうち85%が長期資金となっております。有利子負債のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。なお、当社単体のグロス有利子負債残高は3兆5,252億円であり、このうち長期資金は91%を占め、平均残存期間は約6年となっています。
翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針です。また、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取り組みも継続します。
金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化等、引き続き予断を許さない状況のため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持していきます。
連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち79%が当社、国内外の金融子会社、海外現地法人等による調達となっています。今後も、連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金管理体制の更なる充実を図ります。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースでは138%となっており、流動性の点で当社の財務健全性は高いといえます。また、当連結会計年度末時点の当社、米国三菱商事、Mitsubishi Corporation Finance、MC Finance & Consulting Asia、MC Finance AustraliaでCP及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が2,609億円あるのに対して、現預金、フィーを支払って確保しているコミットメントライン、一年以内に満期の到来する公社債が合計で1兆5,408億円あり、カバー超過額は1兆2,799億円と十分な水準にあると考えています。なお、当社のコミットメントラインについては、円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨13億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得しています。3社の平成30年5月時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがAA-/a-1+（見通し安定的）、ムーディーズがA2/P-1（見通しネガティブ）、S&PがA/A-1（見通し安定的）となっています。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,834億円(2%)増加し、16兆370億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より3,115億円(5%)増加し、6兆7,788億円となりました。これは、期末休日の影響や取引価格の上昇及び取引数量の増加などに伴い、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
非流動資産は、略横這いの9兆2,582億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,927億円(2%)減少し、9兆7,718億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より2,391億円(5%)増加し、4兆9,169億円となりました。これは、期末休日の影響や取引価格の上昇及び取引数量の増加などに伴い、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末より4,319億円(8%)減少し、4兆8,548億円となりました。これは、主に短期への振替により社債及び借入金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より4,762億円(8%)増加し、6兆2,652億円となりました。
当連結会計年度末の当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より4,152億円(8%)増加し、5兆3,324億円となりました。これは、連結純利益の積み上がりがあったことなどによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より610億円(7％)増加し、9,328億円となりました。
有利子負債総額から現金、現金同等物及び定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末より2,773億円(7%)減少し、3兆7,142億円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,400億円減少し、1兆55億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は7,425億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより、資金が増加したものです。
また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払い増加はあったものの、営業収入の増加に加え、配当収入の増加などにより、前連結会計年度と比較して1,595億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は3,176億円減少しました。これは、固定資産や上場有価証券の売却などによる収入があったものの、三菱自動車工業株式の取得をはじめとする関連会社への投資や設備投資などにより、資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、三菱自動車工業株式の取得をはじめとする関連会社への投資や設備投資の増加などにより、前連結会計年度と比較して、1,380億円の減少となりました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは4,249億円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は5,543億円減少しました。これは、借入金の返済や社債の償還、親会社における配当金の支払いなどにより、資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済の減少などにより、前連結会計年度と比較して、1,979億円の増加となりました。
「1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】を参照願います。
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。