⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

 

注記
番号

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

当期純利益

 

480,074

 

610,416

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

 

減価償却費等

 

201,117

 

254,038

有価証券損益

 

△83,288

 

△4,365

固定資産損益

 

88,762

 

39,244

金融収益・費用合計

 

△82,852

 

△126,901

持分法による投資損益

 

△117,450

 

△211,432

法人所得税

 

121,366

 

202,306

売上債権の増減

 

△226,319

 

△366,807

たな卸資産の増減

 

△115,595

 

△60,265

仕入債務の増減

 

194,692

 

224,839

  その他－純額

 

△55,342

 

49,121

  配当金の受取額

 

218,960

 

305,010

  利息の受取額

 

85,010

 

89,258

  利息の支払額

 

△64,797

 

△65,212

  法人所得税の支払額

 

△61,334

 

△196,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

583,004

 

742,482

 

　

 

(単位：百万円)

 

注記
番号

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産等の取得による支出

 

△160,055

 

△277,456

有形固定資産等の売却による収入

 

26,924

 

178,882

投資不動産の取得による支出

 

△8,696

 

△7,624

投資不動産の売却による収入

 

26,893

 

9,252

持分法で会計処理される投資の取得による支出

39

△139,747

 

△359,511

持分法で会計処理される投資の売却による収入

 

98,475

 

77,627

事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後)

37

△74,694

 

△32,264

事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後)

37

1,365

 

25,201

その他の投資の取得による支出

30

△117,283

 

△46,090

その他の投資の売却等による収入

 

135,994

 

127,883

貸付の実行による支出

 

△43,331

 

△73,017

貸付金の回収による収入

 

100,307

 

49,137

定期預金の増減－純額

 

△25,737

 

10,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△179,585

 

△317,583

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金等の増減－純額

37

△111,480

 

53,562

長期借入債務等による調達－社債発行費用控除後

17,37

671,204

 

300,556

長期借入債務等の返済

37

△1,190,052

 

△770,267

当社による配当金の支払

 

△87,170

 

△153,806

子会社による非支配株主への配当金の支払

 

△19,722

 

△39,834

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払

 

△31,469

 

△13,545

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取

 

16,535

 

69,021

自己株式の増減－純額

 

△8

 

△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△752,162

 

△554,328

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額

 

△6,703

 

△10,624

現金及び現金同等物の純増減額

 

△355,446

 

△140,053

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,500,960

 

1,145,514

現金及び現金同等物の期末残高

 

1,145,514

 

1,005,461

 

　

「連結財務諸表注記事項」参照

 

 

連結財務諸表注記事項

 

1.　報告企業

三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供等、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記6にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

 

2.　作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

　

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。

　

(4) 新たに適用している主な基準書及び解釈指針

当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

 

基準書及び解釈指針

概要

IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(改訂)

財務活動から生じる負債の変動に関する開示の新設

 

 

上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・金融商品の譲渡―注記34

・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社―注記39

 

当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・セグメント情報―注記6
・有形固定資産―注記12

・引当金―注記20

 

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・金融商品の公正価値－注記7、30

・金融資産の減損－注記8

・非金融資産の減損－注記12、13、14、15

・確定給付制度債務の測定－注記19

・引当金－注記20

・繰延税金資産の回収可能性－注記28

 

3.　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。従って、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主が当該会社の通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用しています。

 

当連結財務諸表には、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの子会社の純損益及びその他の包括利益を含めています。子会社の財務諸表は、連結会社が採用する会計方針への調整を行っています。

連結会社間の内部取引及び債権債務は、相殺消去しています。

支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
 

子会社に対する支配を喪失した場合、(1）受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2）子会社の資産（のれんを含む）及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の原価とみなしています。

 

主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。

 

②　企業結合

企業結合（事業の取得）は「取得法」で会計処理をしています。支配取得時に引き渡した対価は、連結会社が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び連結会社が発行した資本性金融商品の取得日（すなわち連結会社の支配獲得日）の公正価値の合計で測定しています。取得関連費用は発生時において純損益に認識しています。

取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しています。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。

 

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が取得以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。

 

取得日における識別可能資産及び負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が取得以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計を上回る場合、その超過額はバーゲンパーチェス益として直ちに純損益に認識しています。

 

段階的に達成される企業結合の場合、連結会社が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失は純損益に認識しています。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、純損益又はその他の包括利益に認識しています。

 

企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には、取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で1年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。

 

③　関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）

関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資については持分法を適用しています。関連会社とは、連結会社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、連結会社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には関連会社に含めていません。

 

ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め）のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。

 

持分法の下では、当初、投資額は原価で測定し、それ以後は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純損益のうち連結会社の持分相当額は、連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーのその他の包括利益のうち連結会社の持分相当額は、連結会社のその他の包括利益に計上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する持分相当額が投資額（実質的に関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する連結会社の正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます）を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負う或いは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。内部取引に係る利益は、事業の譲渡を除いて、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分比率に応じて相殺消去しています。

 

連結会社は投資先が関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当した時点から持分法を適用しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として認識し、投資の帳簿価額に含めています。

 

関連会社に対する重要な影響力又はジョイント・ベンチャーに対する共同支配を喪失し、持分法の適用を中止する場合には、残存する投資は処分日の公正価値で測定し、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産として会計処理しています。残存する投資の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーが以前にその他の包括利益として認識していた金額は、あたかも関連する資産又は負債を直接処分したかのように、純損益への再組替を行うか否かを決定し会計処理しています。

 

④　ジョイント・オペレーション（共同支配事業）

ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、ジョイント・アレンジメントのうち、共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。連結会社間の内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しています。

 

⑤　投資企業

投資企業とは、投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得て、資本増価や投資収益又はその両方からのリターンのためだけに投資者から調達した資金を投資し、その投資のほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行うなどの要件を充足するものをいいます。
投資企業は、当該投資企業の子会社に対する持分も含め、原則として全ての投資をIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定します。
ただし、連結会社の子会社が投資企業に該当する場合、連結会社による当該投資企業の連結に当たっては、当該投資企業が子会社に対する持分に適用した公正価値測定を、通常の連結処理に組替えています。
一方、連結会社の関連会社又は共同支配企業が投資企業に該当する場合には、連結会社による持分法の適用に当たって、当該投資企業が子会社に対する持分に適用した公正価値測定を維持しています。

 

⑥　報告日

当連結財務諸表の作成に当たり、現地法制度上又は株主間協定等で当社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントについては、12月31日又は12月31日の翌日から当社の決算日である3月31日までに終了する会計年度の財務諸表を用いています。これらの子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントの決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については、当連結財務諸表に反映しています。

　

(2) 外貨換算

財務諸表の外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日において同日の為替レートで換算替えを行っています。公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算替えを行っています。取得原価で測定された非貨幣性項目は、換算替えを行っていません。貨幣性項目の換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に計上しています。

　

海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しています。換算により生じる為替換算差額については、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に認識されます。

　

在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えています。子会社に対する支配の喪失に至らない一部処分の場合には、為替換算差額の累積額の持分割合は非支配持分に再度配分されますが、純損益は認識しません。その他の重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の処分比率に応じた額を純損益に組み替えます。

　

在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替えを行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に認識し資本に累積されます。

　

(3) 金融商品

連結会社は、金融商品に係る会計処理について、平成27年1月1日よりIFRS第9号「金融商品」（平成25年11月改訂）を早期適用しており、連結会社は平成27年1月1日以降に指定したヘッジ関係については、全てIFRS第9号「金融商品」（平成25年11月改訂）の要求事項に基づき処理しています。

 

①　非デリバティブ金融資産

連結会社は、営業債権及びその他の債権を、取引日に当初認識しています。その他の全ての金融資産は、連結会社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
連結会社は、金融資産を公正価値により当初認識しています。純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産の場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算しています。当初認識後は償却原価又は公正価値のいずれかにより測定しています。

 

②　償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件を両方満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している

・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している

実効金利は、当該金融資産の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通じての、将来の現金受取額の見積額（手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを含む）を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。償却原価で測定される金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は、純損益に認識しています。
 

③　償却原価で測定される金融資産の減損

連結会社は、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。契約条件に従って全額を回収できない可能性が高いと判断される資産については、個別に減損の有無を評価しています。減損の認識及び測定に当たっては、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価しています。個別に減損する必要がない資産については、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。全体として減損の有無の評価を行う際には、貸倒実績率や将来倒産確率等により、回収不能見込み額を算定しています。減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて減額しています。

 

④　公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しています（FVTPL）。ただし、連結会社は、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資の一部については、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識（FVTOCI）する金融資産として指定することを選択しています。売買目的で保有する場合とは、以下の場合を指します。

・主として短期間に売却を行う目的で取得したか又は発生した

・当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融商品のポートフォリオの一部である

・デリバティブである（金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く）

 

FVTOCIの金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの金融資産に係る受取配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しています。

 

⑤　金融資産の認識の中止

連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しています。連結会社がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。

 

⑥　現金及び現金同等物

現金同等物とは、3ヶ月以内に満期日が到来する、換金が容易で、かつ価値変動リスクが僅少な流動性の高い投資で、主に定期預金です。

 

⑦　非デリバティブ金融負債

連結会社は、連結会社が発行した負債証券及び劣後負債を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債はすべて、連結会社がその金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。

連結会社は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

金融負債は公正価値から直接取引費用を控除して当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。実効金利は、当該金融負債の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通じての、将来の現金支払額の見積額（手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを含む）を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。なお、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として取消不能の指定を行ったものはありません。

 

⑧　資本

・普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しています。

・自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。

 

⑨　ヘッジ会計及びデリバティブ

連結会社は、主として金利変動リスクや為替変動リスクの軽減、たな卸資産や取引契約の商品相場変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産又は負債として計上しています。連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを低減することができない場合には、ヘッジ会計の要件を満たす限り、これらのデリバティブや外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金融商品を公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。

連結会社は、ヘッジ関係の開始時、四半期時及びヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時に、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対して高い相殺効果があるかどうかを確認することで、ヘッジの有効性を評価しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響が僅少であることを確認しています。

 

・公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されるデリバティブは、主として固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換する金利スワップです。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益として計上しており、ヘッジ対象である金融資産、金融負債及び確定契約の公正価値の変動額と相殺して連結損益計算書の「その他の損益－純額」として計上しています。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の帳簿価額に対する公正価値の修正額は、ヘッジ会計の中止日から償却して純損益に計上しています。

 

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定したデリバティブは、主として変動金利付金融負債を固定金利付金融負債に変換する金利スワップ、及び予定販売取引に係る機能通貨ベースのキャッシュ・フローの変動を相殺する為替予約です。また、商品スワップ及び先物契約も利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値変動額の有効部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に計上されるまで「その他の資本の構成要素」として繰り延べています。「その他の資本の構成要素」に計上されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債として認識される場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。非有効部分は、直ちに純損益に認識しています。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。「その他の資本の構成要素」に累積されている損益はヘッジ会計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に振り替えています。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されていた損益は直ちに純損益に振り替えています。

 

・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

連結会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約や外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金融商品を活用しています。ヘッジ手段の公正価値変動額等の有効部分は、「その他の資本の構成要素」に含まれる「在外営業活動体の換算差額」に計上されています。

 

・ヘッジ活動以外に用いられるデリバティブ取引

連結会社は、商品先物市場におけるブローカー業務やトレーディング活動の一環として、商品デリバティブ契約や金融デリバティブ契約を締結しています。連結会社は、ブローカー業務及びトレーディング活動に係るデリバティブ取引とリスク管理目的で利用するデリバティブ取引とを明確に区分しています。また、連結会社は、内部統制上の方針として、デリバティブ取引に伴う潜在的な損失を管理するため厳格なポジションの限度枠を設定し、その準拠状況を確認するために定期的にポジションを監視しています。
ヘッジ指定されていない又はトレーディング目的で取得したデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益に計上しています。

 

⑩　金融保証契約

連結会社が発行した金融保証契約負債は当初公正価値で測定され、FVTPLとして指定されない場合には、当初測定後は以下のいずれか大きい金額により測定しています。

・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って算定された契約上の債務金額

・当初認識額から、該当があれば、収益認識の会計方針に従って認識された累積償却額を控除した金額

 

⑪　金融資産と金融負債の相殺

連結会社は、金融資産と金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しています。

　

(4) たな卸資産

たな卸資産は移動平均法又は個別法に基づく取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。正味実現可能価額は、たな卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての費用及び販売に要する費用を控除した後の金額を示しています。

また、たな卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しています。

　

(5) 生物資産

生物資産は、公正価値が信頼性をもって測定できない場合を除き、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しています。売却費用には、輸送費用を含むその資産の販売に必要なすべての経費が含まれています。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額でたな卸資産に振り替えています。

　

(6) 有形固定資産

①  認識及び測定

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素ごとに耐用年数が異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

　

②  減価償却

土地は減価償却していません。その他の有形固定資産に係る減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しています。鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、航空機及び船舶は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　 2年から60年

機械及び装置　　　　　　 2年から45年

航空機及び船舶　　　　　 2年から25年

　

石油・ガス及び鉱物に係る権益取得、探査、評価、開発及び産出活動に係る資産は、鉱物資源関連資産に区分しています。鉱物資源関連資産の減価償却は、主として確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき、生産高比例法を用いて算出しています。

ファイナンス・リース資産の改良に伴う費用は、見積耐用年数又は当該資産のリース期間のいずれか短い期間で償却しています。この減価償却方法を採用した理由は、当該資産によって生み出される将来の経済的便益の費消パターンに最も近似していると考えられるためです。

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

　

③  認識の中止

有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に、認識を中止しています。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めています。

　

(7) 投資不動産

投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売する不動産（販売用不動産）や、商品又はサービスの製造・販売、又はその他の管理目的で使用する不動産（有形固定資産）は含まれていません。連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として1年から60年であり、定額法によって減価償却を行っています。また、投資不動産を処分した場合、又は恒久的に使用を取り止め、処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合には、認識を中止しています。投資不動産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該投資不動産の認識中止時に純損益に含めています。

　

(8) 無形資産及びのれん

①　研究開発費

新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

開発費用は、信頼をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、連結会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産化しています。その他の開発費用は、発生時に費用として認識しています。

 

②　その他の無形資産

連結会社が取得したその他の無形資産で耐用年数の確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。耐用年数の確定できない無形資産については償却せず、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。

 

③　のれん

当初認識

子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書上の「無形資産及びのれん」に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、上記「（1）連結の基礎②企業結合」に記載しています。

 

当初認識後の測定

のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めています。
のれんは、関連する資金生成単位の中の事業を処分する場合に認識を中止し、純損益に計上しています。

 

④　償却

のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を除き、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。

各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

ソフトウエア　　　　　　　　　    　　　　　2年から15年

顧客関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　4年から28年

営業権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9年から23年

商標権          　　　　　　　　　　　　　　3年から36年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

　

(9) リース

契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しています。

①　貸手としてのリース

ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識しています。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しています。

 

②　借手としてのリース

ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識しています。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理しています。オペレーティング・リースに基づくリース料支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しています。

　

(10) 石油・ガスの探鉱及び開発

石油・ガスの探査及び評価活動には、以下の項目が含まれます。

・探査権の取得

・地勢的、地理的、地球化学及び地球物理学的研究による探査情報の収集

・探査向けの掘削、トレンチ作業、標本採取

・鉱物資源の採掘の技術的可能性及び経済的実行可能性の評価に関する活動

 

地質調査費用等の探査及び評価に係る支出は、発生時点で費用化しています。探査及び評価活動に係る支出のうち、利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備は、有形固定資産又は無形資産として計上しています。資産計上した探査及び評価活動に係る支出は生産開始までの間、減価償却していません。資産化した探査及び評価活動に係る支出は、減損の兆候の有無を判定しています。資産化した支出について帳簿価額の回収可能性が損なわれたと判断される場合には、公正価値に基づき減損損失を認識しています。
資産計上した探査及び評価活動に係る支出について商業採算性が確認された場合は、その後に発生する開発費用は資産に計上し、生産高比例法により償却しています。

　

(11) 鉱物採掘活動

鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の技術的可能性及び経済的実行可能性が確認されるまで発生時に費用認識しています。技術的可能性及び経済的実行可能性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、資産に計上し、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき生産高比例法により償却しています。

生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産の原価を構成しています。ただし、剥土活動の便益が資源へのアクセスを改善する限りにおいては、それらのコストは有形固定資産又は無形資産として計上しています。

資産計上した採掘活動に関する費用については、商業生産を開始できないか、資産計上した支出の回収可能性がないと判断した場合には、処分コスト控除後の公正価値に基づき減損損失を認識しています。

　

(12) 売却目的で保有する非流動資産

連結会社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えています。これに該当するのは、資産又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って現状のままで直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があり、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければなりません。

売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

　

(13) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産（適格資産）の取得、建設又は製造に直接起因して発生する借入コストは、その資産について実質的に意図した使用又は販売ができるまでは、当該資産の取得原価に含めています。

その他のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。

　

(14) 非金融資産の減損

①　減損の判定

たな卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候がある場合はより頻繁に、減損テストを行っています。持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っています。

減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。

資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しています。

 

②　資金生成単位

複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出している場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位としています。

のれんを含む資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される最小の単位で設定しており、事業セグメントより小さい単位となっています。資金生成単位に関連して減損損失を認識した場合、まず当該資金生成単位に含まれるのれんの帳簿価額を減額し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

 

③　減損損失の戻入

過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可能価額まで戻し入れています。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れていません。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としています。

　

(15) 退職後給付

連結会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。

①　確定給付型制度

確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として、連結財政状態計算書に計上しています。この計算による資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を加えた額を上限としています。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として算定しています。給付債務及び年金資産は、毎期再測定しており、給付債務の算定に当たっては年金数理人を用いています。

年金制度の改定による従業員の過去勤務に係る給付債務の増減は、純損益で認識しています。

連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減を、その他の包括利益で認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えています。

 

②　確定拠出型制度

確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を退職後給付の原資として拠出し、その拠出額以上の債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純損益で認識しています。

　

(16) 引当金

引当金は、連結会社が、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する必要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しています。

 

・資産除去債務

連結会社は、資産除去債務を毎期レビューし、閉鎖日、法規制、割引率、将来の見積費用の変更を含めた変動を反映するように引当金の額を調整しています。現地の状況や要請に従い算定された将来の予測される費用の現在価値を負債として認識するとともに、負債に対応する金額を「有形固定資産」及び「投資不動産」の一部として認識し、その資産の経済的耐用年数にわたって減価償却しています。時の経過による割引の振り戻しによる負債の増価は、「金融費用」に計上しています。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。

　

(17) 株式報酬

連結会社は、株式に基づく報酬費用を権利付与日の公正価値に基づき算定しており、当社取締役（社外役員は除く）、執行役員及び従業員のうち理事の職にある者が対価としてサービスを提供する期間にわたって定額法で費用計上し、対応する金額を資本として計上しています。ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズのオプション価格モデルにて算定しています。

　

(18) 収益

連結会社は、取引単位ごとに収益を認識しています。取引の単位は原則として契約の単位とし、一つの契約の中に実質的に異なる複数の取引要素を含む場合には、識別可能な個々の取引要素を取引の単位としています。また、複数の契約であっても、各々の契約が相互に密接に関連し、全体として一つの取引要素を構成しているような場合には、複数の契約を一つの取引単位としています。収益の額は、受領又は受領可能な対価の公正価値で測定しています。

連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品の製造や資源開発を行っています。また、様々な商品を取り扱っており、在庫の所有リスクを負担している場合もあれば、単に顧客の商品やその他の製品の売買をサポートし、その対価として手数料を得る場合もあります。

製品及び商品の販売に係る収益は、以下の全ての条件が満たされた場合に認識しています。

・物品の所有に重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと

・物品の所有と通常みなされる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと

・収益の金額を信頼性をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること

 

製品及び商品の販売に係る収益について、値引や割戻等がある場合には、収益から控除しています。

 

役務の提供に係る収益は、以下の全ての条件が満たされた場合に、連結会計年度末における進捗度に応じて認識しています。

・収益の金額を信頼をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・期末日において取引の進捗度を信頼性をもって測定できること

・取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できること

 

役務の提供に係る収益について、取引の成果を信頼性をもって見積れない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。

 

（a）取引の種類ごとの収益の認識
①　製品及び商品の販売

連結会社は、製造業やその他の事業において、商品の売買に係る契約当事者となっています。連結会社は、商品在庫の運搬を行い、商品の売値と買値の差額を損益として計上するような様々な商取引において、契約当事者として活動しています。これら商取引における商品の受渡は、顧客と合意した受渡条件が満たされた時点で、実施されたと考えられます。これは一般的には、顧客に商品が届けられ、顧客の受入が完了するか、商品の所有権が移転するか、試運転が完了した時点となります。

 

②　工事契約

連結会社は、製造業の一部として、長期建設契約を締結しています。連結会社は、長期建設工事から得られる収益について、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、その義務を満たすことができる当事者間に法的強制力のある契約がある場合には、工事進行基準を適用しています。

そうでない場合には、工事原価のうち回収可能と認められる範囲内で工事収益を認識しています。
発生した原価に利益を加えた金額がその時点の請求額を上回る場合には、当該超過額は「営業債権及びその他の債権」として計上し、下回る場合には「営業債務及びその他の債務」として計上しています。作業の完了前に受領した金額は「前受金」として計上しています。

 

③　役務提供その他のサービス提供

連結会社は、サービス関連事業及びリース事業からなるその他の事業も行っています。サービス関連事業には、フランチャイズ契約に基づく役務の提供に加え、金融、物流、情報通信、技術支援やその他のサービスなど、様々な役務の提供が含まれています。また、連結会社は、オフィスビル、航空機、その他事業用資産などを含む資産のリース事業にも従事しています。サービス関連事業に係る収益は、契約された役務がその契約に沿って顧客に対して履行された時点で計上しています。リース事業に係る収益認識については、上記「(9)リース」に記載しています。

　

（b）代理人取引

連結会社は、代理人として取引を行っており、代理人として行っている様々な商取引に関連する差損益と手数料収入を計上しています。これらの商取引を通して、連結会社は、顧客の商品その他製品に関する売買をサポートし、その対価として手数料を得ています。売買取引に係る差損益及び手数料は、収益認識要件を充足した時点で認識されます。

　

（c）収益の総額表示と純額表示

連結会社は、製品及び商品の販売において、契約の主たる義務者として、顧客から発注を受ける前の一般的な在庫リスク等を負担して販売を実施した場合は、収益を総額で連結損益計算書上に計上しています。また、役務の提供において、契約の主たる義務者として取引の重要なリスクを負っている場合は、収益を総額で連結損益計算書上に計上しています。

製品及び商品の販売、役務の提供とともに、代理人として取引を行った場合には、収益を純額で連結損益計算書上に計上しています。

　

(19) サービス・コンセッション

公的機関（国や地方公共団体）が行っている公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業の資金及びノウハウを活用して公共サービスを行うために公的機関と民間企業との間で締結する契約をサービス・コンセッション契約といいます。

サービス・コンセッション契約については、建設サービスに係る収益及び費用と、運営サービスに係る収益及び費用とを区分して会計処理しています。金額が個別に識別可能なときには、受領した又は受領する対価は、引き渡されたサービスの相対的な公正価値を参照して配分しています。

 

サービス・コンセッション契約において公共サービス提供の対価（最低報酬金額を含む）が事前に確定している場合には、連結会社は、公共施設（インフラストラクチャー）の建設サービスに係る収益を原則として工事進行基準により認識し、その対価を金融資産として計上しています。連結会社は、当該金融資産についてIFRS第9号「金融商品」に従って会計処理し、受取利息を実効金利法に基づいて算定の上、純損益に認識しています。

　

(20) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取る合理的な保証があるまで認識していません。政府補助金は、補助金により補償が意図される関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益に認識しています。連結会社が非流動資産を購入、建設又はその他の方法で取得しなければならないことを主要な条件とする政府補助金については、連結財政状態計算書において関連する資産の取得原価を減額することで認識し、耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益に振り替えています。

　

(21) 法人所得税

税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しています。

 

繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しています。

子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。

 

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

 

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しています。

連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。

　

(22) 公正価値の測定

特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

・レベル1

測定日における連結会社がアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における相場価格（無調整）。

 

・レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット。例えば、活発な市場における類似の資産又は負債に関する相場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格、資産又は負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

 

・レベル3

資産又は負債に関する観察可能でないインプット。なお、連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。

 

 

4.　未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりです。連結会社は平成30年3月31日現在これらを適用していません。IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と識別し、対価の総額を収益として認識する取引が増加することで、平成30年度の連結損益計算書における「収益」及び「原価」が従前の基準を適用していた場合と比べて6兆円程度増加すると見込んでいます。「当期純利益」を含む連結財務諸表のその他の項目に重要な影響はありません。また、IFRS第9号（平成26年7月改訂）の適用による影響に重要性はありません。これらを除く適用による影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積ることはできません。

基準書及び解釈指針

基準書名及び解釈指針名

強制適用時期
（以降開始年度）

当社適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

平成30年1月1日

平成30年度

収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂

IFRS第9号
（平成26年7月改訂）

金融商品

平成30年1月1日

平成30年度

分類と測定の一部改訂及び減損に予想信用損失モデルを導入

IFRS第16号

リース

平成31年1月1日

平成31年度

オペレーティング・リースの借手側の会計処理及び開示を改訂

IFRS第17号

保険契約

平成33年1月1日

未定

保険契約の会計処理及び開示を改訂

 

 

 

5.　企業結合及び共同支配事業の取得

前連結会計年度において生じた主な企業結合及び共同支配事業の取得は次のとおりです。

　

株式会社ローソン　

連結会社は、平成29年2月9日（取得日）に株式公開買付によりコンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営会社である株式会社ローソン(以下「ローソン」）の発行済株式総数（100,300,000株）の16.6%（16,649,900株）を現金144,022百万円により追加取得し、第3四半期末時点で保有していた33.4%（33,500,200株）と併せて、発行済株式総数の過半数（50,150,100株）を保有することとなり、ローソンを連結子会社としました。連結会社は、ローソンの国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、連結会社の有するネットワーク・人的リソースを今まで以上に活用し、従来以上に連携を深めローソンの事業基盤の更なる強化を目指す方針です。

取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産、引受負債の公正価値及びのれんの認識額は次のとおりです。　

 

 

 

 

 

 

項目

 

金額(百万円)

 

 

支払対価の公正価値

 

144,022

 

 

既存保有持分の公正価値評価

 

 265,322

 

 

非支配持分の公正価値評価

 

410,624

 

 

 合計

 

819,968

 

 

 

 

 

 

 

取得資産、引受負債の公正価値

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

67,902

 

 

営業債権及びその他の債権(流動)

 

(注) 150,913

 

 

その他の投資

 

105,524

 

 

営業債権及びその他の債権(非流動)

 

43,643

 

 

有形固定資産

 

365,109

 

 

無形資産

 

428,702

 

 

その他の資産

 

60,913

 

 

社債及び借入金（流動）

 

△31,105

 

 

営業債務及びその他の債務（流動）

 

(注) △318,099

 

 

社債及び借入金（非流動）

 

△56,704

 

 

営業債務及びその他の債務（非流動）

 

△121,187

 

 

繰延税金負債

 

△105,190

 

 

その他の負債

 

△60,649

 

 

識別可能純資産

 

529,772

 

 

 

 

 

 

 

のれんの認識額

 

290,196

 

 

 合計

 

819,968

 

 

（注）取得日現在において上記に含まれる営業債権及びその他の債権(流動) 26,777百万円、及び営業債務及びその他の債務(流動) 81,097百万円は連結グループ内の取引によるものであり、連結財政状態計算書上は連結会社がローソンに対して有していた営業債務及びその他の債務（流動）、営業債権及びその他の債権（流動）と相殺消去されています。

連結会社は、ローソンに対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、8,153百万円の利益を当連結会計年度の生活産業セグメントの「有価証券損益」に計上しました。 なお、既保有持分の公正価値及び非支配持分の公正価値は、株式公開買付価格に含まれるコントロールプレミアムと、市場価格を考慮して算出しています。
のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。 また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

 

また、連結会社は、連結子会社に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しないため、本子会社化に伴い、繰延税金負債を21,588百万円取り崩しています。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性が無いため開示していません。また、上記の企業結合が当連結会計年度期首である平成28年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ損益情報（非監査情報）は次のとおりです。 なお、本プロフォーマ損益情報には、企業結合に伴う既保有持分の公正価値再測定、及び繰延税金負債の取り崩しによる影響は含んでいません。

 

 

 

 

 

 

項目

 

金額(百万円)

 

 

収益

 

6,909,919

 

 

当期純利益

 

 465,503

 

 

当社の所有者に帰属する当期純利益

 

 411,980

 

 

 

 

 

 

 

 

　当連結会計年度において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は生じていません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6.　セグメント情報

【事業セグメント情報】

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

　

地球環境・
インフラ事業：

電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。

新産業金融事業：

企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。

エネルギー事業：

天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。

金属：

薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。

機械：

工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

化学品：

原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

生活産業：

食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。

 

 

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

 （前連結会計年度）                                                                    （単位：百万円）

 

地球環境・
インフラ
事業

新産業金融
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

収益

69,088

132,753

1,189,267

936,580

746,957

1,134,110

2,204,248

6,413,003

10,868

1,890

6,425,761

売上総利益

38,013

60,195

37,663

414,766

182,061

112,976

473,224

1,318,898

7,850

1,890

1,328,638

持分法による投資損益

23,229

13,733

25,278

2,690

5,252

12,059

34,851

117,092

1,191

△833

117,450

当社の所有者に
帰属する当期純利益
（純損失）

23,420

35,531

55,477

147,901

29,437

26,732

121,344

439,842

△1,233

1,684

440,293

資産合計

1,005,671

841,567

2,118,028

3,704,234

1,739,554

943,884

4,343,006

14,695,944

2,631,382

△1,573,769

15,753,557

 

 

 （当連結会計年度）                                                                    （単位：百万円）

 

地球環境・
インフラ
事業

新産業金融
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

収益

85,699

101,369

1,239,419

1,021,707

876,452

1,359,620

2,876,392

7,560,658

7,324

△588

7,567,394

売上総利益

38,140

49,949

55,711

452,804

195,593

116,154

971,796

1,880,147

7,081

△588

1,886,640

持分法による投資損益

37,345

28,250

44,076

33,521

28,768

16,170

23,644

211,774

1,166

△1,508

211,432

当社の所有者に
帰属する当期純利益
（純損失）

44,594

44,185

20,273

261,028

85,176

30,585

74,742

560,583

△1,100

690

560,173

資産合計

1,045,645

814,767

2,074,072

3,777,340

1,921,082

993,650

4,599,842

15,226,398

2,460,406

△1,649,815

16,036,989

 

1.　「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2.  「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3.   前連結会計年度の「エネルギー事業」における、シェールガス事業再編の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）当連結会計年度のセグメント別業績概況 ③エネルギー事業グループ」に記載のとおりです。

 

 

【地域別情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

収益

 

 

　日本

3,793,690

4,569,906

　オーストラリア

765,043

852,216

  アメリカ

797,713

833,256

　その他

1,069,315

1,312,016

合計

6,425,761

7,567,394

非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)

 

 

　日本

1,737,683

1,784,091

　オーストラリア

1,001,006

830,916

　その他

900,298

677,497

合計

3,638,987

3,292,504

 

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

 

 

7.　短期運用資産及びその他の投資

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「短期運用資産及びその他の投資」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

 

FVTPLの金融資産
(百万円)

FVTOCIの金融資産
(百万円)

償却原価で測定
される金融資産
(百万円)

合計
(百万円)

(前連結会計年度末)

 

 

 

 

短期運用資産

4,292

－

18,575

22,867

その他の投資

143,285

1,889,775

258,405

2,291,465

(当連結会計年度末)

 

 

 

 

短期運用資産

1,102

－

8,217

9,319

その他の投資

143,677

1,809,351

250,214

2,203,242

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した金融資産の公正価値は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

市場性あり

960,809

898,646

市場性なし

928,966

910,705

合計

1,889,775

1,809,351

 

 

 

上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は主に以下のとおりです。

銘柄名

前連結会計年度末
（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

AYALA

119,393

106,066

いすゞ自動車

93,700

103,849

イオン

71,190

83,237

日清食品ホールディングス

51,449

61,539

良品計画

26,300

38,495

CAP

37,842

34,768

北越紀州製紙

28,416

25,121

THAI UNION GROUP

24,260

22,346

SUMBER ALFARIA TRIJAYA

20,410

21,933

山崎製パン

22,556

21,748

国際石油開発帝石

16,005

19,244

キリンホールディングス

14,095

19,007

三菱地所

21,293

18,865

日清製粉グループ本社

14,033

17,818

東海カーボン

3,273

11,143

三菱重工業

11,886

10,843

オカムラ

6,231

9,136

信越化学工業

7,716

8,805

東洋ゴム工業

7,781

7,127

ダイキョーニシカワ

5,726

6,857

 

 

市場性のない銘柄は主に資源関連銘柄であり、主な銘柄はLNG関連ではSakhalin Energy Investment Company、Malaysia LNG Dua及びMalaysia LNG、銅関連ではMinera Escondida及びCompania Minera Antaminaです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、LNG関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ389,058百万円及び402,768 百万円であり、銅関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ330,327百万円及び287,351百万円です。

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ93,819百万円、130,805百万円です。

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）は以下のとおりです。

なお、連結会社は、前連結会計年度において、三菱自動車工業株式会社に対する保有持分をFVTOCIの金融資産に分類していましたが、当連結会計年度に追加取得を行い、持分法の適用を開始したことに伴い、認識の中止を行っています。同認識の中止に伴う影響は、以下に含まれています。

 

 

前連結会計年度

（百万円）

当連結会計年度

（百万円）

認識中止時の公正価値

48,086

168,803

処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）

17,220

△46,442

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありません。

 

FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額（税引後）の全額または一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該振替額はそれぞれ19,335百万円（利得）、50,891百万円（損失）です。

 

 

8.　営業債権及びその他の債権

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

流動資産

 

 

　受取手形

319,876

378,265

　売掛金及び未収入金

2,724,087

3,014,550

　(内1年以内に回収が見込まれない額)

66,479

60,669

　貸付金等

113,299

156,050

　貸倒引当金

△31,758

△25,524

流動資産　計

3,125,504

3,523,341

非流動資産

 

 

　貸付金

176,380

166,943

　その他の債権

360,975

399,223

　貸倒引当金

△36,502

△39,180

非流動資産　計

500,853

526,986

 

 

連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況から債権全額(元利合計)を当初の契約条件に従って回収することが出来ない可能性が高いと判断される場合には、それぞれの取引先に対して適切な金額の貸倒引当金を設定しています。貸倒引当金の設定金額は、債権の回収実績、回収遅延期間、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保物件の公正価値、並びにその他の情報に基づき決定しています。また、連結会社は一部の債権を集合的に評価し、過去の貸倒実績率及び将来倒産確率などに基づき適切な金額の貸倒引当金を設定しています。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

期首残高

89,037

68,260

貸倒引当金繰入額

8,280

2,729

取崩額

△28,669

△4,527

その他

△388

△1,758

期末残高

68,260

64,704

 

「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失(貸倒引当金繰入額を含む)は、それぞれ7,835百万円、      1,144百万円であり、その主な原因は取引先の経営状況の悪化によるものです。

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、個別に減損が生じている債権及び対応する貸倒引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

債権残高

貸倒引当金

債権残高

貸倒引当金

営業債権

31,900

△23,096

37,644

△24,475

リース債権

593

△314

666

△265

貸付金

27,880

△25,964

27,250

△25,326

合計

60,373

△49,374

65,560

△50,066

 

 

減損債権に関する利用可能な担保やその他信用補完は、主に船舶リース取引によるリース債権に関するものです。また、担保及びその他信用補完の公正価値に重要性はありません。

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、個別に減損を認識していないものの期日を遅延している債権の年齢分析の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

30日以内

30日超
90日以内

90日超

合計

30日以内

30日超
90日以内

90日超

合計

営業債権及び貸付金

50,198

13,056

27,369

90,623

57,962

17,628

22,579

98,169

リース債権

17,965

14,049

4,020

36,034

16,819

10,646

1,934

29,399

合計

68,163

27,105

31,389

126,657

74,781

28,274

24,513

127,568

 

「貸付金」は金額に重要性がないため、「営業債権及び貸付金」に集約しています。

 

営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3(3)金融商品、注記33に記載しており、クラス別の設定はありません。

 

9. たな卸資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「たな卸資産」の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

商品・製品

867,937

930,388

原材料・仕掛品・貯蔵品

186,435

210,797

販売用不動産

55,766

63,217

合計

1,110,138

1,204,402

上記のうち販売費用控除後の公正価値で評価したたな卸資産の帳簿価額(注記30参照)

204,397

244,364

 

販売用不動産には、各連結会計年度末から12ヶ月より後に販売が見込まれるものが含まれています。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度に原価として認識されたたな卸資産の金額は、それぞれ4,868,111百万円及び5,445,967百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額に重要性はありません。

 

10. 生物資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における生物資産の内訳は以下のとおりです。　

 

前連結会計年度末

（百万円）

当連結会計年度末

（百万円）

生物資産原価

60,087

57,746

公正価値評価損益

7,621

11,133

帳簿価額

67,708

68,879

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における生物資産の期中変動は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（百万円）

当連結会計年度

（百万円）

期首残高

65,713

67,708

生産等による増加

100,112

136,991

収穫等による減少

△92,801

△136,381

公正価値の変動による利益又は損失

△5,001

2,374

為替換算等

△315

△1,813

期末残高

67,708

68,879

 

 

生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。
 
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づき、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
 

連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。


連結会社の生物資産は、主にノルウェー、チリ及びカナダにおける、鮭鱒等の養殖事業によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（トン）

当連結会計年度

（トン）

期首残高

88,084

100,308

生産等による増加

163,790

223,115

収穫等による減少

△151,566

△228,070

期末残高

100,308

95,353

 

 

 

11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは以下のとおりです。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。

 

売却目的保有に分類された非流動資産　

前連結会計年度末において、エネルギー事業セグメントにおけるその他の投資（石油・ガス探鉱・開発関連の市場性のある株式）14,677百万円を売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル1）で測定しています。また、新産業金融事業セグメントにおける有形固定資産（航空機）9,976百万円を売却目的保有に分類し、一部を売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。分類された非流動資産は当連結会計年度に売却しました。
当連結会計年度末において、売買契約の締結に伴い、エネルギー事業セグメントにおける有形固定資産（石油事業関連船舶）11,738百万円を売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。なお、売却目的保有への分類に伴い計上された減損損失に重要性はありません。

 

売却目的保有に分類された処分グループ

前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された処分グループの金額に重要性はありません。
当連結会計年度末において、新産業金融事業セグメントの連結子会社であるMCアビエーション・パートナーズ社（以下、「MCAP」）が保有する有形固定資産（航空機）及び関連する負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。これは、主にMCAPと長江実業集団有限公司との既存合弁事業会社（関連会社）、及び第三者に対し、航空機の売却を進めるべく、航空機売買契約等を締結したことを以て、1年以内の売却が見込まれることとなったものです。なお、売却目的保有への分類に伴い計上された減損損失に重要性はありません。売却目的保有に分類された資産及び負債は、処分グループの売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しており、内訳は以下のとおりです。

内訳

当連結会計年度末
（百万円）

有形固定資産（航空機）

41,403

資産合計

41,403

その他の金融負債（非流動）

681

その他の非金融負債（非流動）

8,004

負債合計

8,685

 

 

また、当連結会計年度末において、地球環境・インフラ事業セグメントの連結子会社であるTRILITY Group Pty Ltd.（以下、「TRILITY」）の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。これは、平成29年9月5日付でBEWG International Pte. Ltd.との間で、TRILITY株式に関する株式譲渡契約を締結したことに加え、同年11月に発効要件の一部を充足したことを以て、1年以内の売却が見込まれることとなったものです。売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

 

 

内訳

当連結会計年度末
（百万円）

現金及び現金同等物

2,087

営業債権及びその他の債権（流動）

3,202

持分法で会計処理される投資

2,502

営業債権及びその他の債権（非流動）

8,798

有形固定資産

1,520

無形資産及びのれん

7,939

その他

1,169

資産合計

27,217

引当金（流動）

1,671

社債及び借入金（非流動）

6,341

その他の金融負債（非流動）

1,017

その他

1,634

負債合計

10,663

 

 

非流動資産又は処分グループの公正価値

レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。
レベル2に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に、測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。

 

 

12. 有形固定資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

 

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械及び
装置
(百万円)

航空機及び
船舶
(百万円)

鉱物資源
関連資産
(百万円)

建設仮勘定
(百万円)

合計
(百万円)

(前連結会計年度末)

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

231,003

823,162

880,167

520,389

1,806,445

34,533

4,295,699

減価償却累計額及び減損損失累計額

13,558

371,970

520,053

180,904

718,518

5,982

1,810,985

帳簿価額

217,445

451,192

360,114

339,485

1,087,927

28,551

2,484,714

(当連結会計年度末)

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

224,467

863,683

946,217

280,230

1,434,270

30,805

3,779,672

減価償却累計額及び減損損失累計額

12,659

402,610

567,834

135,859

553,737

778

1,673,477

帳簿価額

211,808

461,073

378,383

144,371

880,533

30,027

2,106,195

 

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械及び
装置
(百万円)

航空機及び
船舶
(百万円)

鉱物資源
関連資産
(百万円)

建設仮勘定
(百万円)

合計
(百万円)

前連結会計年度
期首残高

205,713

228,939

242,614

361,955

1,223,966

34,197

2,297,384

増加

4,518

11,484

34,223

48,882

36,436

35,969

171,512

企業結合による
増加

13,558

226,848

127,925

5

－

1,810

370,146

処分又は売却目的
保有資産への振替

△2,181

△1,261

△1,656

△21,895

△11,114

△198

△38,305

減価償却

－

△21,387

△50,094

△30,135

△76,413

－

△178,029

減損損失

△1,442

△7,645

△7,851

△18,350

△62,540

△4,767

△102,595

為替換算

152

△1,751

△4,981

△1,388

△16,586

△812

△25,366

その他の増減

△2,873

15,965

19,934

411

△5,822

△37,648

△10,033

前連結会計年度
期末残高

217,445

451,192

360,114

339,485

1,087,927

28,551

2,484,714

増加

1,163

30,532

103,733

39,098

41,624

67,606

283,756

企業結合による
増加

1,284

3,497

2,619

4,271

－

61

11,732

処分又は売却目的
保有資産への振替

△4,597

△9,957

△18,290

△189,097

△100,282

△506

△322,729

減価償却

－

△35,303

△85,149

△29,836

△60,921

－

△211,209

減損損失

△696

△11,273

△11,850

△6,286

△35,474

△55

△65,634

為替換算

290

△950

△1,433

△7,428

△44,096

△297

△53,914

その他の増減

△3,081

33,335

28,639

△5,836

△8,245

△65,333

△20,521

当連結会計年度
期末残高

211,808

461,073

378,383

144,371

880,533

30,027

2,106,195

 

「その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

 

また、当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」の金額には、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有するHunter Valley Operations炭鉱に関連する有形固定資産81,445百万円を含みます。これは、権益売却の合意に基づき当該資産の重要なリスク及び経済価値などが移転したため、認識を中止したものです。なお、平成30年5月4日付にて売却を完了し、対価の受領とともに法的な所有権を移転しました。

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

セグメント

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

地球環境・インフラ事業

－

54

新産業金融事業

2,125

3,479

エネルギー事業

22,835

41,395

金属

48,056

1,940

機械

20,925

161

化学品

2,372

3,735

生活産業

6,282

14,870

その他

－

－

合計

102,595

65,634

 

 「その他」は、特定の事業セグメントに割り振ることの出来ない共用資産の減損損失等を表しています。

 

これらの減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値または売却費用控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。

前連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、資産入替方針を踏まえた金属セグメントのMitsubishi Development Pty Ltdが保有する一般炭関連資産の減損損失35,496百万円、船舶市況の低迷を背景とした機械セグメントのDiamond Star Shipping Pte.Ltd.が保有する船舶の減損損失17,947百万円、開発方針の変更に伴うエネルギー事業セグメントのCote D'Ivoire Japan Petroleum Limited.が保有する探鉱開発資産の減損損失12,043百万円が含まれています。

当連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、エネルギー事業セグメントにおける連結子会社であるMCX Exploration（USA), LLCが保有する有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）について、売却目的保有に分類した際に、契約上の売却価格を基に算定した売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴う減損損失32,021百万円が含まれており、当連結会計年度に当該資産の売却は完了しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、70,078百万円及び49,867百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額に重要性はありません。

 

 

13. 投資不動産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

取得原価

77,915

96,920

減価償却累計額及び減損損失累計額

29,956

24,728

帳簿価額

47,959

72,192

 

　

「投資不動産」の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

期首残高

70,578

47,959

　増加

9,082

51,579

　処分又は売却目的保有資産への振替

△6,769

△26,464

　連結範囲の異動による減少

△24,563

－

　減価償却

△1,587

△1,082

　減損損失

△399

△2,296

　その他の増減

1,617

2,496

期末残高

47,959

72,192

 

減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。

「増加」及び「処分又は売却目的保有資産への振替」には、新産業金融事業セグメントにおける不動産関連事業において、再開発事業に伴う権利変換の影響が含まれており、保有不動産の交換益12,764百万円は、連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」に含まれています。

　

投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

公正価値

67,014

83,486

 

投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されています。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。

　

投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

賃貸料収入

7,738

3,284

賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用

5,467

2,957

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。

 

14. 無形資産及びのれん

(1)無形資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

区分

商標権
(百万円)

ソフト
ウエア
(百万円)

顧客関係
(百万円)

海面養殖
ライセンス
及び借地権
(百万円)

営業権
(百万円)

事業化
調査関連
知的財産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

(前連結会計年度末)

 

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

306,266

202,058

114,611

70,815

15,052

15,005

48,898

772,705

償却累計額及び
減損損失累計額

4,121

82,034

7,477

2,469

5,993

15,005

30,067

147,166

帳簿価額

302,145

120,024

107,134

68,346

9,059

－

18,831

625,539

(当連結会計年度末)

 

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

309,667

222,228

106,737

71,551

16,973

－

50,071

777,227

償却累計額及び
減損損失累計額

13,547

95,836

8,391

2,547

7,680

－

34,576

162,577

帳簿価額

296,120

126,392

98,346

69,004

9,293

－

15,495

614,650

 

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額

商標権
(百万円)

ソフト
ウエア
(百万円)

顧客関係
(百万円)

海面養殖
ライセンス
及び借地権
(百万円)

営業権
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

前連結会計年度
期首残高

3,147

72,788

16,323

69,890

11,974

21,786

195,908

増加

249

20,231

376

61

195

2,989

24,101

企業結合による
増加

298,994

40,139

91,526

84

121

320

431,184

処分又は売却目的保有資産への振替

△2

△598

－

△83

－

△59

△742

償却

△233

△12,817

△1,792

△89

△481

△6,163

△21,575

減損損失

－

△120

△50

－

△92

75

△187

為替換算

△201

333

△160

△1,441

△1,034

△722

△3,225

その他の増減

191

68

911

△76

△1,624

605

75

前連結会計年度
期末残高

302,145

120,024

107,134

68,346

9,059

18,831

625,539

増加

77

37,739

168

1,808

215

5,624

45,631

企業結合による
増加

548

－

721

－

－

251

1,520

処分又は売却目的保有資産への振替

－

△1,095

△6,230

－

△9

△769

△8,103

償却

△9,190

△20,224

△4,976

△119

△559

△6,829

△41,897

減損損失

△139

△9,475

－

△291

△1,177

△252

△11,334

為替換算

△13

266

△126

△351

150

568

494

その他の増減

2,692

△843

1,655

△389

1,614

△1,929

2,800

当連結会計年度
期末残高

296,120

126,392

98,346

69,004

9,293

15,495

614,650

 

 

前連結会計年度における無形資産の企業結合による増加には、生活産業セグメントにおける株式会社ローソンの子会社化による増加428,702百万円が含まれています。主な内訳は商標権298,955百万円、顧客関係91,523百万円であり、これらの残存償却期間は14年から35年です。

 

連結会社は、営業権や借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

営業権

5,234

5,562

海面養殖ライセンス及び借地権

66,745

67,803

その他

4,259

2,336

合計

76,238

75,701

 

 

無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。

無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。

自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ59,220百万円及び74,774百万円です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に重要性はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。

 

(2)のれん

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

取得原価

403,055

403,511

減損損失累計額

△18,284

△14,826

帳簿価額

384,771

388,685

 

 

のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。

帳簿価額

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

期首残高

95,208

384,771

　増加

298,896

11,768

　減損損失

△6,226

△1,692

　処分

－

△1,891

　為替換算

83

△696

　その他

△3,190

△3,575

期末残高

384,771

388,685

 

のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「その他の損益－純額」に含まれています。

 

 

(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。

　

株式会社ローソン
のれんの帳簿価格は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ290,196百万円及び300,498百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、売上高の成長前提であり、これらの仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向、店舗関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。


Cermaq Group AS
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ21,627百万円及び65,967百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ21,923百万円及び67,035百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

 

Agrex do Brasil S.A.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ13,067百万円及び11,774百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、取扱数量・穀物価格・マージンであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

 

15. 鉱物資源の探査及び評価

前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の期中増減は以下のとおりです。鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。

帳簿価額

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

期首残高

148,606

135,854

増加

11,797

3,189

減損及び探査不成功による費用化

△22,041

△20,770

為替換算

△2,508

△5,409

期末残高

135,854

112,864

 

 

鉱物資源の探査及び評価活動からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。

 

　

前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた費用及びキャッシュ・フローは以下のとおりです。「鉱物資源の探査及び評価から生じた費用」は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」及び「その他の損益－純額」に含まれています。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

鉱物資源の探査及び評価から生じた費用

△23,177

△22,093

鉱物資源の探査及び評価から生じた
営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,558

△548

鉱物資源の探査及び評価から生じた
投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,797

△240

 

　

　

 

 

16. 担保

(1) 担保差入資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。

科目

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

営業債権及びその他の債権(流動及び非流動)

119,762

113,638

その他の投資等(流動及び非流動)

442,458

468,447

有形固定資産
(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)

115,981

105,818

投資不動産
(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)

20,183

45,154

その他

4,558

13,946

合計

702,942

747,003

 

 

上記の「その他の投資等」には、関連会社又は非関連会社が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。

また、上記の差入担保資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。

 

連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行に対して輸入商品(たな卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。従って、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含まれていません。

 

上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれています。更に、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供されたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。

 

(2) 担保受入資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保受入資産の公正価値に重要性はありません。

 

 

17. 社債及び借入金

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度末
（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

銀行借入金

 

 

　当連結会計年度末 年利率1.7%

454,785

605,243

社債

 

 

  当連結会計年度末 年利率0.0%

－

6,542

コマーシャル・ペーパー

 

 

　当連結会計年度末 年利率1.1%

185,324

112,313

社債及び借入金（非流動負債）のうち1年内期限到来分

608,122

545,437

合計

1,248,231

1,269,535

 

利率は、前連結会計年度末又は当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度末
（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

担保付

 

 

銀行及びその他の金融機関からの借入

 

 

　当連結会計年度末 最終返済期限 平成46年、年利率 主として0.1%～0.9%

36,083

33,292

銀行及びその他の金融機関からの借入（外貨建）

 

 

　当連結会計年度末 最終返済期限 平成40年、年利率 主として1.5%～3.6%

90,587

64,543

米ドル建社債

 

 

　当連結会計年度末（平成33年満期、固定利率 6.1%）

3,815

3,185

小計

130,485

101,020

無担保

 

 

銀行及びその他の金融機関からの借入

 

 

　当連結会計年度末 最終返済期限 平成88年、年利率 主として0.0%～2.0%

2,117,561

1,921,721

銀行及びその他金融機関からの借入（外貨建）

 

 

　当連結会計年度末 最終返済期限 平成44年、年利率 主として0.5%～2.8%

1,252,550

1,170,103

円建社債

 

 

　当連結会計年度末（平成33年～88年満期、変動利率 0.1%～0.9%）

158,000

118,000

　　　　　　　　　（平成30年～88年満期、固定利率 0.5%～3.2%）

757,032

653,295

米ドル建社債

 

 

　当連結会計年度末（平成31年～32年満期、変動利率 2.1%～2.8%）

17,384

10,090

　　　　　　　　　（平成30年～37年満期、固定利率 1.4%～3.4%）

202,722

163,735

豪ドル建社債

 

 

　当連結会計年度末（平成30年～33年満期、固定利率 4.3%～4.8%）

17,238

16,910

香港ドル建社債

 

 

　当連結会計年度末（平成31年～35年満期、固定利率 2.3%～2.6%）

6,930

7,581

小計

4,529,417

4,061,435

合計

4,659,902

4,162,455

加算　公正価値ヘッジによる公正価値への調整等

83,900

67,842

合計

4,743,802

4,230,297

差引　1年内期限到来分

△608,122

△545,437

社債及び借入金（非流動負債）

4,135,680

3,684,860

 

 

融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記33に含まれる「流動性リスクの管理」に記載しています。

無担保の銀行及びその他の金融機関からの借入のうち200,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、平成87年～88年満期）であり、借入実行日（平成27年～28年）から7年目以降に繰上償還が可能です。

無担保の円建社債のうち400,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債、平成87～88年満期）であり、発行日（平成27年～28年）から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能です。

 

 

18. 営業債務及びその他の債務

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「営業債務及びその他の債務」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

流動負債

 

 

　支払手形

148,732

163,915

　買掛金や未払金等

2,393,459

2,601,300

　(内1年以内に決済が見込まれない額)

42,811

53,142

流動負債　計

2,542,191

2,765,215

非流動負債　計

204,657

222,474

 

 

 

19. 従業員給付

（1）年金及び退職給付債務

当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。

確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。

なお、当社が設定している企業年金基金制度については、平成25年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に移行しました。

 

当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務が課されております。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及び従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選出する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長である理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定しています。

基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。

 

また、上記確定給付型年金制度に加え、多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。

 

連結会社は測定日を3月31日としています。

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

確定給付制度債務の現在価値の変動：

 

 

　期首確定給付制度債務の現在価値

592,888

593,927

　勤務費用

15,681

17,020

　利息費用

5,638

5,858

　従業員拠出額

171

156

　制度改定

111

1

　数理計算上の差異

△1,657

20,572

　退職給付支払額

△23,299

△23,020

　縮小・清算

△3,636

△12,885

　新規連結及び連結除外の影響等

15,183

△300

　為替換算

△7,153

2,772

　期末確定給付制度債務の現在価値

593,927

604,101

制度資産の変動：

 

 

期首制度資産の公正価値

558,709

579,820

利息収益

5,797

6,189

利息以外の制度資産に係る収益

39,036

24,521

会社拠出額

4,700

4,923

従業員拠出額

171

156

退職給付支払額

△18,830

△18,008

清算

△3,648

△12,805

新規連結及び連結除外の影響等

1,270

137

為替換算

△7,385

2,689

期末制度資産の公正価値

579,820

587,622

資産上限額の影響

11

2

連結財政状態計算書に計上した負債 （純額）

14,118

16,481

 

確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。

 

 

投資方針

連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。

なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。

また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。

 

制度資産の種類別公正価値

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

活発な市場における公表市場価格があるもの

 

 

資本性金融商品

 

 

国内株式

178,679

180,851

海外株式

12,535

17

負債性金融商品

 

 

海外債券

6,986

6,671

現金及び現金同等物

35,371

44,844

計

233,571

232,383

活発な市場における公表市場価格がないもの

 

 

資本性金融商品

 

 

国内株式

14,663

17,044

海外株式

63,164

61,042

負債性金融商品

 

 

国内債券

10,172

9,579

海外債券

151,821

166,265

ヘッジファンド

22,983

24,440

企業年金保険契約

58,118

55,001

現金同等物

6,554

6,000

その他

18,774

15,868

計

346,249

355,239

制度資産合計

579,820

587,622

 

1.　資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外株式は国内株式と海外株式を混在して保有するファンドを含みます。

2.　負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外債券は国内債券と海外債券が混在して保有するファンドを含みます。

3.　企業年金保険契約は、元本と利率が保証されている一般勘定、元本と利率が保証されていない特別勘定により構成されます。

4.　その他には、主に未公開株ファンド・不動産ファンド・インフラファンドが含まれます。

 

 

数理計算上の重要な仮定

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(%)

当連結会計年度末(%)

割引率

1.0

1.1

昇給率

2.5

2.6

 

　

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は18.9年、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は、それぞれ20.3年及び21.3年です。

 

数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析

当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した場合、確定給付制度債務は35,491百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債務は31,331百万円減少すると想定されます。

この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。

 

制度資産の拠出金

連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出しています。翌連結会計年度における拠出見込み額は、約5,000百万円です。

 

予想将来給付額

確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。

 

当連結会計年度
(百万円)

平成30年度

26,742

平成31年度

27,645

平成32年度

26,354

平成33年度

26,693

平成34年度

25,930

平成35年度～平成39年度計

144,636

 

 

確定拠出年金制度費用処理額

当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用に重要性はありません。

 

（2）人件費

前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ508,071百万円及び610,319百万円です。

 

 

20. 引当金

前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。

(前連結会計年度)

 

期首残高
(百万円)

繰入額
(百万円)

使用額
(百万円)

増価費用
(百万円)

その他増減
(百万円)

期末残高
(百万円)

資産除去債務

236,838

38,943

△16,192

6,173

△27,177

238,585

環境対策引当金

11,207

－

－

－

42

11,249

その他

25,962

17,512

△13,850

－

△5,599

24,025

 

 

(当連結会計年度)

 

期首残高
(百万円)

繰入額
(百万円)

使用額
(百万円)

増価費用
(百万円)

その他増減
(百万円)

期末残高
(百万円)

資産除去債務

238,585

49,162

△24,319

5,219

△35,631

233,016

環境対策引当金

11,249

－

△45

－

8

11,212

その他

24,025

15,001

△11,927

－

△4,520

22,579

 

「その他増減」には、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額及び連結除外の影響が含まれています。

なお、連結財政状態計算書の引当金には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。

 

資産除去債務

連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長127年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

前連結会計年度において、生活産業セグメントにおける株式会社ローソンの子会社化に伴い、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づき、資産除去債務27,023百万円を繰入額に計上しています。

 

当連結会計年度において、金属セグメントの資源関連子会社における資産の原状回復に関して、事業環境の変化に伴う原状回復に係る計画の前提となる期間の見直し等に伴い、資産除去債務△31,335百万円をその他増減に計上しております。また、足元の環境規制等の動向を踏まえた原状回復費用の見積りの変更に伴い、資産除去債務22,095百万円を繰入額に計上しています。

 

当連結会計年度において、北海油田事業の廃坑作業を行っているエネルギー事業セグメントの連結子会社は、廃坑計画の見直しに伴い将来の廃坑費及び税還付について見積りの変更を行い、この影響額を、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に△11,621百万円計上しており、また、過年度の損失に対する繰延税金資産15,590百万円を取り崩しています。
廃坑作業に係る将来の廃坑費は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として計上しています。当連結会計年度において、廃坑計画の見直しに伴い連結財政状態計算書の「引当金（流動及び非流動）」に25,624百万円（増加）を計上しており、主に、資産除去債務の繰入額に含めています。
廃坑義務関連の支出に対する将来の税還付については、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき、将来還付が見込まれる金額を見積りにより計上しており、資産除去債務の計上と併せて、計上時に純損益として計上しています。当連結会計年度において、廃坑計画の見直しに伴い税還付の資産として、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に14,003百万円（増加）を計上しています。
 

　

 

環境対策引当金

環境対策引当金は、法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬及び処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しています。この債務に関する支出は、最長5年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

その他

その他には、不利な契約に係る引当金や製品保証引当金等が含まれています。

 

 

21. 資本

資本金

日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式(無額面株式)

2,500,000,000

2,500,000,000

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(株)

当連結会計年度
(株)

期首残高

1,590,076,851

1,590,076,851

期中増減

－

－

期末残高

1,590,076,851

1,590,076,851

 

　

資本剰余金及び利益剰余金

会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。

会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。

　

自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

当社は、平成16年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。

前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞれ、4,597,223株、4,147,602株です。

 

配当金

会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。

平成30年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、1,865,195百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。

会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

39,616

25

平成28年3月31日

平成28年6月27日

平成28年11月4日
取締役会

普通株式

47,555

30

平成28年9月30日

平成28年12月1日

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

79,276

50

平成29年3月31日

平成29年6月26日

平成29年11月6日
取締役会

普通株式

74,530

47

平成29年9月30日

平成29年12月1日

 

 

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月22日
定時株主総会

普通株式

99,916

利益剰余金

63

平成30年3月31日

平成30年6月25日

 

 

自己資本の管理

当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。

連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。

 

なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。

 

 

22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

 

期首残高
(百万円)

その他の
包括利益
(百万円)

利益剰余金
への振替額
(百万円)

期末残高
(百万円)

（前連結会計年度）

 

 

 

 

FVTOCIに指定したその他の投資

364,386

109,850

△23,150

451,086

確定給付制度の再測定

－

24,012

△24,012

－

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△18,664

711

－

△17,953

在外営業活動体の換算差額

568,217

△122,401

－

445,816

合計

913,939

12,172

△47,162

878,949

（当連結会計年度）

 

 

 

 

FVTOCIに指定したその他の投資

451,086

8,591

50,210

509,887

確定給付制度の再測定

－

3,011

△3,011

－

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△17,953

7,033

－

△10,920

在外営業活動体の換算差額

445,816

△19,172

－

426,644

合計

878,949

△537

47,199

925,611

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

FVTOCIに指定したその他の投資による損益

10,310

△3,324

確定給付制度の再測定

－

－

キャッシュ・フロー・ヘッジ

838

△789

在外営業活動体の換算差額

△6,071

△1,420

合計

5,077

△5,533

 

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の包括利益」（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

 

税前

税効果

税後

税前

税効果

税後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

FVTOCIに指定したその他の投資による損益

166,306

△54,437

111,869

38,624

△28,538

10,086

確定給付制度の再測定

40,682

△13,850

26,832

3,947

△2,019

1,928

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

5,471

－

5,471

△3,736

－

△3,736

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,517

△158

1,359

△466

△1,545

△2,011

在外営業活動体の換算差額

△57,300

△5,675

△62,975

△15,984

△841

△16,825

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△76,760

11,453

△65,307

5,384

△896

4,488

合計

79,916

△62,667

17,249

27,769

△33,839

△6,070

 

　

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

 

金利変動
リスク

為替変動
リスク

商品相場
変動リスク

金利変動
リスク

為替変動
リスク

商品相場
変動リスク

期中発生額

△162

945

△51

△896

3,001

△2,677

当期純利益への組替額

828

△43

－

893

△654

△133

合計

666

902

△51

△3

2,347

△2,810

 

　

前連結会計年度及び当連結会計年度における在外営業活動体の換算差額に関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

期中発生額

 

 

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

16,640

9,204

その他の在外営業活動体の換算差額

△71,027

△33,264

当期純利益への組替額

 

 

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

△3,598

△474

その他の在外営業活動体の換算差額

685

8,550

合計

△57,300

△15,984

 

　

前連結会計年度及び当連結会計年度における純利益に振り替えられる可能性のある持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分に関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

期中発生額

△65,478

△5,057

当期純利益への組替額

△11,282

10,441

合計

△76,760

5,384

 

 

23. 株式に基づく報酬制度

当社は、平成19年7月20日開催の取締役会において決議された平成19年度新株予約権(ストックオプション)よりストックオプション制度を一本化しています。

　

平成19年6月以前に取締役会で決議されたストックオプション

従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、未行使残高があるものについては、当社取締役(社外取締役は除く)及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。

　

平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプション

平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役(社外役員は除く)、執行役員及び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられる制度に一本化しています。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっており、権利付与日から2年後又は取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使可能となっており、取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6月30日（平成26年5月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては翌年3月31日）までに取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用はそれぞれ1,621百万円及び1,368百万円です。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの各付与日における加重平均公正価値はそれぞれ1,596円及び1,739円です。

 

ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズ価格モデルにて算出しています。公正価値の計算における前提条件は以下のとおりです。なお、リスクフリー利子率は見積権利行使期間を残存期間とする権利付与日の国債利回りに基づき算出しています。見積ボラティリティは権利付与日を基準に、過去の見積権利行使期間における日次株価に基づき算出しています。見積配当は前連結会計年度の配当実績を使用しています。見積権利行使期間については、付与されたストックオプションの行使までの予想期間を表しています。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

リスクフリー利子率

△0.3%

△0.1%

見積ボラティリティ

28.8%

27.6%

見積配当率

2.6%

3.6%

見積権利行使期間

7.0年

7.0年

測定日における株価

1,917円

2,236円

 

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプションの付与状況は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

株式数
(株)

加重平均行使価格
(円)

株式数
(株)

加重平均行使価格
(円)

期首未行使残高

3,986,200

517

3,268,200

1

　付与数

1,024,000

1

789,100

1

　キャンセル又は喪失数

△852,900

2,411

△2,100

1

　行使数

△889,100

1

△454,400

1

期末未行使残高

3,268,200

1

3,600,800

1

期末行使可能残高

2,313,200

1

2,510,400

1

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションについて権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ1,991円、2,480円です。

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社のストックオプションの残高は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

 

未行使残高

行使可能残高

行使価格(円)

株式数
(株)

加重平均残余年数
(年)

株式数
(株)

加重平均残余年数
(年)

1

3,268,200

17.5

2,313,200

12.9

 

 

(当連結会計年度末)

 

未行使残高

行使可能残高

行使価格(円)

株式数
(株)

加重平均残余年数
(年)

株式数
(株)

加重平均残余年数
(年)

1

3,600,800

17.0

2,510,400

11.9

 

 

 

24. 収益

前連結会計年度及び当連結会計年度における「収益」の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

商品販売に係る収益

5,558,393

6,287,603

サービス及びその他に係る収益

867,368

1,279,791

合計

6,425,761

7,567,394

 

　

当連結会計年度の「サービス及びその他に係る収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入289,232百万円を含んでいます。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。

 

 

25. 販売費及び一般管理費

前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

人件費

402,406

495,617

設備費

99,198

293,600

運賃・保管料

142,269

156,595

広告宣伝・販売促進費

29,518

98,283

業務委託費

63,682

88,618

事務費

66,020

67,584

その他

129,514

186,969

合計

932,607

1,387,266

 

 

 

26. 金融商品に係る収益及び費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

有価証券損益

 

 

　FVTPLの金融資産

23,564

5,251

　子会社宛投資や持分法で会計処理される投資等

59,724

△886

　　　　有価証券損益　合計

83,288

4,365

金融収益

 

 

　受取利息

 

 

　　償却原価で測定される金融資産

19,505

35,373

　　FVTPLの金融資産

17,810

12,251

　　　受取利息　合計

37,315

47,624

　受取配当金

 

 

　　FVTOCIの金融資産

95,074

131,536

　　　受取配当金　合計

95,074

131,536

　　　　金融収益　合計

132,389

179,160

金融費用

 

 

　支払利息

 

 

　　償却原価で測定される金融負債

△64,386

△62,792

    デリバティブ

23,908

19,363

　　その他

△9,059

△8,830

　　　　金融費用　合計

△49,537

△52,259

 

 

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ指定されていないデリバティブの損益（純額）が、それぞれ、「収益/原価」に15,410百万円の損失及び36,976百万円の利益、「その他の損益－純額」に25,948百万円の損失及び36,200百万円の利益が含まれています。ヘッジに係る損益については、注記32をご参照ください。

また、上記の金融収益及び費用の他に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が15,509百万円及び16,732百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が13,676百万円及び12,440百万円生じており、これらは主として「収益/原価」に含まれています。

借入費用の資産化に際しては、有形固定資産の取得に個別に紐つく借入がある場合には、当該借入についての借入費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。

 

 

27. その他の損益－純額

連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれる為替差損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ29,637百万円の利益及び52,525百万円の損失です。

 

28. 法人所得税

本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は31%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

当期税金

130,836

186,676

繰延税金

△9,470

15,630

　法人所得税

121,366

202,306

　その他の包括利益に係る法人所得税

62,667

33,839

合計

184,033

236,145

 

　当連結会計年度における繰延税金には、実効税率の引き下げを含む米国の税制改正に伴い地球環境・インフラ事業
  セグメントの連結子会社において認識した繰延税金負債の取崩益10,189百万円を含みます。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(%)

当連結会計年度
(%)

法定実効税率

31.0

31.0

　持分法による投資損益等の影響

△9.9

△6.5

　税務上の損金不算入額

1.8

0.3

　繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

3.8

4.5

　当期に認識した子会社の過年度損失に係る税効果

△4.8

△2.0

　海外子会社の適用税率差異

△1.0

△2.0

　受取配当金

△1.1

△0.5

　その他

0.4

0.1

連結損益計算書上の法人所得税の実効税率

20.2

24.9

 

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

繰延税金資産

 

 

　貸倒引当金

13,707

16,958

　退職給付に係る負債

23,294

28,240

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産

58,992

53,344

　短期運用資産及びその他の投資

11,615

7,108

　繰越欠損金

50,375

35,179

　引当金等

66,639

69,800

　デリバティブ

18,532

17,628

　その他

72,378

60,987

　　繰延税金資産 (総額)

315,532

289,244

繰延税金負債

 

 

　短期運用資産及びその他の投資

377,234

378,303

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産

312,710

294,823

　持分法で会計処理される投資

110,131

107,110

　その他

54,515

71,405

　　繰延税金負債 (総額)

854,590

851,641

　　繰延税金資産及び負債(△)  (純額)

△539,058

△562,397

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対する税効果などが含まれています。

 

当社では、連結子会社及びジョイント・アレンジメントの未分配利益のうち現時点において配当することが予定されていないものについては、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社及びジョイント・アレンジメントの未分配利益はそれぞれ1,177,824百万円及び1,312,102百万円です。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る繰延税金負債を計上していないその他の将来加算一時差異は、それぞれ474,344百万円及び483,036百万円です。

 　

 

繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳は以下のとおりです。

失効期限

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

5年以内

57,150

64,325

5年超10年以内

230,961

179,919

10年超15年以内

3,457

3,684

15年超

976,194

763,990

合計

1,267,762

1,011,918

 

回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分（25%）の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分（6%）の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ575,748百万円、305,531百万円であり、「5年超10年以内」及び「15年超」に含まれます。
なお、当社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収可能性を検討した結果、国税相当部分（25%）は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しているものです。
また、上記内訳の他、連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ847,672百万円及び892,888百万円です。

 

 

29. 1株当たり情報

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）

 

 

　基本的

277.79

353.27

　希薄化後

277.16

352.44

 

 

 

分子（百万円）

 

 

　当期純利益（当社の所有者に帰属）

440,293

560,173

 

 

 

分母（千株）

 

 

　加重平均普通株式数

1,584,995

1,585,658

　希薄化効果のある証券の影響

 

 

　　ストックオプション

3,575

3,736

　希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数

1,588,570

1,589,394

 

 

 

 

 

 

30. 公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

 

(前連結会計年度末)                                                                    (単位：百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

資産・負債
相殺額

合計

資産

 

 

 

 

 

　現金及び現金同等物

651,625

－

－

－

651,625

　短期運用資産及びその他の投資

 

 

 

 

 

　　FVTPLの金融資産

24,788

1,388

121,401

－

147,577

　　FVTOCIの金融資産

960,716

93

928,966

－

1,889,775

　営業債権及びその他の債権
  （FVTPL）

－

－

33,572

－

33,572

　デリバティブ

25,550

477,119

409

△275,069

228,009

　たな卸資産及びその他の流動資産

2,978

413,477

－

－

416,455

資産　合計

1,665,657

892,077

1,084,348

△275,069

3,367,013

負債

 

 

 

 

 

　デリバティブ

34,442

358,249

7,779

△275,069

125,401

負債　合計

34,442

358,249

7,779

△275,069

125,401

 

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2.　「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。

 

 

(当連結会計年度末)                                                                    (単位：百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

資産・負債
相殺額

合計

資産

 

 

 

 

 

　現金及び現金同等物

586,229

－

－

－

586,229

　短期運用資産及びその他の投資

 

 

 

 

 

　　FVTPLの金融資産

12,107

2,047

130,625

－

144,779

　　FVTOCIの金融資産

898,577

69

910,705

－

1,809,351

　営業債権及びその他の債権
  （FVTPL）

－

38,246

48,269

－

86,515

　デリバティブ

23,010

383,586

620

△209,257

197,959

　たな卸資産及びその他の流動資産

2,756

534,196

－

－

536,952

資産　合計

1,522,679

958,144

1,090,219

△209,257

3,361,785

負債

 

 

 

 

 

　デリバティブ

22,760

291,420

－

△209,257

104,923

負債　合計

22,760

291,420

－

△209,257

104,923

 

1.　当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2.　「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、又は「その他の金融負債」に計上しています。

 

公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

　

(前連結会計年度)                                                                      (単位：百万円)

区分

期首残高

損益

その他の
包括損益

購入等に
よる増加

売却等に
よる減少

償還又は
決済

期末残高

期末で保有する
資産に関連する
未実現損益の変
動に起因する額

短期運用資産及びその他の投資

 

 

 

 

 

 

 

 

　FVTPL

98,010

11,170

△985

44,770

△26,821

△4,743

121,401

11,170

　FVTOCI

888,358

－

41,894

8,837

△10,114

△9

928,966

－

営業債権及びその他の債権
（FVTPL）

34,261

880

△450

5,394

－

△6,513

33,572

880

その他の金融負債
(デリバティブ)

   －

7,779

－

－

－

－

7,779

7,779

 

1.　「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。

2.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

　

 

(当連結会計年度)                                                                      (単位：百万円)

区分

期首残高

損益

その他の
包括損益

購入等に
よる増加

売却等に
よる減少

償還又は
決済

期末残高

期末で保有する
資産に関連する
未実現損益の変
動に起因する額

短期運用資産及びその他の投資

 

 

 

 

 

 

 

 

　FVTPL

121,401

14,051

△3,729

26,331

△23,352

△4,077

130,625

14,019

　FVTOCI

928,966

－

△18,182

8,942

△8,915

△106

910,705

－

営業債権及びその他の債権
（FVTPL）

33,572

7,526

△669

17,185

△7,443

△1,902

48,269

7,515

その他の金融資産
(デリバティブ)

409

1,270

44

－

－

△1,103

620

576

その他の金融負債
(デリバティブ)

7,779

△990

－

－

△6,789

－

－

－

 

1.　「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。

2.　当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

 

短期運用資産及びその他の投資について当期純利益で認識した損益は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について当期純利益で認識した損益は、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。

FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、連結その他包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、連結その他包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

 

継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法

現金及び現金同等物

レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

 

短期運用資産及びその他の投資

レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり修正純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。

 

 

営業債権及びその他の債権（FVTPL）

FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債券売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると見なされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。

レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。

 

デリバティブ

レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、マーケット・アプローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。

 

たな卸資産及びその他の流動資産

レベル1及びレベル2のたな卸資産及びその他の流動資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫と貴金属リース取引に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらのたな卸資産及びその他の流動資産の公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用は重要ではありません。

 

非継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記11の「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

 

公正価値の測定方法

全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
 

 

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。

 

(前連結会計年度末)

区分

公正価値
(百万円)

評価手法

観察不能インプット

インプット値の
加重平均

非上場株式

757,111

割引キャッシュ・
フロー法

割引率

10.5%

 

 

(当連結会計年度末)

区分

公正価値
(百万円)

評価手法

観察不能インプット

インプット値の
加重平均

非上場株式

738,164

割引キャッシュ・
フロー法

割引率

10.4%

 

 

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

 

また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げられます。油価の前提は年により異なりますが、1バーレル当たり60米ドル～80米ドルのレンジの中で推移すると見込んでいます。

 

 

償却原価で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。

 

(前連結会計年度末)                                                                    (単位：百万円)

区分

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

　現金同等物及び定期預金

740,811

－

740,811

－

740,811

　短期運用資産及びその他の投資

276,980

113,419

7,875

155,374

276,668

　営業債権及びその他の債権

3,216,257

－

3,196,463

52,564

3,249,027

資産　合計

4,234,048

113,419

3,945,149

207,938

4,266,506

負債

 

 

 

 

 

　社債及び借入金

5,383,911

－

5,377,867

－

5,377,867

　営業債務及びその他の債務

2,577,310

－

2,576,343

－

2,576,343

負債　合計

7,961,221

－

7,954,210

－

7,954,210

 

 

(当連結会計年度末)                                                                    (単位：百万円)

区分

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

　現金同等物及び定期預金

653,990

－

653,990

－

653,990

　短期運用資産及びその他の投資

258,431

91,480

14,210

152,674

258,364

　営業債権及びその他の債権

3,572,898

－

3,547,909

46,813

3,594,722

資産　合計

4,485,319

91,480

4,216,109

199,487

4,507,076

負債

 

 

 

 

 

　社債及び借入金

4,954,395

－

4,967,983

－

4,967,983

　営業債務及びその他の債務

2,792,704

－

2,791,208

－

2,791,208

負債　合計

7,747,099

－

7,759,191

－

7,759,191

 

 

 

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法

現金同等物及び定期預金

償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

 

短期運用資産及びその他の投資

償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づきマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3に分類される差入保証金などの市場性のない投資については、将来の見積もりキャッシュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。

 

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しないレベル2に分類される営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。なお、短期で満期が到来しないレベル3に分類される営業債権及びその他の債権の公正価値は、上記に加え、個別に取引先の信用状態を勘案しています。

 

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

 

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

 

 

31. 金融資産及び金融負債の相殺

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

金融資産

金融負債

金融資産

金融負債

デリバティブ

デリバティブ

デリバティブ

デリバティブ

総  額
(相殺処理前)

503,078

400,470

407,216

314,180

相殺額

△275,069

△275,069

△209,257

△209,257

連結財政状態計算書上の計上額

228,009

125,401

197,959

104,923

 

 

 

 

 

その他の金融資産
(流動)

115,734

－

99,804

－

その他の流動資産

2,832

－

4,306

－

その他の金融資産
(非流動)

109,443

－

93,849

－

その他の金融負債
(流動)

－

106,456

－

81,574

その他の流動負債

－

9

－

－

その他の金融負債
(非流動)

－

18,936

－

23,349

連結財政状態計算書上の計上額

228,009

125,401

197,959

104,923

 

 

 

 

 

連結財政状態計算書上相殺されない金額

 

 

 

 

金融商品

△44,678

△44,678

△38,393

△38,393

現金担保

△15,661

△34,726

△6,461

△12,396

純額

167,670

45,997

153,105

54,134

 

 

デリバティブ取引

連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。

これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。

 

 

32. デリバティブ取引及びヘッジ活動

連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参照ください。

　

連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引です。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リスク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中に亘って、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。

 

 

(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。

ヘッジ手段

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

資産

負債

資産

負債

公正価値ヘッジ

 

 

 

 

 

  金利契約

流動

2,157

177

2,947

133

 

非流動

89,864

2,935

77,153

4,017

  外国為替契約

流動

349

389

274

150

 

非流動

6,212

－

3,475

－

  コモディティ契約

流動

－

－

1,502

1,525

 

非流動

－

－

293

304

    小計

 

98,582

3,501

85,644

6,129

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

 

  金利契約

流動

62

452

162

12

 

非流動

146

1,685

230

109

  外国為替契約

流動

947

1,521

536

2,141

 

非流動

2,243

1,021

206

891

  コモディティ契約

流動

144

66

1,222

2,533

 

非流動

－

－

80

1,134

    小計

 

3,542

4,745

2,436

6,820

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

 

 

 

 

 

  外国為替契約

流動

3,587

74

3,553

182

  外貨建借入債務

流動

－

5,385

－

979

 

非流動

－

63,945

－

59,593

    小計

 

3,587

69,404

3,553

60,754

合計

 

105,711

77,650

91,633

73,703

 

上記金融資産及び金融負債のうち、デリバティブ契約は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に、外貨建借入債務は「社債及び借入金」に計上しています。

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下のとおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。

 

(前連結会計年度末)

リスク種類

ヘッジ種類

ヘッジ手段

名目金額

金利変動リスク

公正価値ヘッジ

固定受け/変動払い金利スワップ

1,613,800百万円

1,790,000千米ドル

203,630千豪ドル

変動受け/固定払い金利スワップ

1,033,518千米ドル

キャッシュ・フロー・ヘッジ

変動受け/固定払い金利スワップ

150,176千豪ドル

為替変動リスク

公正価値ヘッジ

米ドル買/日本円売 通貨スワップ

450,000千米ドル

キャッシュ・フロー・ヘッジ

米ドル買/日本円売 通貨スワップ

400,000千米ドル

ユーロ買/ポンド売 為替予約

189,325千ユーロ

在外営業活動体に対する
純投資のヘッジ

米ドル売/日本円買 為替予約

1,827,925千米ドル

米ドル建借入債務

617,972千米ドル

 

 

(当連結会計年度末)

リスク種類

ヘッジ種類

ヘッジ手段

名目金額

金利変動リスク

公正価値ヘッジ

固定受け/変動払い金利スワップ

1,435,300百万円

1,545,000千米ドル

変動受け/固定払い金利スワップ

1,029,385千米ドル

為替変動リスク

公正価値ヘッジ

米ドル買/日本円売 通貨スワップ

450,000千米ドル

キャッシュ・フロー・ヘッジ

米ドル買/日本円売 通貨スワップ

400,000千米ドル

ユーロ買/ポンド売 為替予約

217,312千ユーロ

在外営業活動体に対する
純投資のヘッジ

米ドル売/日本円買 為替予約

1,710,374千米ドル

米ドル建借入債務

570,145千米ドル

 

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主な公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額は以下のとおりです。

 

(前連結会計年度末)

リスク種類

連結財政状態計算書科目

帳簿価額

(百万円)

公正価値ヘッジの
影響累計額

(百万円)

公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額（百万円）

金利変動リスク

営業債権及びその他の債権

19,957

490

－

 

その他の投資

95,754

△1,859

－

 

社債及び借入金

2,030,799

85,319

4,008

為替変動リスク

社債及び借入金

71,804

6,562

－

 

(当連結会計年度末)

リスク種類

連結財政状態計算書科目

帳簿価額

(百万円)

公正価値ヘッジの
影響累計額

(百万円)

公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額（百万円）

金利変動リスク

営業債権及びその他の債権

17,936

△59

－

 

その他の投資

88,819

△3,618

－

 

社債及び借入金

1,775,550

70,088

2,351

為替変動リスク

社債及び借入金

67,993

3,881

－

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。

 

(前連結会計年度末)

リスク種類

ヘッジ会計の種類

継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素
計上額(百万円)

中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額(百万円)

金利変動リスク

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△19,591

－

為替変動リスク

キャッシュ・フロー・ヘッジ

346

－

 

純投資ヘッジ

△43,009

△111,768

商品変動リスク

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,292

－

 

 

(当連結会計年度末)

リスク種類

ヘッジ会計の種類

継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素
計上額(百万円)

中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額(百万円)

金利変動リスク

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△14,822

－

為替変動リスク

キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,263

－

 

純投資ヘッジ

△30,879

△109,629

商品変動リスク

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△361

－

 

 

(2) 連結損益計算書及びその他の包括損益におけるヘッジの影響

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。

 

(前連結会計年度)

公正価値ヘッジ

前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。

リスク種類

ヘッジ手段
公正価値変動額
(百万円)

ヘッジ対象
価値変動額
(百万円)

金利変動リスク

△30,235

29,936

為替変動リスク

6,309

△6,659

 

前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益－純額」です。

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

リスク種類

その他の包括損益計上額
－有効部分(百万円)

損益計上科目

その他の資本の構成要素から
連結損益計算書に振り替えられた金額－有効部分（百万円）

金利変動リスク

△162

金融費用

△828

為替変動リスク

945

その他の損益－純額

43

商品相場変動リスク

△51

収益及び原価

－

 

前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。

 

前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。

 

純投資ヘッジ

リスク種類

その他の包括損益計上額
－有効部分(百万円)

損益計上科目

その他の資本の構成要素から
連結損益計算書に振り替えられた金額－有効部分（百万円）

為替変動リスク

16,640

有価証券損益

△3,598

 

前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。

 

前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。

リスク種類

ヘッジ手段
公正価値変動額
(百万円)

ヘッジ対象
価値変動額
(百万円)

為替変動リスク

7,177

△10,053

 

 

 

(当連結会計年度)

公正価値ヘッジ

当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。

リスク種類

ヘッジ手段
公正価値変動額
(百万円)

ヘッジ対象
価値変動額
(百万円)

金利変動リスク

△12,959

11,935

為替変動リスク

△2,573

2,767

商品相場変動リスク

△34

34

 

当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益－純額」です。

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

リスク種類

その他の包括損益計上額
－有効部分(百万円)

損益計上科目

その他の資本の構成要素から
連結損益計算書に振り替えられた金額－有効部分（百万円）

金利変動リスク

△896

金融費用

△893

為替変動リスク

3,001

その他の損益－純額

654

商品相場変動リスク

△2,677

収益及び原価

133

 

当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。

 

当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。

 

純投資ヘッジ

リスク種類

その他の包括損益計上額
－有効部分(百万円)

損益計上科目

その他の資本の構成要素から
連結損益計算書に振り替えられた金額－有効部分（百万円）

為替変動リスク

9,204

有価証券損益

△474

 

当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。

 

当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。

リスク種類

ヘッジ手段
公正価値変動額
(百万円)

ヘッジ対象
価値変動額
(百万円)

為替変動リスク

10,908

△14,581

 

 

 

33. 金融商品に関連するリスク管理

連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳細については注記32をご参照ください。

 

金利変動リスクの管理

連結会社のファイナンス、投資活動、資金管理などの業務は、金利変動に伴う市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するために、連結会社は金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、多くの場合、固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債を固定金利付金融資産・負債に変換するために利用しています。固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することによって、資産負債に関するキャッシュ・フローの全体の価値を管理しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額は、それぞれ5兆3,839億円及び4兆9,544億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。

しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。

　

為替変動リスクの管理

連結会社は、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする現地通貨以外による売買取引、ファイナンス、投資に伴う為替変動リスクにさらされています。連結会社は、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して資産や負債、未認識の確定契約に対する為替リスクを相殺すること、及び非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これら外貨建契約がヘッジ手段として指定されていない場合であっても、連結会社は、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、豪ドル、ユーロです。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円高になると仮定した場合の資本合計の減少額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円安になると仮定した場合の資本合計の増加額も同額です。

通貨

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

米ドル

160

175

豪ドル

87

101

ユーロ

13

12

 

　

商品相場変動リスクの管理

連結会社は、売買取引及びその他の営業活動において、様々な商品の相場変動リスクにさらされています。連結会社は、リスク管理戦略に基づき、商品相場のリスクをヘッジするべく商品先物、商品先渡、商品オプション、商品スワップを利用しています。これらの契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定された一部の取引を除き、ヘッジ手段として指定されていないものの、商品相場変動による影響を有効に相殺していると判断しています。

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ目的以外の商品関連デリバティブ取引は原則として行っていないため、デリバティブ取引とヘッジの対象となった取引のネットポジションに係るリスクエクスポージャー、及び商品相場価格の変動による当期純利益及び資本合計への影響は重要ではありません。

　

株価変動リスクの管理

連結会社は、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社は取引先を中心にそれぞれ9,848億円及び9,097億円の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。なお、上記金額は全て公正価値ベースであり、関連会社株式は含めていません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額又は減少額はそれぞれ約680億円及び約630億円です。連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に与える影響額は重要ではありません。期末時点における市場性のない株式に関するエクスポージャーについては、注記7をご参照ください。

　

信用リスクの管理

連結会社は、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っています。連結会社は、当該リスクを管理するために、取引先毎に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付等と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。連結会社の取引先は多種多様な業種や業界にわたっていますが、連結会社は、信用リスクの性質及び特徴は業種や業界に係らず、取引先の財務状態をインプットとする一定のフォーミュラにより定量化できると捉えており、測定された信用リスクの総量が、連結会社の抱える市場や為替といった他のリスクと比べて大きくないことから、業種や業界別の管理を行っていません。

 

連結会社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。

保証及び資金供与に関する契約の額、並びに連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、連結会社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。保証及び資金供与に関する契約の額の詳細については、注記42をご参照ください。

　

流動性リスクの管理

連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債（ファイナンス・リースに係る債務を除く）の支払期限別の内訳は以下のとおりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。

ファイナンス・リースにかかる債務の支払期限別の内訳については、注記35をご参照ください。

 

（前連結会計年度末）

 

1年以内

 

（百万円）

1年超
5年以内

（百万円）

5年超

 

（百万円）

合計

 

（百万円）

社債及び借入金

1,246,668

1,719,697

2,333,646

5,300,011

営業債務及びその他の
債務

2,459,707

88,789

28,814

2,577,310

その他の金融負債
（デリバティブ）

106,456

16,273

2,663

125,392

金融保証契約

213,531

145,422

248,085

607,038

合計

4,026,362

1,970,181

2,613,208

8,609,751

 

 

（当連結会計年度末）

 

1年以内

 

（百万円）

1年超
5年以内

（百万円）

5年超

 

（百万円）

合計

 

（百万円）

社債及び借入金

1,268,681

1,695,850

1,922,022

4,886,553

営業債務及びその他の
債務

2,657,137

109,140

26,427

2,792,704

その他の金融負債
（デリバティブ）

81,574

21,394

1,955

104,923

金融保証契約

139,120

212,582

218,448

570,150

合計

4,146,512

2,038,966

2,168,852

8,354,330

 

 

連結会社は、様々な銀行との間で融資与信枠を設定しており、単独・協調融資枠を含む未使用融資与信枠は、前連結会計年度末において短期347,583百万円及び長期613,095百万円、当連結会計年度末において短期297,868百万円及び長期528,914百万円となっています。なお、上記金額には当座借越契約は含めていません。

また、上記の未使用融資枠には、当連結会計年度末において、当社が保有している円建協調融資枠510,000百万円、及び当社及び海外連結子会社が保有している外貨建単独・協調融資枠として、主要通貨1,300百万米ドル、ソフトカレンシー150百万米ドル相当が含まれています。当社及び国内外の連結子会社は単独・協調融資枠の保有にあたり、財務制限条項による一定の財務内容の維持が求められています。

当社は平成34年12月に契約満期を迎える上記の長期未使用融資与信枠、合計410,000百万円を、主にコマーシャル・ペーパーの償還資金が不足した時に使用することとしています。このコマーシャル・ペーパーは、当社の運転資金及びその他一般資金需要に充当すべく発行しているものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において本未使用融資与信枠を背景にしたコマーシャル・ペーパーの残高はありません。

 

 

34. 金融商品の譲渡

（1）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとおりです。

　

連結会社は、500百万ユーロ（65,260百万円）の債権売却用ファシリティーを設定し、契約上適格な貸付債権を第三者へ譲渡しています。当該ファシリティーにより、連結会社は、平成31年6月までの間、使用残高500百万ユーロ（65,260百万円）を最大値として継続的に債権を譲渡することが可能です。上記使用残高は第三者への割引後の金額となります。なお、連結会社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利を有するとともに、譲渡先の第三者に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一定割合を上限として信用リスクを負担しています。また、連結会社は、サービサーとして、貸付債権の利息及び元本の回収を行います。

　

連結会社は、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、本譲渡取引を売却処理しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した本譲渡取引は以下のとおりです。なお、本譲渡取引により認識した売却益に重要性はありません。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

売却処理された貸付債権の累計額

26,577

28,577

受領した譲渡対価の累計額

26,471

28,463

 

　

連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、将来の利息収入の一部を受け取る権利を公正価値により評価し、「営業債権及びその他の債権（流動及び非流動）」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した当該資産の累計額及び当該資産に関連して受け取った収入に重要性はありません。

　

また、連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、負担する譲渡資産の信用リスク及び貸付債権の回収業務に関するサービス負債を計上していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該負債に重要性はありません。

　

上記の資産・負債はいずれも継続的に上記と同様の方法により公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の損益－純額」として認識しています。

　

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当該取引に関連する上記の主な残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

譲渡対象債権残高

59,930

65,237

将来の利息収入に関する公正価値

2,472

2,393

損失の最大エクスポージャーの金額

8,071

8,794

 

 

なお、譲渡対象債権残高は、本譲渡取引により売却処理された貸付債権の期末残高です。また、損失の最大エクスポージャーの金額は、連結会社が第三者に対して行っている現金預託及び保証差入の合計金額となり、前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した信用損失の負担はありません。

　

（2）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとおりです。

　

連結会社は、営業債権の一部について手形債権流動化プログラム等により、手形を流動化していますが、当該譲渡済債権についてデフォルトが発生した場合は債権譲受人より額面金額にて買い戻す義務があります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該譲渡資産の認識の中止を行っていません。

　

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡債権を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ19,182百万円及び24,760百万円計上しています。また、譲渡により発生した負債として「社債及び借入金」に19,182百万円及び24,760百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、連結会社が当該譲渡資産を利用することはできません。なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、譲渡債権及び譲渡により発生した負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

 

 

　

 

35. リース取引

(1)賃借人としてのリース取引

賃借人としてのファイナンス・リース取引

連結会社は、機械装置や不動産などをファイナンス・リースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、更新及び購入選択権があります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースの形態で賃借している資産の帳簿価額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

建物

2,577

2,789

機械及び装置

128,126

138,114

船舶及び車輌

3,693

3,434

合計

134,396

144,337

 

 

ファイナンス・リースに係る債務は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払期間別の内訳及び現在価値の構成要素は以下のとおりです。

 

将来最低支払リース料

将来最低支払リース料の現在価値

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

1年以内

41,803

47,814

41,031

46,961

1年超5年以内

113,849

128,109

106,309

119,965

5年超

25,296

32,217

22,198

28,059

小計

180,948

208,140

169,538

194,985

控除：利息相当額

△11,410

△13,155

 

 

ファイナンス・リース債務
(将来最低支払リース料総額の
現在価値)

169,538

194,985

 

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、転貸リースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ25,965百万円、37,637百万円であり、上記の金額から控除されていません。

 

 

賃借人としてのオペレーティング・リース取引

連結会社は、オフィスビルなどをオペレーティング・リースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、更新及び購入選択権があります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上したリース料合計額は、それぞれ103,033百万円及び246,731百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における転貸受取リース料は、それぞれ46,410百万円及び49,739百万円です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。

 

将来最低支払リース料

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

1年以内

73,449

76,347

1年超5年以内

144,896

134,839

5年超

66,228

82,616

合計

284,573

293,802

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ70,548百万円、71,450百万円であり、上記の金額から控除されていません。

 

 

(2)賃貸人としてのリース取引

賃貸人としてのファイナンス・リース取引

連結会社は、車輌、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。

ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、受取期間別の将来最低受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。

 

ファイナンス・リースに係る
債権残高の構成要素

将来最低受取リース料の現在価値

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

将来最低受取リース料

 

 

 

 

　1年以内

132,802

127,790

126,187

121,539

　1年超5年以内

255,031

260,484

220,613

226,620

　5年超

54,458

59,211

38,177

44,665

小計

442,291

447,485

384,977

392,824

見積無保証残存価値

3,339

2,072

 

 

リース投資未回収総額

445,630

449,557

 

 

控除：未実現リース利益

△57,314

△54,661

 

 

ファイナンス・リース債権

388,316

394,896

 

 

控除：貸倒引当金

△11,788

△3,982

 

 

ファイナンス・リースに係る
債権残高(貸倒引当金控除後)

376,528

390,914

 

 

 

受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれていません。

 

賃貸人としてのオペレーティング・リース取引

連結会社は、航空機、船舶及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。

 

将来最低受取リース料

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

1年以内

62,129

44,952

1年超5年以内

141,560

93,086

5年超

68,934

40,291

合計

272,623

178,329

 

連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料については、注記24をご参照ください。

 

36. サービス・コンセッション契約

連結会社は豪州において、地球環境・インフラ事業セグメントの連結子会社であるTRILITY Group Pty Ltd.（以下、「TRILITY」）を通じ、水道局等の公的機関との契約に基づいて、上下水道から再生水、海水淡水化まで、公共施設(インフラストラクチャー)の設計、施工、運営・管理などを総合的に展開し、一般利用者から産業向けに幅広いサービスを提供しています。連結会社は当該サービス・コンセッション契約に基づき、公共施設(インフラストラクチャー)を使用し、公共サービスを提供する権利を公的機関より委譲されています。

サービス・コンセッション契約終了時点において、公共施設を引き渡す義務を負っている等の理由により、公的機関が実質的に公共施設に対する重要な残余持分を支配している場合にはIFRIC第12号「サービス・コンセッション契約」を適用しています。また、プロジェクトの中には契約期間の更新が可能である場合がありますが、連結財務諸表に対して重要な影響はありません。当連結会計年度末における主要なサービス・コンセッション契約の残存期間は2年～16年です。

なお、当連結会計年度末においてTRILITYが保有する資産及び負債は、注記11に記載のとおり売却目的保有の処分グループに分類しています。

 

37. キャッシュ・フロー情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

事業の取得

 

 

　取得の対価(現金及び現金同等物)

 

 

　　取得の対価の総額

146,190

34,500

　　取得した事業の現金及び現金同等物

71,496

2,236

　　　取得の対価(取得した事業の現金及び現金同等物控除後)

74,694

32,264

　取得資産の公正価額(現金及び現金同等物を除く)

 

 

　　営業債権及びその他の債権

174,094

6,272

　　たな卸資産

19,298

11,309

　　有形固定資産及び投資不動産

365,457

12,501

　　無形資産及びのれん

722,733

13,214

　　その他

152,017

3,035

取得資産計

1,433,599

46,331

　引受負債の公正価額

 

 

　　社債及び借入金

88,048

4,772

　　営業債務及びその他の債務

392,544

2,368

　　その他

166,377

1,709

引受負債計

646,969

8,849

 

1.  前連結会計年度及び当連結会計年度において、取得した主な事業の詳細は注記5もご参照ください。
2.  前連結会計年度において、連結会社を賃貸人とするファイナンス・リース契約の解約に伴い、26,388百万円

    の資産を取得しています。当連結会計年度における金額に重要性はありません。

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

事業の売却

 

 

　売却の対価(現金及び現金同等物)

 

 

　　売却の対価の総額

5,554

35,148

　　売却した事業の現金及び現金同等物

4,189

9,947

　　　売却の対価(売却した事業の現金及び現金同等物控除後)

1,365

25,201

　売却資産(現金及び現金同等物を除く)

 

 

　　営業債権及びその他の債権

3,047

18,215

　　たな卸資産

5,076

7,402

　　有形固定資産及び投資不動産

28,444

17,032

　　その他

1,090

6,204

売却資産計

37,657

48,853

　売却負債

 

 

　　社債及び借入金

14,923

3,201

　　営業債務及びその他の債務

8,092

15,761

　　その他

2,549

7,566

売却負債計

25,564

26,528

 キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動

 

 

    支配の喪失に伴い認識した資産

12,280

12,719

 

 

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

                                                                                       (単位：百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

当連結会計年度

期末残高

為替換算

公正価値
変動

事業の

取得・売却に伴う変動

新規リース
契約

その他

短期借入金等

640,109

53,386

12,984

-

205

-

17,414

724,098

長期借入債務等

4,743,802

△438,171

△46,579

△15,898

1,269

-

△14,126

4,230,297

リース債務

169,538

△31,364

△17

-

△2,149

52,877

6,100

194,985

 

1. 「短期借入金等」及び「長期借入債務等」は、連結財政状態計算書の「社債及び借入金」に含まれています。
また、「長期借入債務等」には、1年内に返済期限が到来する社債及び借入金を含めています。

2. 「リース債務」は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
リース債務に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の、「短期借入金等の増減－純額」、「長期借入債務等による調達－社債発行費用控除後」、「長期借入債務等の返済」に含まれています。

 

38. 連結子会社

支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動

 

 

資本剰余金変動額

 

前連結会計年度

（百万円）

非支配持分株主との資本取引による変動額

△42,178

 

　

当連結会計年度において、資本剰余金変動額に重要性はありません。

 

連結子会社の支配喪失に伴う損益

前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は、15,512百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)に重要性はありません。

当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)及び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)に重要性はありません。

 

重要な非支配持分のある子会社

 

会社名

住所

非支配持分が保有する
議決権所有割合

メタルワン

東京都千代田区

40.00%

ローソン

東京都品川区

49.88%

 

 

 

39. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社

(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業

MI Berau B.V.（MI Berau社）

連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社（オランダ企業）の株式を56%保有しており、国際石油開発帝石株式会社（以下「インペックス社」）が株式を44%保有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用しています。

 

Sulawesi LNG Development Ltd.（Sulawesi LNG Development社）

連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi LNG Development社（イギリス企業）の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG Development社に対して持分法を適用しています。

 

(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業

Olam International Limited（Olam社）

連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を17.48%保有しています。当連結会計年度に、Olam社の発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈化し、議決権比率が20%未満となりましたが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方針に重要な影響力を有していることから、Olam社に対して持分法を適用しています。

 

(3) 重要な共同支配の取り決め

BMA原料炭事業

連結会社は、100％出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd（以下「MDP社」）において、炭鉱開発（製鉄用の原料炭及び発電用等の一般炭）に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50％の権益を保有し、パートナーのBHP Billiton Limitedと共にジョイント・オペレーションを運営しています。

 

(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額

 

ジョイント・ベンチャー

関連会社

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

当期純利益

40,297

65,674

77,153

145,758

その他の包括利益

△5,970

△5,149

△53,866

5,901

包括利益合計

34,327

60,525

23,287

151,659

 

　

 

(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受

 

ジョイント・ベンチャー

関連会社

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

物品の販売／サービスの提供

247,889

263,004

1,378,870

740,083

物品の購入／サービスの受領

91,758

134,300

915,267

900,358

 

 

(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高

 

ジョイント・ベンチャー

関連会社

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

（資産）

 

 

 

 

営業債権

38,919

34,974

120,649

127,836

貸付金等

58,637

77,503

61,715

73,587

（負債）

 

 

 

 

営業債務

42,919

47,666

109,038

169,906

借入金等

9,979

19,897

239,814

213,960

 

上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャーに対してそれぞれ186,578百万円及び199,378百万円、関連会社に対して323,201百万円及び300,401百万円の信用保証を行っています。
また、ジョイント・ベンチャーに対して183,711百万円及び150,459百万円、関連会社に対して284,627百万円及び196,631百万円の買付契約残高があります。

　

キャメロンLNGプロジェクト
米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）を事業主体とする天然ガス液化事業（キャメロンLNGプロジェクト）への投資に関し、連結会社は平成31年を予定しているCLNGの商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心としたアジア新興市場等の需要家と長期の販売契約を締結しています。　

 

関連会社への航空機売却
新産業金融事業セグメントの連結子会社であるMCアビエーション・パートナーズ社が、長江実業集団有限公司との合弁事業により出資している関連会社に対して、当連結会計年度に航空機19機を67,628百万円で売却しました。

 

40. ストラクチャード・エンティティ

連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを連結しています。

 

非連結のストラクチャード・エンティティ

連結会社が支配していないことから連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動を行っており、代表的なものとして、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンス及び不動産関連事業を遂行するための事業体があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を行っており、連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、投資リスク及び信用リスクにさらされています。

連結していないストラクチャード・エンティティの資産合計は、前連結会計年度末において、インフラ関連196,774百万円、不動産関連96,113百万円、船舶関連67,283百万円、その他181,461百万円であり、当連結会計年度末において、インフラ関連117,995百万円、不動産関連121,829百万円、船舶関連65,014百万円、その他201,539百万円です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計、並びに連結会社がこれらのストラクチャード・エンティティへの関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。なお、これらの情報については、入手しうる直近の財務情報に基づきます。

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計

74,819

91,482

想定最大損失額

77,999

93,956

 

 

連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会計処理される投資」及び「その他の投資」です。連結財政状態計算書には、ストラクチャード・エンティティに係る負債も認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。

想定最大損失額には、当該ストラクチャード・エンティティに対する信用保証が含まれていることなどにより、連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計との間に差異が生じています。なお、想定最大損失額は、ストラクチャード・エンティティへの関与から通常見込まれる損失見込額とは関係なく、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

 

 

41. 経営幹部との取引

役員報酬

当社取締役の報酬等の額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

月例報酬

613

787

賞与

180

270

積立型退任時報酬

52

73

ストックオプション

135

188

合計

980

1,318

 

1.  積立型退任時報酬は、各取締役の1年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。　

2.  また、ストックオプションについては、当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。

 

 

42. 契約及び偶発負債

（1）契約

連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高はそれぞれ6,422百万円及び7,411百万円です。

 

（2）保証

連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。

 

信用保証

連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

金融保証

保証残高

607,038

570,150

 

保証極度額

1,221,407

1,090,429

取引履行保証

保証残高

152,614

168,786

 

保証極度額

152,614

168,786

 

 

これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も平成60年までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって債務を履行する必要があります。

連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている残高の合計額は、それぞれ、金融保証5,468百万円及び7,577百万円、取引履行保証39,802百万円及び22,352百万円です。なお、金融保証には信用状付割引手形残高が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ89,026百万円及び77,003百万円含まれています。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記の信用保証に係る負債計上額は、それぞれ12,596百万円及び1,064百万円です。

当連結会計年度末において、負債計上しているものを除き、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い信用保証はありません。

 

 

 

豪州におけるLNGプロジェクト

豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結しており、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証しています。当連結会計年度末における当社の保証額は、最大1,552百万米ドルで、「金融保証極度額」に含まれています。なお、当連結会計年度末での融資実行額の内、当社保証額は、1,546百万米ドルで、「金融保証残高」に含まれています。

また、当社は、本事業に参画した他の事業者とともに、当該LNGプロジェクトの他権益保有者に対して、共同操業協定上の資金拠出義務に関する履行保証を連帯保証形式で差し入れています。当連結会計年度末における保証総額は、83百万米ドル相当と算定しており、プロジェクト契約締結をもって同金額の保証債務が発生したとの考え方に基づき、「取引履行保証極度額」及び「取引履行保証残高」にそれぞれ同額を含めています。

履行保証の対象債務には、前述の返済保証している融資金を原資とする支払予定分も含んでいます。従って、保証極度額においては、当持分法適用会社が融資実行を受け、プロジェクトに対して資金の払込みを行えば、履行保証に係る極度額はその分減少し、融資返済保証に係る極度額のみが残ることとなります。また、その場合、保証残高においては、履行保証に係る残高が同額減少する一方、その見合いで融資返済保証に係る残高が増加することとなります。

 

損失補償

連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結することがあります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これらの契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低くかつ見積不能であるため、負債は計上していません。

 

（3）訴訟

連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

 

 

43. 重要な後発事象

連結会社は、後発事象を平成30年6月22日まで評価しています。

　

ストックオプション

平成30年5月18日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員及び理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。　

 

平成30年度新株予約権Aプラン （株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数        ：当社普通株式136,400株を上限とする
2. 権利行使価格        ：1株当たり1円
3. 権利行使期間        ：平成30年6月5日～平成59年6月5日　

 

平成30年度新株予約権Bプラン （株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数        ：当社普通株式358,900株を上限とする
2. 権利行使価格        ：1株当たり1円
3. 権利行使期間        ：平成30年6月5日～平成60年6月4日　

 

配当

平成30年6月22日開催の定時株主総会において、平成30年3月31日現在の株主に対し、1株当たり63円、総額99,916百万

円の現金配当を行うことが決議されました。

 

44. 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、平成30年6月22日に取締役会によって承認されています。