【注記事項】
(重要な会計方針)

1. たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

2. 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券で時価のないものについては移動平均法による原価法によっています。

3. デリバティブ

デリバティブの評価は、時価法によっています。

なお、為替変動リスク、金利変動リスク、相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。

4. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15年以内）に基づく定額法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5. 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7. 貸倒引当金の計上方法

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

8. 役員賞与引当金の計上方法

役員賞与の支出に備えて、当年度末における支給見込額に基づき、当年度において発生していると認められる額を計上しています。

9. 退職給付引当金の計上方法

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

10. 役員退職慰労引当金の計上方法

役員及び執行役員への退職慰労金支払に備えるため、内規を基礎として算定された当年度末の支給見積額を計上しています。

なお、役員及び執行役員の旧来の退任慰労金制度は平成19年度に廃止しており、当年度末の残高は旧制度に基づくものです。

11. 債務保証損失引当金の計上方法

子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

 

12. 特別修繕引当金の計上方法

定期的に義務付けられている石油タンクの開放点検に要する費用の見積総額に基づき、期間を基準として配分される額を計上しています。

13. 環境対策引当金の計上方法

法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬及び処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しています。

14. 賃借契約引当金の計上方法

施設の賃借契約について自社利用・転売等の活用が見込めなくなったことに伴い、解約不能期間に発生する損失に備えるため、必要と認められる額を計上しています。

15. 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

16. 法人税等

連結納税制度を適用しています。

 
（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）の適用時期は未定です。

 

(貸借対照表関係)

1. 関係会社に関する項目（※1）

　   勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。

 

 

平成28年度
 （百万円）

平成29年度
（百万円）

資産

 

 

短期金銭債権

656,043

701,133

長期金銭債権

335,900

343,563

 

 

 

負債

 

 

短期金銭債務

244,439

345,919

 

 

2. 固定化営業債権（※2）

　   財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

 

3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※3）

　(1) 担保に供している資産

 

平成28年度
（百万円）

平成29年度
（百万円）

短期貸付金

4

3

有価証券

－

40

投資有価証券

11,342

7,440

関係会社株式

67,237

67,600

関係会社出資金

2,448

2,448

建物及び構築物

－

7,459

土地

－

6,695

長期貸付金

50

46

その他(注)

15,718

18,320

計

96,799

110,054

 

 

（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金

 

　(2) 担保に係る主な債務

 

 

平成28年度
（百万円）

平成29年度
（百万円）

預り金

－

282

その他

－

11,044

計

－

11,326

 

 

 

4. 保証債務

　　 取引先等の銀行借入等に対する保証

平成28年度
（百万円）

平成29年度
（百万円）

関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

192,360

関係会社 PE WHEATSTONE PTY

164,286

関係会社 MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY

171,205

関係会社 PETRO-DIAMOND SINGAPORE

143,190

関係会社 PETRO DIAMOND COMPANY

169,207

関係会社 三菱商事RtMジャパン

137,077

関係会社 三菱商事RtMジャパン

163,430

関係会社 MC FINANCE AUSTRALIA PTY

132,237

関係会社 PE WHEATSTONE PTY

159,465

関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING

121,727

関係会社 MC FINANCE AUSTRALIA PTY

139,059

関係会社 MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY

115,387

関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING

92,077

関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

106,612

関係会社 DIPO STAR FINANCE

83,208

関係会社 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES

93,805

関係会社 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES

79,383

関係会社 DIPO STAR FINANCE

84,047

その他（192社）

1,246,567

その他（178社）

1,260,920

計

2,495,966

計

2,359,293

 

 

銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社のコマーシャル・ペーパーの発行等に関連して、親会社として債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。
ただし、当年度末において、純資産を一定額以上に保っており、また流動資産の不足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定上の資金拠出義務、天然ガス液化設備使用代金の支払いに関する履行保証を差し入れており、当年度の末日における保証額は647,681百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米及び豪州におけるものです。

　

5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高

　   受取手形割引高

 

平成28年度
（百万円）

平成29年度
（百万円）

受取手形割引高

53,703

43,863

 

 

 

(損益計算書関係)

1. 関係会社に関する項目（※1）

　   関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。

 

 

平成28年度
（百万円）

平成29年度
（百万円）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,548,197

1,616,429

　仕入高

947,749

1,188,940

営業取引以外の取引による取引高

278,519

438,374

 

    

   関係会社との取引高には、三菱自動車工業株式会社との年間取引高が含まれています。

 

2. 販売費及び一般管理費（※2）

   　販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,793百万円及び9,198百万円です。

 

 

平成28年度
（百万円）

平成29年度
（百万円）

貸倒引当金繰入額

△1,734

△720

役員報酬

1,038

1,460

執行役員報酬

3,633

3,498

従業員給与

47,288

47,684

従業員賞与

40,973

44,804

退職給付費用

14,008

11,911

福利費

11,753

11,769

地代及び家賃

7,196

7,086

事務所ほか設備費

10,941

10,919

旅費交通費

12,080

12,365

交際費

3,026

2,896

通信費

683

638

事務費

23,072

22,694

業務委託費

24,407

26,610

租税公課

2,549

3,661

広告宣伝費

1,579

1,670

寄附金

2,177

1,647

雑費

12,267

13,550

計

216,943

224,149

 

 

3. 関係会社等貸倒引当金戻入益（※3）

     関係会社等貸倒引当金戻入益には、主に関係会社宛の貸倒引当金及び債務保証損失引当金の戻入額（繰入額控除後）が含まれています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

平成28年度

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①　子会社株式

320,375

542,578

222,203

②　関連会社株式

306,367

454,434

148,067

合計

626,742

997,013

370,270

 

 

平成29年度

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①　子会社株式

320,375

513,195

192,819

②　関連会社株式

427,135

620,415

193,280

合計

747,510

1,133,610

386,100

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

平成28年度
（百万円）

平成29年度
（百万円）

子会社株式

1,969,845

1,940,871

関連会社株式

422,502

435,032

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

平成28年度
（百万円）

 

平成29年度
（百万円）

繰延税金資産

 

 

 

引当金（貸倒引当金及び債務保証損失引当金）

23,958

 

19,208

未払費用

10,580

 

12,736

投資有価証券評価損

209,625

 

212,826

繰延ヘッジ損益

17,156

 

13,880

繰越欠損金

17,093

 

17,841

その他

33,654

 

32,780

小計

312,068

 

309,273

評価性引当額

△161,987

 

△148,055

繰延税金資産合計

150,081

 

161,218

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△155,068

 

△166,710

投資有価証券評価益

△10,309

 

△9,413

その他

△9,645

 

△13,825

繰延税金負債合計

△175,024

 

△189,950

繰延税金資産(負債)の純額

△24,944

 

△28,732

流動資産

17,830

 

24,538

固定負債

△42,774

 

△53,270

 

　

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

平成28年度
(%)

 

平成29年度
（%）

法定実効税率

30.9

 

30.9

（調整）

 

 

 

税務上の損金不算入額

1.5

 

0.5

受取配当金

△71.2

 

△34.7

外国税額

3.1

 

1.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.3

 

－

特定外国子会社等合算所得

2.1

 

0.8

評価性引当額

7.6

 

△1.0

その他

1.5

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△23.2

 

△2.7

 

　

 

 

(重要な後発事象)

ストックオプション

平成30年5月18日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員及び理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。

 

平成30年度新株予約権Aプラン （株主報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数         ：当社普通株式136,400株を上限とする
2. 権利行使価格         ：1株当たり1円
3. 権利行使期間         ：平成30年6月5日～平成59年6月5日

 

平成30年度新株予約権Bプラン （株主報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数         ：当社普通株式358,900株を上限とする
2. 権利行使価格         ：1株当たり1円
3. 権利行使期間         ：平成30年6月5日～平成60年6月4日

 

配当

　平成30年6月22日開催の定時株主総会において、平成30年3月31日現在の株主に対し、1株当たり63円、総額99,916百万

円の現金配当を行うことが決議されました。