【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野などにおける新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

　

2.　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　

3.　重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

　新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針

概要

IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(改訂)

財務活動から生じる負債の変動に関する開示の新設

 

 

上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

4.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

    ・注記5－セグメント情報

    ・注記6－有形固定資産

・注記8－引当金　

 

5.　セグメント情報

事業セグメント情報

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

 

地球環境・
インフラ事業：

電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。

新産業金融事業：

企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。

エネルギー事業：

天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。

金属：

薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを行っています。

機械：

工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

 

化学品：

原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

生活産業：

食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。

 

 

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

 

連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日)

(単位：百万円)

 

地球環境・
インフラ事業

新産業金融
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

収益

49,718

82,561

813,283

671,414

549,284

819,923

1,692,130

4,678,313

8,914

1,796

4,689,023

売上総利益

27,589

40,728

21,078

292,423

135,410

85,117

354,060

956,405

6,621

1,796

964,822

持分法による投資損益

25,397

12,546

13,774

1,888

6,121

9,608

26,764

96,098

860

△546

96,412

当社の所有者に帰属する
四半期純利益

23,252

22,286

58,702

130,329

20,791

23,521

84,966

363,847

5,376

2,312

371,535

資産合計
(平成29年3月末)

1,005,671

841,567

2,118,028

3,704,234

1,739,554

943,884

4,343,006

14,695,944

2,631,382

△1,573,769

15,753,557

 

 

当第3四半期連結累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日)

(単位：百万円)

 

地球環境・
インフラ事業

新産業金融
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

収益

62,139

78,550

919,991

746,361

646,919

1,003,035

2,222,146

5,679,141

5,691

△860

5,683,972

売上総利益

26,880

37,801

36,807

317,570

148,797

88,977

734,916

1,391,748

5,445

△860

1,396,333

持分法による投資損益

24,511

22,193

33,857

27,290

19,162

14,765

20,027

161,805

782

△1,101

161,486

当社の所有者に帰属する
四半期純利益

39,088

27,799

8,164

178,711

65,009

26,344

69,783

414,898

2,727

△1,454

416,171

資産合計
(平成29年12月末)

1,050,180

814,638

2,130,583

3,992,109

1,840,685

999,936

4,816,485

15,644,616

2,640,821

△1,710,804

16,574,633

 

　

前第3四半期連結会計期間(自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日)

(単位：百万円)

 

地球環境・
インフラ事業

新産業金融
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

収益

17,883

22,593

283,700

313,580

203,283

293,873

618,818

1,753,730

3,127

△454

1,756,403

売上総利益

9,472

12,885

10,576

171,748

48,128

30,543

127,868

411,220

2,380

△454

413,146

持分法による投資損益

4,442

5,295

9,953

2,779

△2,015

1,416

10,406

32,276

474

△172

32,578

当社の所有者に帰属する
四半期純利益（純損失)

7,866

6,625

32,754

97,184

△4,701

7,280

38,220

185,228

1,878

4,605

191,711

 

 

当第3四半期連結会計期間(自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日)

(単位：百万円)

 

地球環境・
インフラ事業

新産業金融
事業

エネルギー
事業

金属

機械

化学品

生活産業

合計

その他

調整・消去

連結金額

収益

25,907

21,236

344,175

250,414

232,023

365,341

786,410

2,025,506

1,570

△190

2,026,886

売上総利益

10,912

10,646

18,615

115,042

53,100

32,310

248,097

488,722

1,905

△190

490,437

持分法による投資損益

9,583

8,007

9,663

11,962

7,866

5,541

6,979

59,601

357

△328

59,630

当社の所有者に帰属する
四半期純利益（純損失）

25,065

10,014

△871

72,060

25,702

9,338

20,261

161,569

△80

684

162,173

 

 

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3.  前第3四半期連結累計期間の「エネルギー事業」における、シェールガス事業再編の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績 ｃ. エネルギー事業グループ」に記載のとおりです。

4.  米国税制改正の主な影響及び、引当金や税効果に関する見積りの変更による影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績」の「 a. 地球環境・インフラ事業グループ」及び、「ｃ．エネルギー事業グループ」にそれぞれ記載のとおりです。

 

6.　有形固定資産

取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ126,617百万円、9,038百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ222,838百万円、178,409百万円です。

 

なお、当第3四半期連結累計期間の処分の金額には、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有するHunter Valley Operations炭鉱に関連する有形固定資産81,616百万円を含みます。これは、権益売却の合意に基づき当該資産の重要なリスク及び経済価値などが移転したため、認識を中止したものです。また、法的な所有権は対価の受領まで留保しています。

 

減損損失

前第3四半期連結累計期間において、連結会社は事業環境の変化などに伴い、25,784百万円の減損損失を「固定資産減損損失」として計上しています。
減損損失の認識及び測定における回収可能価額は、使用価値または売却費用控除後の公正価値を用いて測定しています。使用価値の算定に使用する割引率には、資金生成単位固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映しています。
なお、減損損失には機械セグメントにおける連結子会社であるDIAMOND STAR SHIPPING PTE.LTDが保有する船舶の減損損失17,552百万円が含まれています。

 

当第3四半期連結累計期間において、連結会社は事業環境の変化などに伴い、54,316百万円の減損損失を「固定資産減損損失」として計上しています。
なお、減損損失にはエネルギー事業セグメントにおける連結子会社であるMCX Exploration（USA), LLCが保有する有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）について、売却目的保有に分類した際に、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴う減損損失32,599百万円が含まれています。

 

 

7.　社債

前第3四半期連結累計期間において202,133百万円の社債を発行しています。

前第3四半期連結累計期間において228,319百万円の社債を償還しています。

 

当第3四半期連結累計期間において57,086百万円の社債を発行しています。

　  当第3四半期連結累計期間において213,449百万円の社債を償還しています。

　 

 

8.  引当金

当第3四半期連結累計期間において、事業環境の変化に伴い、金属セグメントの資源関連子会社にて資産の原状回復に関する見積りの変更を行ったことにより、資産除去債務が31,401百万円減少しています。　

 

また、エネルギー事業セグメントにおける引当金に関する見積りの変更については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績 ｃ．エネルギー事業グループ」に記載のとおりです。

 

 

 

9. その他の資本の構成要素

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

      （単位：百万円）

 

期首残高

その他の
包括利益

利益剰余金
への振替額

期末残高

（前第3四半期連結累計期間）

 

 

 

 

FVTOCIに指定したその他の投資

364,386

33,588

△15,856

382,118

確定給付制度の再測定

－

△4,170

4,170

－

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△18,664

△8,348

－

△27,012

在外営業活動体の換算差額

568,217

△202,058

－

366,159

合計

913,939

△180,988

△11,686

721,265

（当第3四半期連結累計期間）

 

 

 

 

FVTOCIに指定したその他の投資

451,086

114,199

△2,060

563,225

確定給付制度の再測定

－

33

△33

－

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△17,953

5,662

－

△12,291

在外営業活動体の換算差額

445,816

76,825

－

522,641

合計

878,949

196,719

△2,093

1,073,575

 

 

 

10.　配当金

前第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり25円(総額39,615百万円)、中間配当として1株当たり30円(総額47,555百万円)の配当を支払っています。

当第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり50円(総額79,276百万円)、中間配当として1株当たり47円(総額74,530百万円)の配当を支払っています。

 

 

 

11.　その他の損益－純額

要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益74,094百万円とその他の費用28,559百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収益51,242百万円とその他の費用49,524百万円の純額となっています。

 

 

　

 

12. 1株当たり情報

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）

 

 

　基本的

234.42

262.47

　希薄化後

233.89

261.85

 

 

 

分子（百万円）

 

 

　四半期純利益（当社の所有者に帰属）

371,535

416,171

 

 

 

分母（千株）

 

 

  加重平均普通株式数

1,584,900

1,585,616

　希薄化効果のある証券の影響

 

 

　　ストックオプション

3,611

3,733

  希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数

1,588,511

1,589,349

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円)

 

 

基本的

120.94

102.27

希薄化後

120.67

102.03

 

 

 

分子（百万円）

 

 

四半期純利益（当社の所有者に帰属）

191,711

162,173

 

 

 

分母（千株）

 

 

加重平均普通株式数

1,585,179

1,585,715

希薄化効果のある証券の影響

 

 

ストックオプション

3,571

3,821

希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数

1,588,750

1,589,536

 

 

 

 

 

13. 公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

　

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

資産・負債

相殺額

合計

資産

 

 

 

 

 

　現金及び現金同等物

651,625

－

－

－

651,625

　短期運用資産及びその他の投資

 

 

 

 

 

　　FVTPLの金融資産

24,788

1,388

121,401

－

147,577

　　FVTOCIの金融資産

960,716

93

928,966

－

1,889,775

営業債権及びその他の債権（FVTPL）

－

－

33,572

－

33,572

　デリバティブ

25,550

477,119

409

△275,069

228,009

資産合計

1,662,679

478,600

1,084,348

△275,069

2,950,558

負債

 

 

 

 

 

　デリバティブ

34,442

358,249

7,779

△275,069

125,401

負債合計

34,442

358,249

7,779

△275,069

125,401

 

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、

「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。

　

(当第3四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

資産・負債

相殺額

合計

資産

 

 

 

 

 

　現金及び現金同等物

867,094

－

－

－

867,094

　短期運用資産及びその他の投資

 

 

 

 

 

　　FVTPLの金融資産

14,386

1,097

134,058

－

149,541

　　FVTOCIの金融資産

1,108,824

64

938,558

－

2,047,446

営業債権及びその他の債権（FVTPL）

－

35,555

40,450

－

76,005

　デリバティブ

32,332

528,119

149

△366,126

194,474

資産合計

2,022,636

564,835

1,113,215

△366,126

3,334,560

負債

 

 

 

 

 

　デリバティブ

38,844

468,551

－

△366,126

141,269

負債合計

38,844

468,551

－

△366,126

141,269

 

1.　当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、

 又は「その他の流動負債」に計上しています。

 

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

 

(前第3四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

区分

期首残高

損益

その他の
包括損益

購入等に
よる増加

売却等に
よる減少

償還又は
決済

期末残高

期末で保有する
資産に関連する
未実現損益の変
動に起因する額

短期運用資産及びその他の投資

 

 

 

 

 

 

 

 

　FVTPL

98,010

8,405

△578

33,290

△24,442

△4,670

110,015

8,405

　FVTOCI

888,358

－

△3,586

6,550

△7,851

△9

883,462

－

営業債権及びその他の債権
(FVTPL)

34,261

1,565

△539

1,028

－

△5,883

30,432

1,565

 

1.　「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　前第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

　

(当第3四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

区分

期首残高

損益

その他の
包括損益

購入等に
よる増加

売却等に
よる減少

償還又は
決済

期末残高

期末で保有する
資産に関連する
未実現損益の変
動に起因する額

短期運用資産及びその他の投資

 

 

 

 

 

 

 

 

　FVTPL

121,401

12,653

629

20,815

△17,397

△4,043

134,058

12,653

　FVTOCI

928,966

－

6,761

6,832

△3,882

△119

938,558

－

営業債権及びその他の債権
(FVTPL)

33,572

8,986

△450

6,544

△6,472

△1,730

40,450

8,989

その他の金融負債

(デリバティブ)

7,779

△990

－

－

－

△6,789

－

－

 

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

　

短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。

FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

 

 

継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法

現金及び現金同等物

レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

 

短期運用資産及びその他の投資

レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり修正純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。

 

営業債権及びその他の債権（FVTPL）

FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると見なされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。

レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フローの情報等を入手し、公正価値を測定しています。

　

デリバティブ

レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先渡契約に基づく観察不能なインプットを使用して評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。

 

公正価値の測定方法

全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、当社の連結経理規程に従い、管理取り纏め部局にて設定され定期的に見直されています。

 

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。

　

(前連結会計年度末)

区分

公正価値
(百万円)

評価手法

観察不能インプット

インプット値の
加重平均

非上場株式

757,111

割引キャッシュ・フロー法

割引率

10.5

%

 

　

(当第3四半期連結会計期間末)

区分

公正価値
(百万円)

評価手法

観察不能インプット

インプット値の
加重平均

非上場株式

764,367

割引キャッシュ・フロー法

割引率

9.6

%

 

　

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

 

償却原価で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。

 

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

区分

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

　現金同等物及び定期預金

740,811

740,811

　短期運用資産及びその他の投資

276,980

276,668

　営業債権及びその他の債権

3,216,257

3,249,027

資産合計

4,234,048

4,266,506

負債

 

 

　社債及び借入金

5,383,911

5,377,867

　営業債務及びその他の債務

2,577,310

2,576,343

負債合計

7,961,221

7,954,210

 

　

(当第3四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

区分

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

　現金同等物及び定期預金

465,876

465,876

　短期運用資産及びその他の投資

273,254

272,987

　営業債権及びその他の債権

3,714,298

3,740,528

資産合計

4,453,428

4,479,391

負債

 

 

　社債及び借入金

5,176,021

5,181,007

　営業債務及びその他の債務

2,999,405

2,998,022

負債合計

8,175,426

8,179,029

 

 

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法

現金同等物及び定期預金

償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

 

短期運用資産及びその他の投資

償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。

 

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。

 

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

 

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

 

 

14. 連結子会社

前第3四半期連結累計期間

前第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は15,732百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)に重要性はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は9,572百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。

 

 

 

　

 

15．重要な後発事象

連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成30年2月14日まで評価しています。平成30年2月14日現在において、記載すべき後発事象はありません。

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成30年2月14日に当社代表取締役 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。