当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に対する警戒感が強まるも、先進国では消費の伸長により堅調な経済成長が継続し、新興国では中国を中心に安定した経済成長となりました。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、石油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油は米国の生産が増大しているものの、アジアを中心とした需要の堅調な伸び、また主要産油国の減産が続く事もあり、価格（Brent）は概ね60～70米ドル台で推移しています。
今後も堅調な市況が続く見込みであるものの、市況に影響を与える主要国の在庫動向が変動する要因として、供給面では地政学リスク、米国を含む主要産油国の生産状況、米国制裁によるイラン原油輸出への影響、需要面では米国発の貿易紛争による経済への影響があり、原油価格が上下する不安定な環境が続くとみられます。
LNG価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)
当第1四半期連結累計期間の経済環境としては、雇用環境の改善及び消費の回復により、欧米経済の堅調な成長が続いたほか、インフラ投資や個人消費が堅調な中国経済を中心に、新興国でも安定した経済成長が続きました。わが国の経済は、輸出の伸長と企業業績の改善を背景に、景気拡大が続きました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と認識して、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間を2兆788億円（116%）上回る3兆8,755億円となりました。
売上総利益は、豪州石炭事業における販売数量増加などにより、前第1四半期連結累計期間を608億円（14%）上回る5,029億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期連結累計期間から横ばいの3,426億円となりました。
有価証券損益は、前年同期に計上した上場株式の株価下落に伴う評価損の反動などにより、前第1四半期連結累計期間を78億円上回る143億円となりました。
固定資産減損損失は、前年同期に計上した資源関連資産に係る減損損失の反動などにより、前第1四半期連結累計期間から361億円改善し10億円となりました。
その他の損益は、前年同期に計上した一過性利益の反動などにより、前第1四半期連結累計期間を218億円下回る97億円（損失）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を163億円（40%）上回る571億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に計上した海外電力事業における一過性損失の反動や三菱自動車工業の持分法適用開始などにより、前第1四半期連結累計期間を154億円（32%）上回る642億円となりました。
この結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を1,036億円（62%）上回る2,706億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を866億円（74%）上回る2,044億円となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
ａ．地球環境・インフラ事業グループ
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業や関連する取引などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は105億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して44億円の増加となりました。これは、海外電力事業における一過性利益などにより増益となったものです。
ｂ．新産業金融事業グループ
新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は97億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2億円の増加となりました。
ｃ．エネルギー事業グループ
エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は298億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して326億円の増加となりました。これは、前年同期に計上した資源関連資産の入替に伴う損失の反動やLNG関連事業における持分利益、受取配当金の増加などにより増益となったものです。
ｄ．金属グループ
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は757億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して250億円の増加となりました。これは、豪州石炭事業における販売数量増加等による持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｅ．機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は391億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して212億円の増加となりました。これは、船舶事業における一過性利益に加え、アジア自動車事業における持分利益の増加や三菱自動車工業の持分法適用開始に伴う持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｆ．化学品グループ
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は124億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して16億円の増加となりました。これは、販売価格上昇等による取引利益・持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｇ．生活産業グループ
生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は173億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して66億円の減少となりました。これは、CVS事業における販管費の増加や米国食肉事業における取引利益の減少などにより減益となったものです。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4億円減少し、1兆51億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は621億円増加しました。これは、運転資金の負担増や法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して1,038億円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は349億円増加しました。これは、関連会社への投資や設備投資などによる支出があったものの、豪州石炭事業における事業売却や航空機リース事業における固定資産の売却などにより資金が増加したものです。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して810億円の増加となりました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは970億円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1,151億円減少しました。これは、配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。
なお、前第1四半期連結累計期間と比較して1,123億円の増加となりました。
三菱商事は、平成28年5月に「中期経営戦略2018」を策定しました。
「中期経営戦略2018」では、目指す企業像を「創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」としました。
また、平成28年度から始まる向こう3ヵ年の経営の考え方として、「利益の「質」の重視」、「効率性・財務健全性の重視」を基本とし、経営基盤の再整備、成長に向けた打ち手を同時に実行することで、二桁のROEの実現を目指すこととしました。
■「中期経営戦略2018」で掲げた向こう3ヵ年の経営の考え方
【経営基盤の再整備】
「資源」と「非資源」のバランスの見直し
資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。
なお、平成28年度より、「資源／非資源」は「市況系／事業系」に括り直しています。
キャッシュ・フロー重視の経営
向こう3ヵ年は、キャッシュ創出額の範囲内で、成長投資と株主還元を実行していきます。
【成長に向けた打ち手】
「事業投資」から「事業経営」へのシフト
事業に「投資」するだけではなく、事業の中に入り三菱商事の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する「事業経営」を強化し、次世代の事業基盤を構築していきます。
「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速
環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。
■「中期経営戦略2018」の進捗
「中期経営戦略2018」で掲げた中期経営計画期間中の定量目標は、前連結会計年度までに全ての項目で達成しました。また、同期間中に導入した仕組みによる成果も着実に進捗し、更なる成長に向けた取組を加速させています。
■事業ポートフォリオ戦略
全産業を俯瞰し、外部環境の変化と三菱商事の強みを考慮しながら、意図した事業ポートフォリオを構築していきます。
■成長メカニズム
全産業を俯瞰できる総合力を活かして「成長の芽」を発掘、これを「成長の柱」へと育成し、既に自立したコア事業は「収益の柱」というように、事業の成長をステージごとに管理していきます。
事業ステージに応じて経営資源の投入量や権限委譲などを柔軟に変え、成長を優先した経営の仕組みへと進化させていきます。
■三菱商事グループの目指す企業像
～社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を実現する三菱商事グループ～
三菱商事グループは、全産業を俯瞰する「総合力」、成長の芽を発掘する「構想力」、成長を実現する「実行力」の3つの力で、事業環境の変化に対応し、社会のニーズに応え、事業を通じて、持続性のある「経済価値」「社会価値」「環境価値」を同時に実現していきます。
■株主還元
平成28年度から始まる向こう3ヵ年については、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針とします。増配額は柔軟に決定していきます。
b. 個別重要案件
当第1四半期連結累計期間において、重要な状況の変化はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第1四半期連結累計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末から358億円増加し4兆9,902億円となり、このうち84%が長期資金となっております。有利子負債のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から64億円増加し1兆2,466億円となっております。当第1四半期連結累計期間末の流動比率は連結ベースで139%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えております。
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。
特に記載すべき事項はありません。