6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度） （単位：百万円）
（当連結会計年度） （単位：百万円）
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 「地球環境・インフラ事業」における、千代田化工建設関連の損失の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況 ① 地球環境・インフラ事業グループ」及び注記39に記載のとおりです。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。
7. 短期運用資産及びその他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「短期運用資産及びその他の投資」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
なお、連結会社は、償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しておりますが、当該金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した金融資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は主に以下のとおりです。
当連結会計年度末の一部銘柄には、連結財政状態計算書上「売却目的保有資産」に計上されている金額が含まれています。
市場性のない銘柄は主に資源関連銘柄であり、主な銘柄はLNG関連ではSakhalin Energy Investment Company及びMalaysia LNG Dua、銅関連ではMinera Escondida及びCompania Minera Antaminaです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、LNG関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ402,768百万円及び378,996 百万円であり、銅関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ287,351百万円及び303,931百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ130,805百万円、138,428百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）は以下のとおりです。
なお、連結会社は、前連結会計年度に三菱自動車工業株式会社に対する保有持分の追加取得を行い、持分法の適用を開始したことに伴い、FVTOCIの金融資産としての認識の中止を行っています。また、連結会社は、前連結会計年度において、アングロアメリカンケジャベコ社に対する保有持分をFVTOCIの金融資産に分類していましたが、当連結会計年度に追加取得を行い、持分法の適用を開始したことに伴い、認識の中止を行っています。同認識の中止に伴う影響は、以下に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありません。
FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額（税引後）の全額または一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該振替額はそれぞれ50,891百万円（損失）、30,557百万円（損失）です。
8. 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保の状況、発行体の状況、並びにその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(当連結会計年度)
購入又は組成した信用減損債権は「上記以外の信用減損債権」に含まれており、当連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は20,924百万円です。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、重大な金融要素を含まない営業債権や12ヵ月の予想信用損失で測定される営業債権に対し、それぞれ、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられています。また12ヵ月の予想信用損失で測定される貸付金に対して、不動産及び船舶等の担保が差し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用補完に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
(当連結会計年度)
「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。なお、当連結会計年度の期首残高にはIFRS第9号「金融商品（平成26年7月改訂）を適用したことに伴う影響額が含まれています。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3(3)金融商品、注記33に記載しており、クラス別の設定はありません。
9. たな卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「たな卸資産」の内訳は以下のとおりです。
販売用不動産には、各連結会計年度末から12ヶ月より後に販売が見込まれるものが含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に「原価」として認識されたたな卸資産の金額は、それぞれ5,445,967百万円及び 13,934,155百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
10. 生物資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における生物資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における生物資産の期中変動は以下のとおりです。
生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、主に連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づき、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。
連結会社の生物資産は、主にノルウェー、チリ及びカナダにおける、鮭鱒等の養殖事業によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。
11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは以下のとおりです。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。
売却目的保有に分類された非流動資産
前連結会計年度末において、売買契約の締結に伴い、エネルギー事業セグメントにおける有形固定資産（石油事業関連船舶）11,738百万円を売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。分類された非流動資産は当連結会計年度に売却しました。
当連結会計年度末において、生活産業セグメントにおけるその他の投資23,165百万円を売却目的保有に分類し、公正価値（レベル1）で測定しています。また、売買契約の主要項目に合意しているため、地球環境・インフラ事業セグメントにおける持分法で会計処理される投資21,176百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価格で測定しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、地球環境・インフラ事業セグメントの連結子会社であるTRILITY Group Pty Ltd.（以下、「TRILITY」）の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。これは、平成29年9月5日付でBEWG International Pte. Ltd.との間で、TRILITY株式に関する株式譲渡契約を締結したことに加え、同年11月に発効要件の一部を充足したことを以て、1年以内の売却が見込まれることとなったものです。売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。なお、分類された処分グループは当連結会計年度に売却しました。
また、前連結会計年度末において、新産業金融事業セグメントの連結子会社であるMCアビエーション・パートナーズ社（以下、「MCAP」）が保有する有形固定資産（航空機）及び関連する負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。これは、主にMCAPと長江実業集団有限公司との既存合弁事業会社（関連会社）、及び第三者に対し、航空機の売却を進めるべく、航空機売買契約等を締結したことを以て、1年以内の売却が見込まれることとなったものです。なお、売却目的保有への分類に伴い計上された減損損失に重要性はありません。売却目的保有に分類された資産及び負債は、処分グループの売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しており、内訳は以下のとおりです。なお、分類された処分グループは当連結会計年度に順次売却完了しており、当連結会計年度末における残高に重要性はありません。
当連結会計年度末において、金属セグメントの連結子会社である株式会社メタルワンが保有する国内鋼管事業に関する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。これは、平成30年8月6日付で住友商事株式会社との間で、両社および両社傘下の国内鋼管事業に関する統合契約を締結したため、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が確実となったことによるものです。売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。
レベル2に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に、測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。
12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
1. 「その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
2. 「船舶及び車両」には、「航空機」が含まれています。
前連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」の金額には、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有していたHunter Valley Operations炭鉱に関連する有形固定資産81,445百万円を含みます。これは、権益売却の合意に基づき当該資産の重要なリスク及び経済価値などが移転したため、認識を中止したものです。なお、平成30年5月4日付にて売却を完了し、対価の受領とともに法的な所有権を移転しました。
また、当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」の金額には、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有していたClermont及びUlan炭鉱に関連する有形固定資産27,260百万円を含みます。これは、権益売却の合意に基づき当該資産の重要なリスク及び経済価値などが移転したため、認識を中止したものです。なお、売却対価750百万豪ドルの一部については当連結会計年度末において連結財政状態計算書上「営業債権及びその他の債権」として計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
「その他」は、特定の事業セグメントに割り振ることの出来ない共用資産の減損損失等を表しています。
これらの減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値または売却費用控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、エネルギー事業セグメントの連結子会社であったMCX Exploration（USA), LLCが保有していた有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）について、売却目的保有に分類した際に、契約上の売却価格を基に算定した売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴う減損損失32,021百万円が含まれており、前連結会計年度に当該資産の売却は完了しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、49,867百万円及び375,778百万円です。なお、当連結会計年度末の金額には、連結会社が15％参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う約定金額が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額に重要性はありません。
13. 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
「投資不動産」の期中増減の明細は以下のとおりです。
減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。
前連結会計年度の「増加」及び「処分又は売却目的保有資産への振替」には、新産業金融事業セグメントにおける不動産関連事業において、再開発事業に伴う権利変換の影響が含まれており、保有不動産の交換益12,764百万円は、連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」に含まれています。
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されています。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。
14. 無形資産及びのれん
(1)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
連結会社は、営業権や借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。
無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ74,774百万円及び100,078百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
(2)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。
のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「その他の損益－純額」に含まれています。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソン
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ300,498百万円及び295,386 百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主にコンビニエンスストア事業における店舗数増加と日販増加による売上高の成長前提であり、これらの仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向、店舗関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに使用した売上高の成長前提が過去の実績（過去5ヵ年度の単体チェーン全店売上高平均成長率3.7%）と比べて大きく下方修正された場合には回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社はその兆候を認識していません。
Cermaq Group AS
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ21,923百万円及び67,035百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ21,451百万円及び75,824百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
Agrex do Brasil S.A.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,774百万円及び10,361百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、取扱数量・穀物価格・マージンであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
15. 鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の期中増減は以下のとおりです。鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。
鉱物資源の探査及び評価からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた費用は以下のとおりです。「鉱物資源の探査及び評価から生じた費用」は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」及び「その他の損益－純額」に含まれています。
鉱物資源の探査及び評価からは営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローも生じていますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額に重要性はありません。
16. 担保
(1) 担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。
上記の「その他の投資等」には、関連会社又は非関連会社が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
また、上記の差入担保資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行に対して輸入商品(たな卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。従って、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含まれていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれています。更に、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供されたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、当連結会計年度末において、認識の中止を伴わない非金融資産の譲渡取引として、貴金属の買戻し契約があり、本取引に係る非金融資産の期末残高は21,542百万円です。また、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引については、注記34(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡にて記載のとおりです。
(2) 担保受入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保受入資産の公正価値に重要性はありません。
17. 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。
利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。
融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記33に含まれる「流動性リスクの管理」に記載しています。
無担保の銀行及びその他の金融機関からの借入のうち200,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、令和57年～58年満期）であり、借入実行日（平成27年～28年）から7年目以降に繰上償還が可能です。
無担保の円建社債のうち400,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債、令和57～58年満期）であり、発行日（平成27年～28年）から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能です。
18. 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「営業債務及びその他の債務」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
19. 従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。
確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
なお、当社が設定している企業年金基金制度については、平成25年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に移行しました。
当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務が課されております。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及び従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選出する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長である理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定しています。
基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。
また、上記確定給付型年金制度に加え、多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
連結会社は測定日を3月31日としています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。
投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の種類別公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。
1. 資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外株式は国内株式と海外株式を混在して保有するファンドを含みます。
2. 負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外債券は国内債券と海外債券を混在して保有するファンドを含みます。
3. 企業年金保険契約は、元本と利率が保証されている一般勘定、元本と利率が保証されていない特別勘定により構成されます。
4. その他には、主に未公開株ファンド・不動産ファンド・インフラファンドが含まれます。
数理計算上の重要な仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は18.9年、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は21.3年です。
数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析
当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した場合、確定給付制度債務は34,483百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債務は30,435百万円減少すると想定されます。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。
制度資産の拠出金
連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出しています。翌連結会計年度における拠出見込み額は、約4,000百万円です。
予想将来給付額
確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。
確定拠出年金制度費用処理額
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ610,319百万円及び624,514百万円です。
20. 引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
当連結会計年度の期首残高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴う影響額が含まれています。
「その他増減」には、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額及び連結除外の影響が含まれています。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長79年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。
前連結会計年度において、金属セグメントの資源関連子会社における資産の原状回復に関して、事業環境の変化に伴う原状回復に係る計画の前提となる期間の見直し等に伴い、資産除去債務△31,335百万円をその他増減に計上しております。加えて、環境規制等の動向を踏まえた原状回復費用の見積りの変更に伴い、資産除去債務22,095百万円を繰入額に計上しています。
また、当連結会計年度において、同子会社における鉱山売却等に伴い、資産除去債務△21,008百万円をその他増減
に計上しております。
前連結会計年度において、北海油田事業の廃坑作業を行っているエネルギー事業セグメントの連結子会社は、廃坑計画の見直しに伴い将来の廃坑費及び税還付について見積りの変更を行い、この影響額を、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に△11,621百万円計上しており、また、過年度の損失に対する繰延税金資産15,590百万円を取り崩しています。
廃坑義務関連の支出に対する将来の税還付については、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に 基づき、将来還付が見込まれる金額を見積りにより計上しており、資産除去債務の計上と併せて、計上時に純損益として処理しています。前連結会計年度において、廃坑計画の見直しに伴い税還付の資産として、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に14,003百万円（増加）を計上しています。
廃坑作業に係る将来の廃坑費は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、廃坑計画の見直しに伴い連結財政状態計算書の「引当金（流動及び非流動）」にそれぞれ25,624百万円（増加）、12,987百万円（減少）を計上しています。これらは、資産除去債務の繰入額、その他増減にそれぞれ含まれており、その他増減は主に期中に未使用で取り崩された金額によるものです。
環境対策引当金
環境対策引当金は、法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬及び処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しています。この債務に関する支出は、最長4年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他
その他には、製品保証引当金等が含まれています。
21. 資本
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。
資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、平成16年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞれ、4,147,602株、3,099,600株です。
配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
平成31年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、2,067,433百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。
22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の包括利益」（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における在外営業活動体の換算差額に関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における純利益に振り替えられる可能性のある持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分に関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおりです。
23. 株式に基づく報酬制度
当社は、平成19年7月20日開催の取締役会において決議された平成19年度新株予約権(ストックオプション)よりストックオプション制度を一本化しています。
平成19年6月以前に取締役会で決議されたストックオプション
従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、未行使残高があるものについては、当社取締役(社外取締役は除く)及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプション
平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役(社外役員は除く)、執行役員及び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられる制度に一本化しています。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっており、権利付与日から2年後又は取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使可能となっており、取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6月30日（平成26年5月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては翌年3月31日）までに取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用はそれぞれ1,368百万円及び1,205百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの各付与日における加重平均公正価値はそれぞれ1,739円及び2,433円です。
ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズ価格モデルにて算出しています。公正価値の計算における前提条件は以下のとおりです。なお、リスクフリー利子率は見積権利行使期間を残存期間とする権利付与日の国債利回りに基づき算出しています。見積ボラティリティは権利付与日を基準に、過去の見積権利行使期間における日次株価に基づき算出しています。見積配当は前連結会計年度の配当実績を使用しています。見積権利行使期間については、付与されたストックオプションの行使までの予想期間を表しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプションの付与状況は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションについて権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ2,480円、3,141円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社のストックオプションの残高は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
生活産業セグメントの「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入302,136百万円を含んでいます。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。
2019年3月5日に、IFRSの解釈を検討するIFRS解釈指針委員会は、「非金融商品項目の売買契約の現物決済」に関する検討結果として、将来の固定価格により非金融商品項目の売買を行う特定の契約についてはIFRS第9号「金融商品」を適用するべきであることを決定しました。
「収益」には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益（上述の、現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む）や、IAS第17号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（債権を除く）で、当該権利が時の経過以外の何か（例えば、企業の将来の履行義務）を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財またはサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（または対価の金額の期限が到来している）義務を契約負債とし、「前受金」に含めて表示しています。当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。いずれも、主に工事請負契約から生じており、「契約資産」の増加、「契約負債」の減少の主な要因はいずれも履行義務の充足によるものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは32,992百万円です。また、当連結会計年度期末において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
報告期間末現在において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。
また、当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）への参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。CLNGについては、注記39の「ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社」にも記載しています。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
25. 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ指定されていないデリバティブの損益（純額）が、それぞれ、「収益/原価」に36,976百万円及び25,447百万円の利益、「その他の損益－純額」に36,200百万円の利益及び90,265百万円の損失が含まれています。ヘッジに係る損益については、注記32をご参照ください。
また、上記の金融収益及び費用の他に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が16,732百万円及び23,500百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が12,440百万円及び14,946百万円生じており、これらは主として「収益/原価」に含まれています。
借入費用の資産化に際しては、有形固定資産の取得に個別に紐つく借入がある場合には、当該借入についての借入費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。
27. その他の損益－純額
連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれる為替差損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ52,525百万円の損失及び58,002百万円の利益です。
28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は31%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度における繰延税金には、実効税率の引き下げを含む米国の税制改正に伴い地球環境・インフラ事業
セグメントの連結子会社において認識した繰延税金負債の取崩益10,189百万円を含みます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対する税効果などが含まれています。
当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ1,795,138百万円及び1,887,033百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳は以下のとおりです。
回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分（25%）の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分（6%）の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ305,531百万円、348,395百万円であり、「5年超10年以内」及び「15年超」に含まれます。
なお、当社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収可能性を検討した結果、国税相当部分（25%）は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しているものです。
また、上記内訳の他、連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ892,888百万円及び744,217百万円です。
29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。
30. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当連結会計年度末) (単位：百万円)
1. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
3. 第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改定）を適用しており、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類を追加しています。詳細は注記3をご参照ください。
公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前連結会計年度) (単位：百万円)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(当連結会計年度) (単位：百万円)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。
2. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について当期純利益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について当期純利益で認識した損益は、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
たな卸資産及びその他の流動資産
レベル1及びレベル2のたな卸資産及びその他の流動資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫と貴金属リース取引に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらのたな卸資産及びその他の流動資産の公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用は重要ではありません。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記11の「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。
公正価値の測定方法
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
上記の他にLNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げられます。油価の前提は年により異なりますが、当連結会計年度末におけるドバイ原油の中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、1バーレル当たり約75米ドルとなっています。
また、銅事業関連株式の公正価値測定で用いている重要な観測不能なインプットとして、銅価が挙げられます。銅価の前提は、将来の需給見通しを踏まえて設定しており、年により異なりますが、当連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、第三者より公表されている見通し（平成31年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約2.9米ドル）と近似しています。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似値であることから開示しておりません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。前連結会計年度及び当連結会計年度の短期運用資産及びその他の資産の公正価値の内、レベル1に分類している金額は、91,480百万円及び97,800百万円、レベル2に分類している金額は、14,210百万円及び15,692百万円、レベル3に分類している金額は、152,674百万円及び155,119百万円です。
レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積もりキャッシュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しております。いずれも、主にレベル2に分類しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しています。
31. 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下のとおりです。
デリバティブ取引
連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。
これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。
現先取引
連結会社は、債権を担保として現金を貸し付ける場合、取引相手の債務不履行や倒産・破産の際には、担保である債権と貸付とを相殺できる契約を締結しています。これらの契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。
また、注記34(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡に記載の債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引にかかる金額は上記の表に含めていませんが、これらの契約も現先取引と同様に相殺権を創出します。
32. デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引です。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リスク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中に亘って、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
上記金融資産及び金融負債のうち、デリバティブ契約は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に、外貨建借入債務は「社債及び借入金」に計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下のとおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主な公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
(2) 連結損益計算書及びその他の包括損益におけるヘッジの影響
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
公正価値ヘッジ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益－純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
(当連結会計年度)
公正価値ヘッジ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益－純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとおりです。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
33. 金融商品に関連するリスク管理
連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳細については注記32をご参照ください。
金利変動リスクの管理
連結会社のファイナンス、投資活動、資金管理などの業務は、金利変動に伴う市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するために、連結会社は金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、多くの場合、固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債を固定金利付金融資産・負債に変換するために利用しています。固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することによって、資産負債に関するキャッシュ・フローの全体の価値を管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額は、それぞれ4兆9,544億円及び5兆921億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
為替変動リスクの管理
連結会社は、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする現地通貨以外による売買取引、ファイナンス、投資に伴う為替変動リスクにさらされています。連結会社は、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して資産や負債、未認識の確定契約に対する為替リスクを相殺すること、及び非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これら外貨建契約がヘッジ手段として指定されていない場合であっても、連結会社は、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、豪ドル、ユーロです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円高になると仮定した場合の資本合計の減少額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円安になると仮定した場合の資本合計の増加額も同額です。
商品相場変動リスクの管理
連結会社は、売買取引及びその他の営業活動において、様々な商品の相場変動リスクにさらされています。連結会社は、リスク管理戦略に基づき、商品相場のリスクをヘッジするべく商品先物、商品先渡、商品オプション、商品スワップを利用しています。これらの契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定された一部の取引を除き、ヘッジ手段として指定されていないものの、商品相場変動による影響を有効に相殺していると判断しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ目的以外の商品関連デリバティブ取引は原則として行っていないため、デリバティブ取引とヘッジの対象となった取引のネットポジションに係るリスクエクスポージャー、及び商品相場価格の変動による当期純利益及び資本合計への影響は重要ではありません。
株価変動リスクの管理
連結会社は、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社は取引先を中心にそれぞれ9,097億円及び7,783億円の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。なお、上記金額は全て公正価値ベースであり、関連会社株式は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額又は減少額はそれぞれ約630億円及び約540億円です。連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に与える影響額は重要ではありません。期末時点における市場性のない株式に関するエクスポージャーについては、注記7をご参照ください。
信用リスクの管理
連結会社は、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っています。連結会社は、当該リスクを管理するために、取引先毎に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付等と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。連結会社の取引先は多種多様な業種や業界にわたっていますが、連結会社は、信用リスクの性質及び特徴は業種や業界に係らず、取引先の財務状態をインプットとする一定のフォーミュラにより定量化できると捉えており、測定された信用リスクの総量が、連結会社の抱える市場や為替といった他のリスクと比べて大きくないことから、業種や業界別の管理を行っていません。
連結会社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに注記8に記載されている金融資産の金額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、連結会社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。保証及び資金供与に関する契約の額の詳細については、注記42をご参照ください。
流動性リスクの管理
連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債（ファイナンス・リースに係る債務を除く）の支払期限別の内訳は以下のとおりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
ファイナンス・リースにかかる債務の支払期限別の内訳については、注記35をご参照ください。
（前連結会計年度末）
（当連結会計年度末）
連結会社は、様々な銀行との間で融資与信枠を設定しており、単独・協調融資枠を含む未使用融資与信枠は、前連結会計年度末において短期297,868百万円及び長期528,914百万円、当連結会計年度末において短期306,593百万円及び長期437,748百万円となっています。なお、上記金額には当座借越契約は含めていません。
また、上記の未使用融資枠には、当連結会計年度末において、当社が保有している円建協調融資枠510,000百万円、及び当社及び海外連結子会社が保有している外貨建単独・協調融資枠として、主要通貨1,000百万米ドル、ソフトカレンシー150百万米ドル相当が含まれています。当社及び国内外の連結子会社は単独・協調融資枠の保有にあたり、財務制限条項による一定の財務内容の維持が求められています。
当社は令和5年12月に契約満期を迎える上記の長期未使用融資与信枠、合計410,000百万円を、主にコマーシャル・ペーパーの償還資金が不足した時に使用することとしています。このコマーシャル・ペーパーは、当社の運転資金及びその他一般資金需要に充当すべく発行しているものであり、本未使用融資与信枠を背景にしたコマーシャル・ペーパーの当連結会計年度末の残高は130,000百万円となっています。なお、前連結会計年度末の残高はありません。
34. 金融商品の譲渡
（1）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとおりです。
連結会社は、500百万ユーロ（62,280百万円）の債権売却用ファシリティーを設定し、契約上適格な貸付債権を第三者へ譲渡しています。当該ファシリティーにより、連結会社は、令和元年6月までの間、使用残高500百万ユーロ（62,280百万円）を最大値として継続的に債権を譲渡することが可能です。上記使用残高は第三者への割引後の金額となります。なお、連結会社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利を有するとともに、譲渡先の第三者に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一定割合を上限として信用リスクを負担しています。また、連結会社は、サービサーとして、貸付債権の元本及び利息の回収を行います。
連結会社は、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、本譲渡取引を売却処理しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した本譲渡取引は以下のとおりです。なお、本譲渡取引により認識した売却益に重要性はありません。
連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、将来の利息収入の一部を受け取る権利を公正価値により評価し、「営業債権及びその他の債権（流動及び非流動）」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した当該資産の累計額及び当該資産に関連して受け取った収入に重要性はありません。
また、連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、負担する譲渡資産の信用リスク及び貸付債権の回収業務に関するサービス負債を計上していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該負債に重要性はありません。
上記の資産・負債はいずれも継続的に上記と同様の方法により公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の損益－純額」として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当該取引に関連する上記の主な残高は以下のとおりです。
なお、譲渡対象債権残高は、本譲渡取引により売却処理された貸付債権の期末残高です。また、損失の最大エクスポージャーの金額は、連結会社が第三者に対して行っている現金預託及び保証差入の合計金額となり、前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した信用損失の負担はありません。
（2）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとおりです。
連結会社は、営業債権の一部について手形債権流動化プログラム等により、手形を流動化していますが、当該譲渡済債権についてデフォルトが発生した場合は債権譲受人より額面金額にて買い戻す義務があります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該譲渡資産の認識の中止を行っていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡債権を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ24,760百万円及び24,284百万円計上しています。また、譲渡により発生した負債として「社債及び借入金」に24,760百万円及び24,284百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、連結会社が当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、譲渡債権及び譲渡により発生した負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
連結会社は、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。
当連結会計年度末において、このような債券をそれぞれ「短期運用資産」に3,306百万円、「その他の投資」に84,114百万円計上しています。また、担保として受け入れた現金は、負債として「社債及び借入金」に87,153百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済されることとなりますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。
なお、当該債券及び関連する負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
35. リース取引
(1)賃借人としてのリース取引
賃借人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、機械装置や不動産などをファイナンス・リースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、更新及び購入選択権があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースの形態で賃借している資産の帳簿価額は以下のとおりです。
ファイナンス・リースに係る債務は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払期間別の内訳及び現在価値の構成要素は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、転貸リースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ37,637百万円、77,712百万円であり、上記の金額から控除されていません。
賃借人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、オフィスビルなどをオペレーティング・リースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、更新及び購入選択権があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上したリース料合計額は、それぞれ246,731百万円及び259,691百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における転貸受取リース料は、それぞれ49,739百万円及び51,765百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ71,450百万円、74,065百万円であり、上記の金額から控除されていません。
(2)賃貸人としてのリース取引
賃貸人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、車両、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。
ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、受取期間別の将来最低受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。
受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれていません。
賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、航空機、船舶、不動産及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。
連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料については、注記24をご参照ください。
36. サービス・コンセッション契約
連結会社は豪州において、地球環境・インフラ事業セグメントの連結子会社であったTRILITY Group Pty Ltd.（以下、「TRILITY」）を通じ、水道局等の公的機関との契約に基づいて、上下水道から再生水、海水淡水化まで、公共施設(インフラストラクチャー)の設計、施工、運営・管理などを総合的に展開し、一般利用者から産業向けに幅広いサービスを提供していました。連結会社は当該サービス・コンセッション契約に基づき、公共施設(インフラストラクチャー)を使用し、公共サービスを提供する権利を公的機関より委譲されていました。
サービス・コンセッション契約終了時点において、公共施設を引き渡す義務を負っている等の理由により、公的機関が実質的に公共施設に対する重要な残余持分を支配している場合にはIFRIC第12号「サービス・コンセッション契約」を適用していました。また、プロジェクトの中には契約期間の更新が可能である場合がありましたが、連結財務諸表に対して重要な影響はありませんでした。前連結会計年度末における主要なサービス・コンセッション契約の残存期間は2年～16年でした。
前連結会計年度末においてTRILITYが保有する資産及び負債は、注記11に記載のとおり売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当連結会計年度に売却しました。
当連結会計年度末において、重要なサービス・コンセッション契約はありません。
37. キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 (単位：百万円)
当連結会計年度 (単位：百万円)
1. 「短期借入金等」及び「長期借入債務等」は、連結財政状態計算書の「社債及び借入金」に含まれています。
また、「長期借入債務等」には、1年内に返済期限が到来する社債及び借入金を含めています。
2. 「リース債務」は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
リース債務に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の、「短期借入金等の増減－純額」、「長期借入債務等による調達」、「長期借入債務等の返済」に含まれています。
38. 連結子会社
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)及び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)に重要性はありません。
当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は、15,715百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)に重要性はありません。
重要な非支配持分のある子会社
39. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業
MI Berau B.V.（MI Berau社）
連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社（オランダ企業）の株式を56%保有しており、国際石油開発帝石株式会社（以下「インペックス社」）が株式を44%保有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用しています。
Sulawesi LNG Development Ltd.（Sulawesi LNG Development社）
連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi LNG Development社（イギリス企業）の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG Development社に対して持分法を適用しています。
(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
Olam International Limited（Olam社）
連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を17.43%保有しています。平成29年度に、Olam社の発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈化し、議決権比率が20%未満となりましたが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方針に重要な影響力を有していることから、Olam社に対して持分法を適用しています。
(3) 重要な共同支配の取り決め
BMA原料炭事業
連結会社は、100％出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd（以下「MDP社」）において、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50％の権益を保有し、パートナーのBHP社と共にジョイント・オペレーションを運営しています。
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
ケジャベコ銅鉱山の権益追加取得
連結会社は、平成30年7月27日にアングロアメリカン社（Anglo American plc、以下「AA社」）と共に推進する、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）の開発意思決定を行いました。本プロジェクトは連結会社とAA社が出資するアングロアメリカンケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、以下「AAQSA社」）を通じて推進しており、その後8月3日にAAQSA社株式21.9%につき、増資引受を通じて500百万米ドルにて追加取得する手続きが完了したことに伴い、連結会社のAAQSA社に対する持分比率は40%となりました。この結果、連結会社は本プロジェクトの総開発費として見込まれている50～53億米ドルの内、連結会社の持分比率である40%について、今後の開発の進捗に応じて拠出します。本プロジェクトは、令和4年中の生産開始を予定しており、今回の追加取得により、連結会社の持分生産量は年間約12万トン増加する見込みです。
追加取得前において、連結会社はAAQSA社株式に係る既存持分（18.1%）の取得対価累計879億円をFVTOCIの資本性金融商品に分類のうえ、公正価値にて評価し、取得対価との差額をその他包括損益として認識していましたが、今回の株式追加取得に伴い、AAQSA社は連結会社の持分法適用会社となったため、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において既存持分及び追加取得持分を「持分法で会計処理される投資」として計上しています。なお、既存持分については、FVTOCIの資本性金融商品としての認識の中止を行い、公正価値と取得対価の差額は純損益を経由せず資本の部において利益剰余金へ振り替えています。
持分法で会計処理される投資の減損損失
当連結会計年度において、連結会社は33.57%出資する千代田化工建設宛の投資について、同社の業績悪化等を背景に、持分法による投資損失53,757百万円の取り込みに加え、19,728百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。連結会社は、同社宛の投資を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行っており、同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に、使用価値に基づく回収可能価額を見積り、帳簿価額との差額を減損損失として計上したものです。これらの損失は、地球環境・インフラ事業セグメントの連結純利益（損失）に含まれています。
また、当連結会計年度において、連結会社は25%出資するチリ国鉄鉱石生産会社Compañía Minera del Pacífico（以下、「CMP社」）宛の投資について、CMP社における環境関連対策を踏まえた設備投資計画の見直し、及び港湾設備の倒壊による一時的な操業停止などを背景に、41,369百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上しています。減損損失は、金属セグメントの連結純利益に含まれています。
上記に加え、当連結会計年度において、連結会社は17.43％出資するOlam International Limited宛の投資について、出資時の計画に対する進捗の遅れを背景に、20,157百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、7,647百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。これらの損失は、生活産業セグメントの連結純利益に含まれています。
(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受
(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャーに対してそれぞれ199,378百万円及び184,857百万円、関連会社に対して300,401百万円及び307,740百万円の信用保証を行っています。
また、ジョイント・ベンチャーに対して150,459百万円及び135,553百万円、関連会社に対して196,631百万円及び220,165百万円の買付契約残高があります。
当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャーに対して216,908百万円の販売契約残高があります。これは主に、新規に締結された発電事業向けの長期燃料供給契約によるものです。なお、前連結会計年度末におけるジョイント・ベンチャーに対する販売契約残高に重要性はありません。
キャメロンLNGプロジェクト
米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）を事業主体とする天然ガス液化事業（キャメロンLNGプロジェクト）への投資に関し、連結会社はCLNGの商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締結しています。
関連会社への航空機売却
新産業金融事業セグメントの連結子会社であるMCアビエーション・パートナーズ社が、長江実業集団有限公司との合弁事業により出資している関連会社に対して、前連結会計年度に航空機19機を67,628百万円で売却しました。
40. ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを連結しています。
非連結のストラクチャード・エンティティ
連結会社が支配していないことから連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動を行っており、代表的なものとして、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンス及び不動産関連事業を遂行するための事業体があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を行っており、連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、投資リスク及び信用リスクにさらされています。
連結していないストラクチャード・エンティティの資産合計は、前連結会計年度末において、不動産関連121,829百万円、インフラ関連117,995百万円、船舶関連65,014百万円、その他201,539百万円であり、当連結会計年度末において、不動産関連98,024百万円、インフラ関連86,608百万円、船舶関連66,192百万円、その他194,827百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計、及び連結会社がこれらのストラクチャード・エンティティへの関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。なお、これらの情報については、入手しうる直近の財務情報に基づきます。
連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会計処理される投資」及び「その他の投資」です。連結財政状態計算書には、ストラクチャード・エンティティに係る負債も認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
想定最大損失額には、当該ストラクチャード・エンティティに対する信用保証が含まれていることなどにより、連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計との間に差異が生じています。なお、想定最大損失額は、ストラクチャード・エンティティへの関与から通常見込まれる損失見込額とは関係なく、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
41. 経営幹部との取引
役員報酬
当社取締役の報酬等の額は以下のとおりです。
1. 積立型退任時報酬は、各取締役の1年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2. また、ストックオプションについては、当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。
42. 契約及び偶発負債
（1）契約
連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高はそれぞれ7,411百万円及び273,179百万円です。
当連結会計年度末の契約残高には、ペルーの銅鉱山プロジェクトに関連し、事業推進に係る必要資金の一部として、1,759百万米ドルを限度とする融資契約、及び、リース事業を営む関連会社向けの運転資金の一部として、700億円を限度とする融資契約が含まれています。
（2）保証
連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。
信用保証
連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下のとおりです。
これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も令和27年までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって債務を履行する必要があります。
連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている残高の合計額は、それぞれ、金融保証7,577百万円及び9,256百万円、取引履行保証22,352百万円及び6,007百万円です。なお、金融保証には信用状付割引手形残高が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ77,003百万円及び85,924百万円含まれています。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記の信用保証に係る負債計上額は、それぞれ1,064百万円及び522百万円です。
当連結会計年度末において、負債計上しているものを除き、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い信用保証はありません。
豪州におけるLNGプロジェクト
豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結しており、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証しています。当連結会計年度末における当社の保証額は、最大1,557百万米ドルで、「金融保証極度額」に含まれています。なお、当連結会計年度末での融資実行額の内、当社保証額は、1,554百万米ドルで、「金融保証残高」に含まれています。
損失補償
連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結することがあります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これらの契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低くかつ見積不能であるため、負債は計上していません。
（3）訴訟
連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
43. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を令和元年6月21日まで評価しています。
千代田化工建設株式会社の第三者割当増資の引受け及び同社への融資
令和元年5月9日開催の取締役会において、千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）の財務強化策への対応として以下を決議しました。
1. 第三者割当増資の引受け
(1) 株式の種類 ：A種優先株式（無議決権・普通株式転換請求権付・優先配当株式）
(2) 払込金額 ：700億円
(3) 払込期日 ：令和元年7月1日
2. 融資
(1) 融資額 ：900億円
（注）A種優先株式の払込みは、令和元年6月25日開催予定の千代田化工建設の第91回定時株主総会にて、第三者割当
増資及び定款変更に係る各議案が可決されることを前提としています。また、融資の一部は、A種優先株式の払
込みを前提としています。
連結会社は当連結会計年度末において、千代田化工建設の発行済株式総数（260,324,529株）の33.39%（86,931,220株）を保有しています。
A種優先株式は議決権を有しませんが、払込期日以降、必要な許認可の取得後において行使可能となる普通株式への転換請求権が付されており、その全てを行使した場合、普通株式700,000,000株に転換され、既に所有している普通株式86,931,220株と合わせて、普通株式786,931,220株を所有することとなり、この結果、連結会社の千代田化工建設に対する議決権比率は82.06%になります。
（注）転換請求権を行使する時点で、A種優先株式に係る配当は全額支払われていると仮定して計算しています。
このため、連結会社は、A種優先株式の転換請求権を潜在的議決権として考慮し、必要な許認可の取得が完了した時点で、会計上、千代田化工建設は連結子会社として取り扱われる予定です。
なお、連結会社は千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用しており、連結子会社となった時点で、既保有持分を公正価値で再測定することによる損益を認識しますが、本連結財務諸表の提出日現在において影響額の見積りはできません。
自己株式取得及び消却
令和元年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
1. 取得の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：12,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 7.5％）
③ 株式の取得価額の総額：3,000億円を上限とする
④ 取得する期間 ：令和元年5月10日～令和2年5月8日（予定）
2. 消却の内容
① 消却する株式の種類 ：当社普通株式
② 消却する株式の数 ：上記1.より取得した自己株式のうち、ストックオプションへの充当を見込む
500万株を除いた全数
③ 消却予定日 ：令和2年5月29日
経営人材株式交付制度の導入
令和元年5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と社員個人の成長をリンクさせる効果を期待し、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向けの経営人材株式交付制度を導入することを決議しました。信託金の金額は、95億円（信託報酬・信託費用含む）であり、同信託は令和元年5月において、当該決議に基づく当社普通株式の取得を終了しています。
ストックオプション
令和元年5月17日開催の取締役会において、当社執行役員、理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。
令和元年度新株予約権Aプラン （株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数 ：当社普通株式142,500株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：令和元年6月4日～令和30年6月4日
令和元年6月21日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。
令和元年度新株予約権Dプラン（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数 ：当社普通株式883,500株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：令和4年7月9日～令和31年7月8日
配当
令和元年6月21日開催の定時株主総会において、平成31年3月31日現在の株主に対し、1株当たり63円、総額99,982百万円の現金配当を行うことが決議されました。
44. 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、令和元年6月21日に取締役会によって承認されています。