当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、内需が堅調な米国経済が世界経済を牽引するも、同国が保護主義的な通商政策を推し進める中、米中貿易摩擦の影響を受けた中国経済が減速しました。米国の保護主義的な通商政策の拡大・長期化は世界経済にも悪影響をもたらす恐れがあるため、動向を注視しています。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、石油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油市況は対イラン制裁による供給不足懸念により一時80米ドル台まで押し上げられたものの、その後はサウジアラビア、ロシア等の供給増加が確認され、更に米国の増産が想定を上回る水準であった事から、余剰在庫が再び積みあがるとの懸念を引き起こし、原油（Brent）価格は概ね50米ドル台まで下落しました。
今後も上値が重い展開が続く見込みであるものの、供給面では中東の地政学的リスク、米国を含む主要産油国の生産状況、米国制裁によるイラン原油輸出への影響、需要面では米国発の対中貿易戦争による世界経済への影響、等により原油価格が上下する不安定な環境が続くとみられます。
LNG価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)
当第3四半期連結累計期間の経済環境としては、内需が堅調な米国経済が世界経済を牽引するも、米中貿易摩擦に伴う先行き懸念も影響して中国経済が減速した他、輸出が低迷した欧州経済や、設備投資が伸び悩んだ日本経済の成長が鈍化しました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の収益は、IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と認識して、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間を6兆5,043億円（114%）上回る12兆1,883億円となりました。
売上総利益は、豪州石炭事業における販売価格上昇による増加などにより、前第3四半期連結累計期間を1,162億円（8%）上回る1兆5,125億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間からほぼ横ばいの1兆475億円となりました。
有価証券損益は、海外洋上風力案件で売却・評価益があった一方、千代田化工建設宛投資の減損などにより、前第3四半期連結累計期間を151億円下回る74億円となりました。
固定資産減損損失は、前年同期に計上した資源関連資産に係る減損損失の反動などにより、前第3四半期連結累計期間から392億円改善し151億円となりました。
その他の損益は、前年同期に計上した一過性利益の反動などにより、前第3四半期連結累計期間を253億円下回る236億円（損失）となりました。
金融収益は、米ドル金利の上昇による受取利息の増加や資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第3四半期連結累計期間を125億円（9%）上回る1,582億円となりました。
持分法による投資損益は、チリ鉄鉱石事業における減損損失や千代田化工建設の工事損益悪化等による一過性損失などにより、前第3四半期連結累計期間を654億円（40%）下回る961億円となりました。
この結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を175億円（3%）上回る6,417億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間を260億円（6%）上回る4,422億円となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
ａ．地球環境・インフラ事業グループ
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業や関連する取引などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は263億円（損失）となり、前第3四半期連結累計期間と比較して654億円の減少となりました。これは、千代田化工建設関連の一過性損失569億円を計上したことや、前年同期に計上した米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益等107億円の反動などにより減益となったものです。
ｂ．新産業金融事業グループ
新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は252億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して26億円の減少となりました。これは、インフラ関連ファンド評価益の減少などにより減益となったものです。
ｃ．エネルギー事業グループ
エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は1,018億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して936億円の増加となりました。これは、前年同期に北海油田事業において、廃坑費用の追加引当に関連する一過性損失127億円を「その他の損益－純額」に計上したこと、及び過年度の損失に対する繰延税金資産156億円を取崩したことの反動や、LNG関連事業における持分利益、受取配当金の増加などにより増益となったものです。
ｄ．金属グループ
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は1,715億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して72億円の減少となりました。これは、豪州石炭事業における販売価格上昇による持分利益の増加などの一方、チリ鉄鉱石事業における減損損失などにより減益となったものです。
ｅ．機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は982億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して332億円の増加となりました。これは、三菱自動車工業の持分法適用開始やアジア自動車事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｆ．化学品グループ
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は334億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して71億円の増加となりました。これは、石油化学事業における取引利益・持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｇ．生活産業グループ
生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は305億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して393億円の減少となりました。これは、海外食品原料事業における減損損失などにより減益となったものです。
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,422億円増加し、1兆3,477億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動により資金は5,092億円増加しました。これは、運転資金の負担増や法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
なお、前第3四半期連結累計期間と比較して271億円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動により資金は1,536億円減少しました。これは、航空機リース事業における固定資産売却及び貸付金の回収や豪州石炭事業における事業の売却、上場有価証券の売却などによる収入があったものの、ペルー銅鉱山権益の追加取得、設備投資などによる支出により、資金が減少したものです。
なお、前第3四半期連結累計期間と比較して247億円の増加となりました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは3,556億円の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動により資金は126億円減少しました。これは、運転資金需要増に伴う借入金の調達があったものの、借入金の返済や配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。
なお、前第3四半期連結累計期間と比較して4,181億円の増加となりました。
三菱商事は、平成28年5月に「中期経営戦略2018」を策定しました。
「中期経営戦略2018」では、目指す企業像を「創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」としました。
また、平成28年度から始まる3ヵ年の経営の考え方として、「利益の「質」の重視」、「効率性・財務健全性の重視」を基本とし、経営基盤の再整備、成長に向けた打ち手を同時に実行することで、二桁のROEの実現を目指すこととしました。
株主還元に関しては、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針としました。
「中期経営戦略2018」の進捗
「中期経営戦略2018」で掲げた中期経営計画期間中の定量目標は、前連結会計年度までに全ての項目で達成しました。また、同期間中に導入した仕組みによる成果も着実に進捗し、更なる成長に向けた取組を加速させるべく、平成30年11月に2019年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2021」を策定しました。
b. 中期経営戦略2021 ～事業経営モデルによる成長の実現～
米国と中国の二大国を中心とする地政学的力学の変化等に加え、デジタル技術の進化やプラットフォーマーの台頭による“第4次産業革命”ともいえるビジネスモデル変革の潮流を踏まえて、持続的な事業成長を目指すための、向こう3ヵ年の経営方針を纏めました。
■事業ポートフォリオ
全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、事業ポートフォリオの枠組みを導入します。
事業ポートフォリオの最適化に向けては、三菱商事独自の多次元の軸で考察します。定量面からは勿論のこと、地域の観点、業界におけるプレゼンスの観点、事業経営レベルの観点から、常にあるべき形を検討していく仕組みを整えます。
■成長メカニズム
「成長の芽」を発掘し、これを「成長の柱」へ育て、事業価値を向上し「収益の柱」へと成長させていく。そして三菱商事による事業価値向上にどうしても限界が生じる場合は、入替えも含め抜本的に見直す。
三菱商事に内在するこの一連のサイクルを、事業ポートフォリオの観点も加えながら、従来以上に徹底して運用していきます。
そのためにも、経営企画部に「事業構想室」を、各営業グループに「グループ事業構想担当」を設置し「成長の芽の発掘」「成長の柱の構築」を積極的に進める体制を執ります。また、今回、新たにチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）を任命し、その管下に「デジタル戦略部」を組成、各営業グループにも「グループデジタル戦略担当」を設置することで、急激に進む産業のデジタル化の動きに対応していくこととします。
■人事制度改革
「多様な経験を通じた早期育成」「実力主義と適材適所の徹底」「経営人材の全社的活用」を軸とした人事制度改革を実施します。具体的には、柔軟な人材の配置・活用、成果主義の徹底、株式報酬の導入、複眼的な評価の仕組みの強化を通して、分野を超えて活躍できる経営力の高い人材を継続的に輩出し、社員の成長と会社の発展が一体となることを目指します。
■定量目標・資本政策
事業系の持続的な成長と市況系の競争力強化により、2021年度に連結純利益9,000億円を目指すと共に、二桁ROEの更なる向上を目指します。
配当は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を継続し、配当性向を現在の30%から将来的に35%程度に引き上げていくことを目指します。
C. 個別重要案件
当第3四半期連結累計期間において、重要な状況の変化はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第3四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末から3,344億円増加し5兆2,888億円となり、このうち80%が長期資金となっています。有利子負債のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から2,825億円増加し1兆5,227億円となっています。当第3四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで132%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。
特に記載すべき事項はありません。