【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供等、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金等の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当該影響額に重要性はありません。
連結会社は、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
連結会社は、顧客との契約に含まれる別個の財またはサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づいて合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含めていません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時点で取引価格を見直しています。
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、製品及び商品の販売については、受渡条件が満たされた時点において顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、受渡時点で収益を認識しています。
連結会社は、サービス関連事業及びその他の事業も行っています。サービス関連事業にはフランチャイズ契約に基づく役務の提供に加え、物流、情報通信、技術支援やその他のサービスなど、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点で認識しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
IFRS第15号を適用した結果、財又はサービスの移転を本人としての履行義務と識別し、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことで、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「原価」がそれぞれ6.2兆円増加しています。「四半期純利益」を含む当要約四半期連結財務諸表のその他の項目に重要な影響はありません。
(2)IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）を適用しており、適用に伴う累積的影響額は、基準上の経過措置に準拠して、当連結会計年度期首の利益剰余金の修正として認識していますが、当該影響額に重要性はありません。
IFRS第9号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類が新設されました。連結会社は、当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している
その結果、適用時点以前に純損益を通じて公正価値で測定していた負債性金融商品の一部である35,853百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するように分類変更しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額及び過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は純損益に認識しています。
連結会社は、償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。
報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定しています。一方、報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて算定しています。上記金融商品に係る信用リスクの変動については、外部・内部の信用格付けの変動や期日経過の情報等を用いて判断し、予想信用損失については、貨幣の時間価値、過去の債務不履行事象の発生実績や合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で見積っています。信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利や優位性、及び発行体の状況を総合的に評価した上で個別に予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を算定しています。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記5－セグメント情報
・注記8－引当金
・注記15－ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 当第3四半期連結累計期間の「地球環境・インフラ事業」における、千代田化工建設関連の損失の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績 a. 地球環境・インフラ事業グループ」及び注記15に記載のとおりです。
4. 前第3四半期連結累計期間の米国税制改正の主な影響及び、引当金や税効果に関する見積りの変更による影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」の「a. 地球環境・インフラ事業グループ」及び「c. エネルギー事業グループ」にそれぞれ記載のとおりです。
6. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ222,838百万円、178,409百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ324,541百万円、28,031百万円です。
なお、前第3四半期連結累計期間の処分の金額には、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有していたHunter Valley Operations炭鉱に関連する有形固定資産81,616百万円を含みます。
減損損失
前第3四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントの連結子会社であったMCX Exploration（USA), LLCが保有していた有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）を売却目的保有資産に分類したことに伴い、減損損失32,599百万円を要約四半期連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。
7. 社債
前第3四半期連結累計期間において57,086百万円の社債を発行しています。
前第3四半期連結累計期間において213,449百万円の社債を償還しています。
当第3四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を発行しています。
当第3四半期連結累計期間において160,687百万円の社債を償還しています。
8. 引当金
当第3四半期連結累計期間において、北海油田事業の廃坑作業を行っているエネルギー事業セグメントの連結子会社にて、廃坑計画の見直しに伴い将来の廃坑費について見積りの変更を行ったことにより、資産除去債務が12,519百万円減少しています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり50円(総額79,276百万円)、中間配当として1株当たり47円(総額74,530百万円)の配当を支払っています。
当第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり63円(総額99,916百万円)、中間配当として1株当たり62円(総額98,360百万円)の配当を支払っています。
11. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益51,242百万円とその他の費用49,524百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収益34,105百万円とその他の費用57,688百万円の純額となっています。
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第3四半期連結会計期間末) (単位：百万円)
1. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
3. 第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）を適用しており、負債性金融商品
をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類を追加しています。詳細は注記3をご参照ください。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第3四半期連結累計期間) (単位：百万円)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 前第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第3四半期連結累計期間) (単位：百万円)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
公正価値の測定方法
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当第3四半期連結会計期間末)
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
(当第3四半期連結会計期間末) (単位：百万円)
償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づきマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3に分類される差入保証金などの市場性のない投資については、将来の見積りキャッシュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しないレベル2に分類される営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。なお、短期で満期が到来しないレベル3に分類される営業債権及びその他の債権の公正価値は、上記に加え、個別に取引先の信用状態を勘案しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
14. 連結子会社
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は9,572百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は12,992百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。
15. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
ケジャベコ銅鉱山の権益追加取得
連結会社は、平成30年7月27日にアングロアメリカン社（Anglo American plc、以下「AA社」）と共に推進する、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）の開発意思決定を行いました。本プロジェクトは連結会社とAA社が出資するアングロアメリカンケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、以下「AAQSA社」）を通じて推進しており、その後8月3日にAAQSA社株式21.9%につき、増資引受を通じて500百万米ドルにて追加取得する手続きが完了したことに伴い、連結会社のAAQSA社に対する持分比率は40%となりました。この結果、連結会社は本プロジェクトの総開発費として見込まれている50～53億米ドルの内、連結会社の持分比率である40%について、今後の開発の進捗に応じて拠出します。本プロジェクトは、平成34年中の生産開始を予定しており、今回の追加取得により、連結会社の持分生産量は年間約12万トン増加する見込みです。
追加取得前において、連結会社はAAQSA社株式に係る既存持分（18.1%）の取得対価累計879億円をFVTOCIの資本性金融商品に分類のうえ、公正価値にて評価し、取得対価との差額をその他包括損益として認識していましたが、今回の株式追加取得に伴い、AAQSA社は連結会社の持分法適用会社となったため、当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書において既存持分及び追加取得持分を「持分法で会計処理される投資」として計上しています。なお、既存持分については、FVTOCIの資本性金融商品としての認識の中止を行い、公正価値と取得対価の差額は純損益を経由せず資本の部において利益剰余金へ振り替えています。
持分法で会計処理される投資の減損損失
当第3四半期連結累計期間において、連結会社は33.57%出資する千代田化工建設宛の投資について、同社の業績悪化等を背景に、持分法による投資損失38,751百万円の取り込みに加え、19,728百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。連結会社は、同社宛の投資を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行っており、同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に、使用価値に基づく回収可能価額を見積り、帳簿価格との差額を減損損失として計上したものです。これらの損失は、地球環境・インフラ事業セグメントの連結純利益（損失）に含まれています。
また、当第3四半期連結累計期間において、連結会社は25%出資するチリ国鉄鉱石生産会社Compañía Minera del Pacífico（以下、「CMP社」）宛の投資について、CMP社における環境関連対策を踏まえた設備投資計画の見直し、及び港湾設備の倒壊による一時的な操業停止などを背景に、41,451百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上しています。減損損失は、金属セグメントの連結純利益に含まれています。
上記に加え、当第3四半期連結累計期間において、連結会社は17.43％出資するOlam International Limited宛の投資について、出資時の計画に対する進捗の遅れを背景に、20,130百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、7,647百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。これらの損失は、生活産業セグメントの連結純利益に含まれています。
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成31年2月14日まで評価しています。平成31年2月14日現在において、記載すべき後発事象はありません。
要約四半期連結財務諸表は、平成31年2月14日に当社代表取締役 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。