1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券で時価のないものについては移動平均法による原価法によっています。
3. デリバティブ
デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、為替変動リスク、金利変動リスク、相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
8. 役員賞与引当金の計上方法
役員賞与の支出に備えて、当年度末における支給見込額に基づき、当年度において発生していると認められる額を計上しています。
9. 退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
10. 役員退職慰労引当金の計上方法
役員及び執行役員への退職慰労金支払に備えるため、内規を基礎として算定された当年度末の支給見積額を計上しています。
なお、役員及び執行役員の旧来の退任慰労金制度は平成19年度に廃止しており、当年度末の残高は旧制度に基づくものです。
11. 債務保証損失引当金の計上方法
子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
12. 特別修繕引当金の計上方法
定期的に義務付けられている石油タンクの開放点検に要する費用の見積総額に基づき、期間を基準として配分される額を計上しています。
13. 環境対策引当金の計上方法
法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬や処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しています。
14. 賃借契約引当金の計上方法
施設の賃借契約について自社利用・転売等の活用が見込めなくなったことに伴い、解約不能期間に発生する損失に備えるため、必要と認められる額を計上しています。
15. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
16. 法人税等
連結納税制度を適用しています。
1. 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）の早期適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識する方法に変更しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
また、「収益認識に関する会計基準」の適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当該影響額に重要性はありません。また、同基準を当年度より適用したことを契機に、損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」に変更しています。
当年度の損益計算書における「収益」及び「原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べて、それぞれ2.9兆円減少しています。これは、「売上高」は財又はサービスの移転の対価を総額で表示するのに対し、「収益認識に関する会計基準」においては財又はサービスを当社が自ら提供する履行義務を負う際は、本人と判定され、当該財又はサービスの提供と引き換えに企業が権利を得ると見込む対価の総額を収益と認識し、一方で、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は、代理人と判定され、手数料相当又は対価の純額を収益として認識することによるものです。「当期純利益」を含む当年度のその他の項目に重要な影響はありません。
2.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）を当年度期首から適用し、子会社株式に係る将来加算一時差異のうち、予想可能な将来の期間に売却等一時差異実現の見込まれる意思決定を行っていないものは、繰延税金負債の計上を行わない方針としています。当該会計方針の変更は前年度より遡及適用されていますが、財務諸表にあたえる影響は軽微です。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当年度期首から適用し、繰延税金資産は流動資産又は投資その他の資産に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示する方法に、繰延税金負債は流動負債又は固定負債に区分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
また、税効果会計に関する注記の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、評価性引当額の内訳に関する数値情報を追加しています。
1. 関係会社に関する項目（※1）
勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。
2. 固定化営業債権（※2）
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※3）
(1) 担保に供している資産
（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金
(2) 担保に係る主な債務
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、当年度末において、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引として、債券買戻し契約があり、本取引に係る金融資産の期末残高は66,332百万円です。
4. 保証債務
取引先等の銀行借入等に対する保証
銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社のコマーシャル・ペーパーの発行等に関連して、親会社として債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。
ただし、当年度末において、純資産を一定額以上に保っており、また流動資産の不足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定上の資金拠出義務、天然ガス液化設備使用代金の支払いに関する履行保証を差し入れており、当年度の末日における保証額は1,119,105百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるものです。
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※4）
受取手形割引高
1. 関係会社に関する項目（※1）
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
（注1）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。
2. 販売費及び一般管理費（※2）
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,198百万円及び9,158百万円です。
3. 関係会社等貸倒引当金戻入益（※3）
関係会社等貸倒引当金戻入益には、主に関係会社宛の貸倒引当金及び債務保証損失引当金の戻入額（繰入額控除後）が含まれています。
子会社株式及び関連会社株式
平成29年度
平成30年度
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、連結財務諸表注記事項の「3. 重要な会計方針（18）収益」に記載しています。
千代田化工建設株式会社の第三者割当増資の引受け及び同社借入に対する保証
令和元年5月9日開催の取締役会において、千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）の財務強化策への対応として以下を決議しました。
1. 第三者割当増資の引受け
(1) 株式の種類 ：A種優先株式（無議決権・普通株式転換請求権付・優先配当株式）
(2) 払込金額 ：700億円
(3) 払込期日 ：令和元年7月1日
2. 保証
当社完全子会社である三菱商事フィナンシャルサービス株式会社を貸付人とした、千代田化工建設との融資契約（融資総額900億円）の締結にあわせ、当社は千代田化工建設の借入に対して保証を行います。
（注）A種優先株式の払込みは、令和元年6月25日開催予定の千代田化工建設の第91回定時株主総会にて、第三者割当
増資及び定款変更に係る各議案が可決されることを前提としています。また、融資及び保証の一部は、A種優先
株式の払込みを前提としています。
自己株式取得及び消却
令和元年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
1. 取得の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：12,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 7.5％）
③ 株式の取得価額の総額：3,000億円を上限とする
④ 取得する期間 ：令和元年5月10日～令和2年5月8日（予定）
2. 消却の内容
① 消却する株式の種類 ：当社普通株式
② 消却する株式の数 ：上記1.より取得した自己株式のうち、ストックオプションへの充当を見込む
500万株を除いた全数
③ 消却予定日 ：令和2年5月29日
経営人材株式交付制度の導入
令和元年5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と社員個人の成長をリンクさせる効果を期待し、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向けの経営人材株式交付制度を導入することを決議しました。信託金の金額は、95億円（信託報酬・信託費用含む）であり、同信託は令和元年5月において、当該決議に基づく当社普通株式の取得を終了しています。
ストックオプション
令和元年5月17日開催の取締役会において、当社執行役員、理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。
令和元年度新株予約権Aプラン （株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数 ：当社普通株式142,500株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：令和元年6月4日～令和30年6月4日
令和元年6月21日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。
令和元年度新株予約権Dプラン （株価条件付株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数 ：当社普通株式883,500株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：令和4年7月9日～令和31年7月8日
配当
令和元年6月21日開催の定時株主総会において、平成31年3月31日現在の株主に対し、1株当たり63円、総額99,982百万円の現金配当を行うことが決議されました。