1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券で時価のないものについては移動平均法による原価法によっています。
3. デリバティブ
デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、為替変動リスク、金利変動リスク、相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
8. 役員賞与引当金の計上方法
役員賞与の支出に備えて、当年度末における支給見込額に基づき、当年度において発生していると認められる額を計上しています。
9. 退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
10. 役員退職慰労引当金の計上方法
役員及び執行役員への退職慰労金支払に備えるため、内規を基礎として算定された当年度末の支給見積額を計上しています。
なお、役員及び執行役員の旧来の退任慰労金制度は2007年度に廃止しており、当年度末の残高は旧制度に基づくものです。
11. 債務保証損失引当金の計上方法
子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
12. 特別修繕引当金の計上方法
定期的に義務付けられている石油タンクの開放点検に要する費用の見積総額に基づき、期間を基準として配分される額を計上しています。
13. 環境対策引当金の計上方法
法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬や処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しています。
14. 株式給付引当金の計上方法
経営人材株式交付制度に基づき、株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に則り、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
15. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
16. 法人税等
連結納税制度を適用しています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）が2020年3月27日に国会で成立しましたが、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年
3月31日）により「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいています。
繰延税金資産の認識
当社完全子会社であるMC Resource Development Ltd.（以下「MCRD社」）について、事業推進体制の見直しを背
景とした組織再編を行った上で清算することを決定したため、MCRD社株式についての過年度の減損損失などに対
する繰延税金資産を認識し、「法人税等調整額」を58,097百万円計上しています。
1. 関係会社に関する項目（※1）
勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。
2. 固定化営業債権（※2）
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※3）
(1) 担保に供している資産
（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金
(2) 担保に係る主な債務
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、当年度末において、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引として、債券買戻し契約があり、本取引に係る金融資産の期末残高は67,989百万円です。
4. 保証債務
取引先等の銀行借入等に対する保証
銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社のコマーシャル・ペーパーの発行等に関連して、親会社として債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。
ただし、当年度末において、純資産を一定額以上に保っており、また流動資産の不足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定上の資金拠出義務、天然ガス液化設備等の使用代金の支払いに関する履行保証を差し入れており、当年度の末日における保証額は1,167,130百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるものです。
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※4）
受取手形割引高
1. 関係会社に関する項目（※1）
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
（注1）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。
2. 販売費及び一般管理費（※2）
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,158百万円及び9,533百万円です。
3. 関係会社等貸倒引当金繰入額（※3）
関係会社等貸倒引当金繰入額には、主に関係会社宛の貸倒引当金及び債務保証損失引当金の繰入額（戻入額控除後）が含まれています。
4. 投資有価証券評価損（※4）
当年度において計上した投資有価証券評価損216,846百万円のうち、主なものは三菱自動車工業宛の投資有価証券評価損149,653百万円であり、株価が著しく下落したため、評価差額について減損処理を行ったものです。
子会社株式及び関連会社株式
2018年度
2019年度
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、連結財務諸表注記事項の「3. 重要な会計方針（18）収益」に記載しています。
自己株式の取得
2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施し、これをもって終了しました。
1． 取得した株式の種類 ：当社普通株式
2． 取得した株式の総数 ：109,353,500株
（内、2020年4月1日以降に取得した株数 8,999,100株）
3． 株式の取得価額の総額：299,999,993,400円
（内、2020年4月1日以降に取得した株式の取得価額の総額 19,772,845,100円）
4． 取得期間 ：2019年5月10日～2020年4月30日
自己株式の消却
2019年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施しました。
1.消却した株式の種類 :当社普通株式
2.消却した株式の総数 :104,353,500株
（消却前発行済株式総数に対する割合6.6%）
3.消却後の発行済株式総数 :1,485,723,351株
4.消却日 :2020年5月29日
ストックオプション
2020年6月19日開催の取締役会において、当社執行役員及び元理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。
2020年度新株予約権A1プラン （株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数 ：当社普通株式25,500株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：2020年7月7日～2049年7月6日
2020年6月19日開催の取締役会において、当社執行役員に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。
2020年度新株予約権C1-1プラン （株価条件付株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数 ：当社普通株式15,800株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：2022年7月9日～2049年7月8日
2020年6月19日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。
2020年度新株予約権Dプラン（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数 ：当社普通株式1,156,700株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：2023年7月7日～2050年7月6日
配当
2020年6月19日開催の定時株主総会において、2020年3月31日現在の株主に対し、1株当たり68円、総額101,182百万円の現金配当を行うことが決議されました。