第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、本四半期報告書提出日現在における、新型コロナウイルス感染症が当社の営業グループの各事業に与えた又は与えると見込まれる影響につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響）」をご参照ください。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて主要国の国内総生産（GDP）が大幅に落ち込むなど、内外経済環境は深刻な打撃を受けました。日米欧の金融緩和、新興国を含めた各国の景気刺激策もあり、一部には大幅な落ち込みの反発による回復の兆しも見られるものの、感染の影響が深刻化し、世界経済の回復に想定以上の時間を要するリスクもあることから、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油（Dubai）価格は、2020年1月初めには米イランの軍事衝突の可能性が高まり70米ドル/バレル近辺まで上昇したものの、1月末以降の新型コロナウイルスの感染拡大による需要減、及び、3月のOPECプラスの協調減産体制の崩壊とサウジアラビアを初めとする諸国の原油増産により一時10米ドル/バレル台にまで下落すると共に、世界の原油在庫は急激に積み上がりました。
その後、中国向け需要回復に伴い原油相場は底打ち、6月には40米ドル/バレルにまで回復しました。また、原油の世界的な余剰在庫も、OPECプラスによる協調減産に加えて、北米も低油価により減産を余儀なくされた結果、3月をピークとして少しずつ解消に向かっている模様です。しかしながら、新型コロナウイルスは引き続き世界的な拡大を見せていることから、世界経済成長が大きく阻害される可能性をはらんでおり、原油価格もしばらく上値の重い展開となるものとみられます。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。アジアのスポット価格は、2020年1月初めには百万Btu（英国熱量単位）当たり5米ドル台であったところ、暖冬の影響で価格が軟化したことに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要低下等もあり、一時は過去最低水準の百万Btu当たり1米ドル台まで下落しましたが、6月末時点では百万Btu当たり2米ドル台まで持ち直しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結純利益で年間13億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間28億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動すると、連結純利益に年間約15億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
⑦ 自然災害等の危機的な事象発生によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関しては、緊急危機対策本部が一元的に対応しており、国内においては、社員の感染予防・感染拡大防止と適切な事業継続の観点から、衛生管理の徹底や、在宅勤務の導入、国内外出張の原則見合わせ等その他必要な措置を、政府要請や感染拡大状況に応じ、迅速に実行しています。また、海外についても、各国の情勢や規制に応じて、在宅勤務を始めとする各種安全対策を講じています。今後も状況変化を踏まえ、都度必要な措置を実行していきます。
しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」を参照ください。
(2) 業績
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、日米欧を含めた主要国の経済成長率が大きく押し下げられました。感染拡大防止措置や需要減退・供給網混乱により、従来相対的に高い成長を維持してきた中国、インドの経済活動も大幅に落ち込むなど、新興国にも深刻な下振れが見られました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、石油事業や鉄鋼製品事業における取引減少などにより、前第1四半期連結累計期間を1兆2,739億円（32%）下回る2兆6,674億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況下落やCVS事業における加盟店収入の減少などにより、前第1四半期連結累計期間を1,042億円（22%）下回る3,797億円となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの影響による営業活動の縮小などにより、前第1四半期連結累計期間から98億円（3%）減少し、3,449億円となりました。
有価証券損益は、ファンド評価損益の悪化、及び前年同期の資産入替や事業再編に伴う売却益の反動などにより、前第1四半期連結累計期間を60億円（41%）下回る87億円（利益）となりました。
固定資産減損損失は、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの13億円となりました。
その他の損益は、為替関連損益の変動などにより、前第1四半期連結累計期間から76億円（52%）改善し、70億円（損失）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、前第1四半期連結累計期間を323億円（63%）下回る186億円となりました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業における固定資産の減損や販売台数の減少などにより、前第1四半期連結累計期間を464億円（76%）下回る148億円（利益）となりました。
この結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を1,666億円（75%）下回る560億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を1,245億円（77%）下回る367億円となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
ａ．天然ガス
天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は72億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して213億円の減少となりました。これは、LNG関連事業における持分利益や受取配当金の減少などにより減益となったものです。
ｂ．総合素材
総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は6億円（損失）となり、前第1四半期連結累計期間と比較して120億円の減少となりました。これは、炭素事業における事業利益や鉄鋼製品事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｃ．石油・化学
石油・化学グループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は83億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して37億円の増加となりました。これは、海外石油事業におけるデリバティブ評価損益の反動などにより増益となったものです。
ｄ．金属資源
金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は200億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して390億円の減少となりました。これは、豪州原料炭事業における市況下落による影響などにより減益となったものです。
ｅ．産業インフラ
産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は68億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して15億円の増加となりました。これは、千代田化工建設における持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｆ．自動車・モビリティ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は227億円（損失）となり、前第1四半期連結累計期間と比較して401億円の減少となりました。これは、三菱自動車工業における減損損失取り込みに加え、三菱自動車工業やアジア自動車事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｇ．食品産業
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は65億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2億円の増加となりました。
ｈ．コンシューマー産業
コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は19億円（損失）となり、前第1四半期連結累計期間と比較して87億円の減少となりました。これは、CVS事業、海外アパレル関連事業やTOYO TIREの持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｉ．電力ソリューション
電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオン電池の製造や、無電化地域での分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は67億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して6億円の減少となりました。
ｊ．複合都市開発
複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。
当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は6億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して87億円の減少となりました。これは、ファンド評価損益の悪化や空港関連事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,649億円増加し、1兆4,877億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は2,964億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入、新型コロナウイルスの影響などによる取引減少に伴う運転資金の負担減などにより資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して1,378億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は1,239億円減少しました。これは、上場有価証券や関連会社への投資の売却などによる収入があったものの、関連会社への投資や融資、設備投資などによる支出により、資金が減少したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して791億円の減少となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・HERE Technologies社宛て投資（その他）
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・銅事業（金属資源）
売却及び回収
・上場有価証券（食品産業・コンシューマー産業）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,725億円の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は163億円減少しました。これは、資金調達があったものの、配当金の支払いやリース負債の返済、自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して386億円の増加となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、「中
期経営戦略2018」期間中のキャッシュ・フローや適切な資本水準などを考慮の上、資本効率の向上を図るために実
施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フ
ローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当第1四半期連結累計期間において1,149億円の資金増となりました。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して990億円の減少となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、90億円の資金減となりました。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、以下（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響）を除いて、2019年度有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響）
2020年8月時点での、新型コロナウイルス感染症のセグメント別の主な影響は次のとおりとなっています。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 流動性と資金の源泉
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第1四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高(リース負債除く)は、前連結会計年度末から1,759億円増加し5兆9,360億円となり、このうち81%が長期資金となっています。有利子負債(リース負債除く)のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から1,625億円増加し1兆5,863億円となっています。当第1四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで132%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。
3 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。